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2022.08

商業地域の工場はなぜ150平方メートルで規制が始まるのか｜建築基準法別表第二（ぬ）項第二号の規制を解説

商業地域は、住宅地よりも工場を建てやすい地域だと考えられがちです。
しかし建築基準法別表第二（ぬ）項第二号は、原動機を使う工場を床面積という基準で線引きしています。
しかも例外の範囲は業種ごとに違い、上限がまったく無い業種すら含まれています。
商業地域だからといって、工場の規模を自由に決められるわけではありません

商業地域なら工場の広さは自由に決められると思っていました。

実は建築基準法別表第二（ぬ）項第二号が、原動機を使う工場を床面積で規制しているんです。
まず条文を見てみましょう。

床面積によって建てられなくなることもあるんですか。

はい、ただし例外の範囲は業種ごとに違います。
順番に確認しましょう。

この記事の結論

商業地域内では、建築基準法第48条第10項により別表第二（ぬ）項に掲げる建築物は原則建てることができません。
（ぬ）項第二号は、原動機を使用する工場を作業場の床面積の合計150平方メートル超で規制しています。
ただし日刊新聞の印刷所は、床面積にかかわらずこの規制の対象から除かれています。
自動車修理工場も除外の対象ですが、床面積の合計300平方メートルという上限が付いています。
該当するか判断が難しい場合は、特定行政庁の許可を早めに相談する必要があります。

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商業地域の工場は150平方メートルが分かれ目で新聞印刷所は上限なし自動車修理工場は300平方メートルまでという図解

商業地域の原動機工場はなぜ150平方メートルで規制されるのか

商業地域は店舗や事務所だけでなく、工場もある程度自由に建てられる地域とされています。
それでも建築基準法は、原動機を使う工場を床面積という基準で区切っています。

建築基準法別表第二（ぬ）項第二号　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が百五十平方メートルを超えるもの（日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が三百平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。）

この号は、原動機を使う工場の規模を150平方メートルという基準で線引きしています。
作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えた時点で、原則としてこの工場は商業地域に建てられなくなります。
括弧書きにはあわせて二つの除外規定が置かれており、日刊新聞の印刷所と自動車修理工場が対象です。
除外の範囲はこの二つでまったく異なり、詳しくは次の見出し以降で確認します。
まずは150平方メートルという基準そのものを押さえておく必要があります。

うちの工場もそろそろ手狭になってきたので、拡張を考えているところです。

それなら床面積の合計が150平方メートルを超えないか、まず確認しましょう。

床面積はどこまでを合計して数えるのか

「作業場の床面積の合計」という言葉は、一つの部屋だけを指すとは限りません。
複数の作業場に分かれていても、まとめて数える決まりになっています。

建築基準法施行令第二条第一項第三号　床面積　建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

床面積は、壁の中心線で囲まれた部分の面積として数えます。
「各階又はその一部」と定められているため、複数の階や複数の部屋に工場の作業場が分かれていても合計します。
事務室や倉庫など原動機を使わない部分まで作業場に含めるかどうかは、実際の使われ方で判断されます。
増築のたびに合計を数え直さないと、いつの間にか150平方メートルを超えていた、ということも起こり得ます。
図面を見るときは部屋単位ではなく、工場全体の合計で確認する必要があります。

別の部屋に機械を増やしただけでも、合計に入るんですか。

はい、床面積の合計で見るので、部屋を分けても意味がありません。
次は例外の中身を見てみましょう。

日刊新聞の印刷所だけ上限が無いのはなぜか

（ぬ）項第二号の括弧書きには、二つの除外規定が並んでいます。
このうち一つには、床面積の上限がまったく設けられていません。

建築基準法別表第二（ぬ）項第二号（括弧書き）　（日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が三百平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。）

日刊新聞の印刷所は、床面積にかかわらずこの規制の対象から除かれています。
条文は「日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が三百平方メートルを超えない自動車修理工場」という並びで書かれており、面積の条件が付くのは自動車修理工場だけです。
つまり日刊新聞の印刷所は、150平方メートルをどれだけ超えても除外規定の対象であり続けます。
条文には理由までは書かれていませんが、日刊新聞の発行という業務の性質上、大型の印刷設備が必要になりやすいことが背景にあると考えられます。
同じ括弧書きの中でも、業種によって除外の設計がまったく違う点を押さえておく必要があります。

新聞を作る工場だけ、面積の制限が無いのは意外です。

はい、日刊新聞の印刷所には面積の条件そのものが付いていません。
次は自動車修理工場の上限を見てみましょう。

自動車修理工場の300平方メートルはどこから来た数字か

自動車修理工場にも除外規定がありますが、こちらには300平方メートルという上限が付いています。
この数字は、他の用途地域の基準と比べると位置づけが見えてきます。

建築基準法別表第二（と）項第二号　準住居地域内に建築してはならない建築物　二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの（作業場の床面積の合計が百五十平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。）

準住居地域の（と）項第二号では、自動車修理工場の上限は150平方メートルです。
商業地域の（ぬ）項第二号では、この上限が300平方メートルまで引き上げられており、と項のちょうど２倍です。
一方で通常の原動機工場そのものの基準は、と項が50平方メートル、ぬ項が150平方メートルで３倍の差があります。
基準の引き上げ幅が業種によって２倍と３倍で異なっており、必ずしも同じ倍率で緩和されるわけではありません。
自分の工場がどちらの基準に当てはまるかは、業種と地域の組み合わせで一つずつ確認する必要があります。

同じ自動車修理工場でも、地域によって倍率が違うんですね。

はい、倍率は業種ごとに違います。
最後に手続きの流れを整理しましょう。

150平方メートルを超えそうなときは何をすればよいか

ここまでの内容を整理すると、（ぬ）項第二号は業種ごとに除外の設計が異なることが分かります。
それでも基準を超えそうな場合に残る手続きを確認しておきましょう。

建築基準法第48条第10項　商業地域内においては、別表第二（ぬ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が商業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

まず自分の工場が日刊新聞の印刷所と自動車修理工場のどちらにも当たらないかを確認するのが近道です。
日刊新聞の印刷所に当たれば面積を問わず除外され、自動車修理工場に当たれば300平方メートルまでは建築できます。
どちらにも当たらず150平方メートルを超える場合は、通常の原動機工場と同じ扱いになり、原則として建築できません。
それでも建てたい場合や判断に迷う場合は、特定行政庁の許可を早めに相談する必要があります。
増築や用途変更のたびに床面積の合計を数え直し、着工前に確認しておくことが欠かせません。

うちの工場が二つの例外のどちらかに当たるか、まず確認してみます。

はい、除外規定に当たるかどうかから始めるのが確実です。
次はよくある質問を見ていきましょう。