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2020.11

対象火気設備の離隔距離はどうやって計算で決まるのか｜メーカーの温度試験と告示の基準を解説

業務用の厨房設備やボイラーを壁ぎわに寄せて据え付けるとき、離隔距離の数字がどこから来るのか迷ったことはありませんか。
消防法施行令の委任を受けた総務省令には、別表に載っていない機種の距離を消防庁長官が定める方法で計算してよいという規定があります。
その計算の中身を定めているのが平成14年消防庁告示第１号です。
この記事では告示が定める温度試験の考え方と、現場で確認すべき手順を解説します。

厨房のボイラーを壁いっぱいまで寄せて据えてしまいました。

対象火気設備等は建築物等や可燃物との間に火災予防上安全な距離を保つ位置に設けることになっています。
別表に載っていない機種は数字の出どころが変わります。

その数字はどうやって決まるのですか。

消防庁長官が定める方法＝告示の温度試験で個別に算定します。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

対象火気設備等は建築物等や可燃物との間に火災予防上安全な距離を保つ位置に設けます。（消防法施行令第５条第１項第１号）
別表に無い機種の距離は消防庁長官が定める方法によります。（委任省令第５条第１項第３号）
その方法を定めるのが平成14年消防庁告示第１号で、通常燃焼時と異常燃焼時の両方で距離を確認します。
許容最高温度は気体・液体燃料が135度、電気が150度です。（告示第２、七）
固体燃料を使う設備には５回のサイクル試験による特例が、安全性が高い構造には距離を零にできる特例もあります。（告示第５・第６）

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対象火気設備等の離隔距離の決め方を通常燃焼の試験から試験結果の保管まで示した図解

この告示はどんなときに使うのか

別表に載っている機種と入力なら、そこに書かれた数字で距離が決まります。
問題は、別表に無い機種や入力が出てきたときです。

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令第５条
令第５条第１項第１号の総務省令で定める火災予防上安全な距離は、次の各号に掲げる距離のうち、消防長又は消防署長が認める距離以上の距離とする。一　別表第一に掲げる離隔距離　二　別表第二に掲げるもの（略）　三　対象火気設備等の種類ごとに、それぞれ消防庁長官が定めるところにより得られる距離

第三号の「消防庁長官が定めるところにより得られる距離」が、この告示にあたります。
告示の正式名称は対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示第１号）で、同じ省令の第５条と第20条の規定に基づいて定められています。
別表に載っていない機種や入力のとき、あるいはメーカーが独自に温度試験を行って距離を短縮したいときに、この告示の計算方法が使われます。
つまり告示は数字そのものではなく、数字を導き出すための試験の手順を定めた文書です。
まず自分の設備が別表の行に当てはまるかどうかを確認し、当てはまらなければこの告示の出番だと考えてください。

別表に無い機種は数字が無いということですか。

数字が無いのではなく試験で決めるという扱いです。
その試験の中身を次に見ていきましょう。

距離を決める物差しは何を指すのか

試験は温度を測るだけではありません。
まずは告示が定める言葉の意味を押さえておきます。

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準　第２（用語の定義）
七　許容最高温度　通常燃焼の場合又は異常燃焼で安全装置を有しない場合にあっては百度を、異常燃焼で安全装置を有する場合にあっては次の表に定める温度をいう。気体燃料を使用するもの又は液体燃料を使用するものは百三十五度、電気を熱源とするものは百五十度とする。
二　安全装置　（略）対象火気設備、器具等が故障等により異常となった際に、自動的に燃焼部への燃料又は発熱部への電力の供給を遮断し、かつ、当該供給を自動的に再開しない装置又はシステムをいう。

許容最高温度は近くの可燃物の表面が超えてはいけない温度の上限です。
安全装置が無い場合、または通常燃焼の場合は100度、安全装置付きの異常燃焼では気体・液体燃料が135度、電気が150度まで許容されます。
ここでいう安全装置は、異常時に燃料や電力の供給を止めるだけでなく、その供給を自動的に再開しない装置に限られます。
試験のときに部屋を想定して暖めておく基準周囲温度は35度と定められており、これより低い部屋で試験するときは差を足して行います。
用語の定義を取り違えると距離の計算全体がずれるので、まずこの物差しを正確に押さえてください。

