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2024.03

製造所の空地はなぜ必要なのか｜隔壁や散水設備で幅を減らせる条件を解説

製造所や一般取扱所では、危険物を取り扱う建築物のまわりに一定の幅の空地を確保することが義務付けられています。
ところが実際の敷地では、隣の建物との間隔を十分に取れないことも少なくありません。
そんなときのために、条文には空地の幅を減らしたり、まったく保有しなくてよくなったりする特例が用意されています。
この記事では、製造所の空地の基本ルールと、幅を減らせる条件・保有しなくてよい条件を条文に沿って解説します。

敷地が狭くて、決められた幅の空地を確保できないときはどうすればいいんでしょうか。

条文に定められた特例を使えば、幅を減らしたり保有しなくてよくなったりする場合があります。
まずは空地の基本ルールから確認していきましょう。

特例を使えば、空地はまったく無くしてもいいということですか。

いいえ、消防活動のための空地だけは必ず残さなければなりません。
順番に条文を見ていきましょう。

この記事の結論

製造所は、危険物を取り扱う建築物等の周囲に指定数量の倍数に応じた幅の空地を保有することが原則です
空地の幅は指定数量の倍数が十以下なら３メートル以上、十を超えると５メートル以上です
耐火構造の塀と冷却用の散水設備等、出入口周辺の消防活動用空地を整えれば、告示の要件の範囲内で幅を減らせます
作業工程が連続していて空地の確保が作業に著しく支障を生じる場合は、小屋裏に達する防火上有効な隔壁を設けることで空地を保有しないことができます
どの特例を使っても、出入口周辺の消防活動のための空地だけは必ず確保しなければなりません

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製造所の空地はなぜ必要なのか

製造所では危険物を取り扱う建築物のまわりに、決められた幅の空地を確保することが求められています。
まずはその基本となる条文を確認します。

危険物の規制に関する政令第九条第一項第二号（製造所の基準）
危険物を取り扱う建築物その他の工作物（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。ただし、隔壁の設置その他の防火上有効な措置として総務省令で定める措置を講じたときは、総務省令で定めるところにより、その空地の幅を減じ、又はその空地を保有しないことができる。

この空地は、火災が起きたときに隣接する建物や設備へ燃え移らせないための緩衝地帯です。
政令が定める幅は危険物の量に応じて分かれており、指定数量の倍数が十以下なら３メートル以上、十を超えると５メートル以上の空地が必要です。
対象になるのは危険物を取り扱う建築物その他の工作物で、危険物を移送する配管そのものはこの空地の対象から除かれます。
条文にはただし書があり、隔壁の設置など一定の措置を講じれば空地の幅を減らしたり、保有しなくてよくなったりする場合があります。
このただし書を具体的に定めているのが規則第十三条で、次から順番に見ていきます。

指定数量が同じでも、空地の幅が変わることってあるんですか。

指定数量の倍数が十を超えるかどうかで幅が変わります。
次は幅を減らせる条件を見てみましょう。

空地の幅はどうやって減らせるのか

空地を確保できない事情がある事業所のために、幅を減らすための条件が規則で定められています。
まずは条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第十三条第一項第二号・第二項（製造所及び一般取扱所の空地の特例）
イ　危険物を取り扱う建築物等の周囲で（略）空地を保有することができない部分に、耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置を講ずるとともに、延焼防止上有効に冷却するための散水設備等を設けること。
ロ　危険物を取り扱う建築物等の主要な出入口の周辺に、消防活動のための空地を保有すること。
２　前項第二号に規定する措置を講じた場合には、告示で定める要件を満たす範囲内において、（略）空地の幅を減ずることができる。

空地の幅を減らすには、塀と散水設備、出入口の空地という組み合わせを整える必要があります。
まず建物の外壁側には耐火構造の塀を設けたうえで、延焼を防ぐために冷却用の散水設備等を備えます。
それだけでなく、消防隊が活動できるよう主要な出入口の周辺には別途消防活動用の空地を確保しなければならず、塀と散水設備だけでは要件を満たしません。
これらの措置を講じても、幅を減らせる範囲は自由ではなく、告示が定める要件を満たす範囲内に限られます。
つまりこの特例は「幅を狭くできる」措置であって、次に説明する「空地そのものをなくせる」措置とは別の話です。

