個室で客に接触する店舗も、かつては一般の事務所と同じ(15)項として扱われていました。
しかし総務省消防庁は、こうした店舗を令別表第一(２)項ハに位置付け、特定防火対象物に含めることとしました。
背景にあるのは、個室での接客・薄暗い照明・不特定多数の利用者という、逃げ遅れにつながる要素です。
通知が示したのは店舗形態を持つ営業だけが対象になるという線引きです。
うちのビルに個室型のマッサージ店が入っていて、消防用設備の指導内容が急に厳しくなったんです。
何が変わったんですか。
おそらく、その店舗が令別表第一(２)項ハに区分されたからです。
個室で客に接触する業態は特定防火対象物として扱われます。
うちのテナントがその条件に当たるのかどうかも、正直わかりません。
そこから確認しましょう。
対象になる営業形態と、対象外になる除外類型を、通知の内容で順に見ていきます。
- 個室で客に接触する店舗は、かつての(15)項事務所扱いから令別表第一(２)項ハへ格上げされました
- (２)項ハに該当するのは、風営法第２条第５項の性風俗関連特殊営業のうち店舗型性風俗特殊営業と店舗型電話異性紹介営業の２類型だけです
- ソープランドは(９)項イ、ストリップ劇場は(１)項イ、ラブホテルは(５)項イ、アダルトショップは(４)項、テレフォンクラブと個室ビデオは(２)項ニへ、それぞれ別の項として区分されます
- 該当するかどうかは公安委員会への届出の有無ではなく、実際の営業形態で判断されます
- 複合用途ビルでは名称だけで判定せず、営業形態・サービス内容を総合的に見る必要があります
▼
性風俗関連特殊営業はなぜ(15)項の事務所扱いから格上げされたのか
しかし総務省消防庁は、この扱いを見直すことになりました。
理由の立て方が明快です。用途を区分する基準は名称ではなく、逃げ遅れのリスクそのものに置かれています。
個室にいったん入ってしまえば、火災の発生に気づくのが遅れます。照明が薄暗ければ、避難口を探すのにも時間がかかります。
そこに不特定多数の利用者という条件が重なり、名称や届出の種類にかかわらず特定防火対象物として扱う理由になりました。
建物側でまず確認すべきは、テナントの契約書に書かれた業種名ではなく、実際にどのような客室構造で営業しているかです。
うちのテナント一覧を見ても、業種名だけでは(２)項ハに当たるかどうか分かりません。
名称では判断できません。
個室での接客と照明の暗さが判断材料になります。
(２)項ハに該当するのはどの営業形態か
そのうち(２)項ハが拾うのは、ごく一部です。
風営法が定める性風俗関連特殊営業は全部で５類型ありますが、(２)項ハが拾うのはそのうち店舗を持つものだけです。
無店舗型や映像送信型のように、決まった店舗を構えずに営業する形態は対象外になります。
つまり物理的な建物・区画があるかどうかが最初の分かれ目になるということです。
テナントが実店舗を構えているなら、次に見るのはその店舗が具体的にどちらの類型に当たるかです。
無店舗で営業しているデリバリー型のお店は対象にならないんですか。
はい、対象外です。
店舗を構えているかどうかが最初の判定基準になります。
ソープランドやラブホテルはなぜ(２)項ハの対象外になるのか
その代表例が、ソープランドやラブホテルです。
浴場業の形をとるソープランドは(９)項イ、興行場の形をとるストリップ劇場は(１)項イに区分されます。
宿泊の形をとるラブホテル・モーテルは(５)項イ、物品販売の形をとるアダルトショップは(４)項です。
電話や個室での映像視聴を営業の中心に置くテレフォンクラブ・個室ビデオは(２)項ニへ分類されます。
どれも(２)項ハには当たらないので、建物のテナント一覧でこれらの名称を見つけたら、まず区分先を確認してください。
名前だけ見るとどれも(２)項ハに入りそうな気がします。
その直感がいちばん危ないところです。
営業の実態でそれぞれ別の項に振り分けられます。
複合用途ビルで見落としやすいのはどこか
どちらも(２)項ハの該当性そのものとは別の話になります。
キャバレーや待合は風営法上の風俗営業であって、性風俗関連特殊営業ではありません。それぞれ(２)項イ・(３)項イとして別に区分され、(２)項ハには当たりません。
もう一つの落とし穴は届出です。公安委員会への届出があるかどうかは(２)項ハの該当性とは連動しません。
届出をしていなくても実態が該当すれば(２)項ハですし、逆に別の業種として届出していても実態次第では該当することがあります。
複合用途ビルでは、テナントごとに「風俗営業」なのか「性風俗関連特殊営業」なのかをまず切り分けて確認してください。
うちのビルにあるキャバレーも(２)項ハとして扱えばいいんですよね。
いいえ、キャバレーは風俗営業なので別区分です。
まず風俗営業か性風俗関連特殊営業かを切り分けてください。
明日からなにを確認すればよいのか
名称に頼らず、実態を一つずつ確かめるだけです。
まずテナント一覧の業種名を、実際の営業形態と突き合わせてください。個室の有無、照明の明るさ、利用者の層をひとつずつ確かめます。
次に、公安委員会への届出の有無ではなく、サービスの内容そのものから判定します。
判断に迷う場合や、テナントの用途が変わったときは、名称を鵜呑みにせず所轄消防署へ相談してください。
この確認を賃貸借契約の更新やテナント入れ替えのたびに繰り返す仕組みにしておくと、区分の見落としを防げます。
テナントが入れ替わるたびに確認する、というのを社内のルールにしてみます。
それが一番確実な方法です。
名称ではなく実態で毎回確認してください。
よくある質問
まとめ
名称ではなく実態で確認すればいいと分かりました。
すっきりしました！
対象になる２類型と、除外される５類型。
この線引きを覚えておけば大きく外しません。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 令別表第一の改正に伴う消防法令の運用について（平成14年８月２日消防予第227号・消防安第35号／改正：平成20年８月消防予第199号、平成22年９月消防予第423号）
- 消防法施行令別表第一(２)項ハ・(１)項イ・(２)項イ・(２)項ニ・(３)項イ・(４)項・(５)項イ・(９)項イ
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項・第５項から第10項まで
- 消防実務六法 通達編
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
