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2023.07

消防用設備等を設置したらなぜ検査を受けなければならないのか｜届出の４日以内ルールと検査拒否の罰則を解説

ホテルや病院に自動火災報知設備やスプリンクラーを新しく取り付けても、それだけで使い始めてよいわけではありません。
「工事が終わったのだから、もう大丈夫だろう」と考えてしまうかもしれません。
実は一定の防火対象物では、設置後に消防の検査を受けることが法律で義務づけられています。
この記事では、消防法第17条の３の２が定める設置後の届出・検査の仕組みと、検査を拒むと第44条でどう罰せられるかを、実際の条文にもとづいて解説します。

うちのホテルにスプリンクラーを新しく付けてもらいました。
これでもう工事は完了ですよね。

設置しただけでは終わりません。
対象の建物では消防の検査を受ける必要があります。

検査を受けないとどうなるんですか。

検査を拒んだり妨げたりすると、消防法第44条により罰せられることがあります。

この記事の結論

特定の防火対象物で消防用設備等を設置したときは、消防長又は消防署長の検査を受けなければなりません（消防法第17条の３の２）
対象になるのは旅館・ホテル・入院施設のある病院や福祉施設・地下街など施行令第35条が定める防火対象物です
届出は工事完了の日から４日以内に行わなければなりません（消防法施行規則第31条の３）
基準に適合していれば、消防長等から検査済証が交付されます
検査を拒み、妨げ、又は忌避すると30万円以下の罰金又は拘留に処せられます（消防法第44条第４号）

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消防用設備等を設置してから届出・検査・検査済証交付までの流れと、検査を拒むと罰則があることを示した図解

消防用設備等を設置したらなぜ検査を受けなければならないのか

新しく消防用設備等を取り付けても、それで届出や検査が終わるわけではありません。
一定の防火対象物では、設置後に消防の検査を受けることが法律上の義務です。

第十七条第一項の防火対象物のうち特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、（略）技術上の基準…に従つて設置しなければならない消防用設備等…（政令で定めるものを除く。）を設置したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。（消防法第17条の３の２第１項）

届出と検査は、設置した本人の判断だけでは完結しません。
第17条第１項の基準に従って設置した消防用設備等でも、対象になる防火対象物では消防長又は消防署長の検査を受けて初めて手続が終わります。
検査の対象になるのは、次の章で説明する特定防火対象物その他政令で定めるものに限られます。
簡易消火用具や非常警報器具だけを設置した場合は、この検査の対象から除かれています。
「工事業者に任せたから大丈夫」ではなく、届出の主体は防火対象物の関係者であることを押さえておきましょう。

設置さえすれば、あとは業者任せでいいと思っていました。

検査を受ける主体は防火対象物の関係者、つまりオーナー側になります。

どんな防火対象物が届出と検査の対象になるのか

検査の対象になる防火対象物は、政令で具体的に決まっています。
規模の小さい建物や、簡易な設備しかない建物は対象から外れることもあります。

法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。一　（略。旅館・ホテル、入院・入所施設のある病院や福祉施設、地下街等）　二　別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項等に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、延べ面積が300平方メートル以上のもの（略）　２　（略）政令で定める消防用設備等…は、簡易消火用具及び非常警報器具とする。（消防法施行令第35条第１項・第２項）

対象になるかどうかは、用途と規模で決まります。
旅館・ホテル、入院・入所できる病院や福祉施設、地下街など施行令別表第一の一定の用途は、規模を問わず検査の対象です。
その他の多くの用途も、延べ面積が300平方メートル以上になれば対象に加わります。
一方で、簡易消火用具（消火器等）や非常警報器具だけしか設置していない場合は、検査そのものが不要です。
自分の建物がどの区分にあたるかは、所轄消防署に確認すると確実です。

うちは延べ面積200平方メートルくらいの小さな飲食店ですが、対象になりますか。

その規模ならば対象外のことが多いですが、用途と面積は必ず消防署で確認してください。

届出はいつまでに何を出せばよいのか

検査を受けるには、まず届出をしなければなりません。
届出には期限と、添付する書類が決まっています。

法第十七条の三の二の規定による検査を受けようとする防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等…の設置に係る工事が完了した場合において、その旨を工事が完了した日から四日以内に…届出書に、（略。平面図、配管及び配線の系統図、消防用設備等試験結果報告書等）を添えて…届け出なければならない。（略）消防長又は消防署長は…検査をした場合において、…技術上の基準…に適合していると認めたときは、当該防火対象物の関係者に対して…検査済証を交付するものとする。（消防法施行規則第31条の３第１項・第４項）

届出の期限は、工事完了日から４日以内と決まっています。
届出書には平面図や配管・配線の系統図、消防用設備等試験結果報告書を添えて、消防長又は消防署長へ提出します。
届出を受けた消防長又は消防署長は、遅滞なく設備が技術上の基準に適合しているかどうかを検査します。
基準に適合していると認められれば、検査済証が交付されます。
工事のスケジュールを組む段階から、４日以内という期限を織り込んでおくと慌てずに済みます。

届出の書類は、着工前ではなく工事が終わってから出すんですね。

はい、工事完了後４日以内が期限です。
早めに書類を準備しておきましょう。

検査を拒んだり妨げたりするとどうなるのか

届出をしても、検査そのものを拒んだり妨げたりすると話は別です。
消防法は、この検査を拒否した場合の罰則も定めています。

次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。四　第十四条の三第一項若しくは第二項又は第十七条の三の二の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（消防法第44条第４号）

検査を拒み、妨げ、忌避すると、そのまま処罰の対象になります。
第17条の３の２が定める検査を拒否した場合、消防法第44条第４号により30万円以下の罰金又は拘留に処せられます。
検査を受けさせないよう妨害する行為や、理由なく日程を先延ばしにし続けて事実上検査させない行為も、妨げ・忌避にあたり得ます。
届出さえ済ませれば検査そのものを断れる、というわけではありません。
検査を受け入れて基準を満たしていることを確認してもらうほうが、結果的に手間も少なく済みます。

検査の日程が忙しくて、何度も断ってしまっています。

理由なく検査を拒み続けると検査の忌避とみなされることがあります。
早めに日程を調整しましょう。