塀と散水設備さえあれば、出入口の空地は無くてもいいんですよね。

いいえ、出入口の空地は塀や散水設備とは別に必要です。
次は空地をまったく無くせる場合を見てみましょう。

どんな場合に空地を全く保有しなくてよいのか

幅を減らすだけでなく、空地をまったく保有しなくてよい場合も条文に定められています。
その条件を確認します。

危険物の規制に関する規則第十三条第一項第一号・第三項第一号（製造所及び一般取扱所の空地の特例）
一　製造所又は一般取扱所と、当該製造所又は一般取扱所の作業工程と連続する他の作業工程の存する場所との間に小屋裏に達する防火上有効な隔壁を設けること。
一　製造所又は一般取扱所の作業工程が他の作業工程と連続しているため危険物を取り扱う建築物等の周囲に（略）空地を保有することにより当該製造所又は一般取扱所の当該作業に著しく支障を生ずるおそれがある場合において、第一項第一号に規定する措置を講じたとき（略）空地を保有しないことができる。

空地を保有しなくてよいのは、作業工程が連続していて空地の確保が作業の支障になる場合に限られます。
条文が求める措置は小屋裏まで達する防火上有効な隔壁で、途中までしかない壁や間仕切り程度では足りません。
さらに空地を確保すると作業に著しく支障を生ずるおそれがある場合という条件も同時に満たす必要があり、隔壁さえ設ければ自動的に空地が不要になるわけではありません。
なお規則第十三条第三項には、耐火構造の塀と散水設備等の措置を講じ、告示の要件を満たす場合にも空地を保有しなくてよいとする、もう一つの経路も定められています。
どちらの経路を選ぶにせよ、要件を満たしているかどうかは所轄消防署の確認を受けて判断します。

隔壁さえ作れば、うちも空地を無くせるかもしれません。

作業工程が連続しているかどうかも条件になります。
次は特例を使うときの落とし穴を見ていきましょう。

空地の特例で見落としやすいのはどこか

空地の特例を使うときに見落としやすい点を整理します。
特に出入口まわりの扱いに注意が必要です。

危険物の規制に関する規則第十三条第一項第二号ロ（製造所及び一般取扱所の空地の特例）
ロ　危険物を取り扱う建築物等の主要な出入口（出入口がない場合には、当該建築物等の消防活動のために必要な道路等に面する部分）の周辺に、消防活動のための空地を保有すること。

空地の幅を減らしたり保有しないことにしたりしても、出入口周辺の消防活動用の空地だけは特例の対象外です。
出入口前に物を置いて塞いでしまうと、たとえ塀と散水設備を整えていても要件を満たさなくなります。
また、幅を減らす場合も保有しない場合も、条文が求めているのは告示で定める具体的な要件を満たしていることであり、自己判断で「塀と散水設備があるから大丈夫」と扱うのは早計です。
出入口がない建築物等の場合は、消防活動に必要な道路等に面する部分に読み替えて空地を確保する点も見落としやすいところです。
図面上で空地を減らす計画を立てるときは、この出入口まわりの空地を最初に確保してから、残りの部分の措置を検討する順序が安全です。

出入口前は在庫置き場にしていますが、大丈夫でしょうか。

出入口前を塞ぐ配置は要件を満たしません。
最後に日々の確認手順をまとめます。

明日から製造所の空地の何を確認すればよいのか

ここまでの基準を、実際の確認作業にどう落とし込めばよいか整理します。
順番に見ていきましょう。 まず自社の図面で、危険物を取り扱う建築物等の周囲にどれだけ空地が取れているかを確認してください。
指定数量の倍数が十以下なら３メートル、十を超えるなら５メートルが原則の幅なので、まずこの数値と現況を照らし合わせます。
不足している場合は、耐火構造の塀と散水設備等による幅の減少か、小屋裏に達する隔壁による空地の不保有のどちらの経路が使えるかを検討します。
どちらの経路でも出入口周辺の消防活動用の空地は残さなければならないので、先に出入口まわりの配置を固めてから空地の計画を立てます。
告示が定める具体的な要件は事業所ごとに確認が必要なので、特例を使う計画を立てる段階で所轄消防署に相談しておくと手戻りがありません。

うちの図面で、まず空地の幅を測ってみます。

出入口まわりの配置も忘れずに確認してください。
これで確認の流れが一通り整いました。