安全装置があれば数字が甘くなるということですか。

甘くなるのではなく安全装置が働く前提で温度の上限が変わる仕組みです。
装置が自動で復帰してしまう機種は対象になりません。

離隔距離はどうやって計算されるのか

ここからが計算の本体です。
告示は二つの燃焼状態を試験し、長い方を採用すると定めています。

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準　第３（離隔距離の決定）
対象火気設備、器具等の離隔距離は、次の各号に定める距離のうち、いずれか長い距離とする。一　通常燃焼時において、近接する可燃物の表面の温度上昇が定常状態に達したときに、当該可燃物の表面温度が許容最高温度を超えない距離又は当該可燃物に引火しない距離のうちいずれか長い距離　二　異常燃焼時において、対象火気設備、器具等の安全装置が作動するまで燃焼が継続したときに、近接する可燃物の表面温度が許容最高温度を超えない距離又は当該可燃物に引火しない距離のうちいずれか長い距離

通常燃焼と異常燃焼の両方を試験し、長い方の距離を採用します。
通常燃焼時は温度上昇が30分で0.5度以下になる定常状態まで機器を運転し、可燃物の表面温度を測ります。
異常燃焼時は安全装置が作動するまで燃焼を続けさせ、同じように表面温度を確認します。
安全装置を持たない機種は定常状態の判定だけで距離を決めます。
複数の温度制御装置や安全装置がある機種は、一つずつ無効または有効にして試験を繰り返し、最も長い距離を採用します。

通常時だけ測れば足りると思っていました。

異常時の想定も欠かせません。
二つの結果のうち長いほうが正式な距離になります。

固体燃料や特別な構造はどう扱われるのか

燃料や構造によっては、特別な扱いが用意されています。
ここを知らずに距離を詰めると、試験の前提から外れてしまいます。

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準　第５（固体燃料を使用する対象火気設備、器具等の離隔距離の特例）
固体燃料を使用する対象火気設備、器具等の離隔距離にあっては、（略）当該対象火気設備、器具等に、最大投入量まで固体燃料を投入して、当該燃料の重量が、最大投入量の重量に二分の一を乗じて得た重量まで減少するまで燃焼させることを一サイクルとして五回繰り返す試験を行い、当該試験において、四以上のサイクルで（略）いずれか長い距離とすることができる。

固体燃料の設備は５回のサイクル試験で距離を決めることができます。
最大投入量まで燃料を入れ、重量が２分の１まで減るまで燃やすことを１サイクルとし、これを５回繰り返します。
このうち４サイクル以上で基準を満たせば、その距離を採用できます。
試験前の予熱は３時間が限度で、サイクルの間は燃焼状態を保ち続けなければなりません。
一方、通常燃焼時や連続運転時の表面温度が許容最高温度を超えない構造であれば、告示第６により距離を零にできる特例もあります。

ストーブは薪を足すたびに燃え方が変わりますよね。

だからこそ５回のサイクルで確かめる決まりになっています。
一度の燃焼だけでは判断できません。

明日から何を確認すればよいのか

最後に、現場で確認する順番を整理します。
試験は自分で行うものではなく、メーカーの資料を確かめる作業です。

対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準　第４（運用上の注意）
第三に定める離隔距離の決定に当たっての運用上の注意は、次の各号に定めるものとする。一　基準周囲温度は、三十五度とする。二　試験周囲温度が基準周囲温度未満の場合においては、許容最高温度と基準周囲温度の差を試験周囲温度に加えた温度により、試験を行うものとする。

まず機器の銘板と仕様書で燃料の種類と入力を確認します。
そのうえでメーカーが告示に基づく温度試験を行っているかをカタログや技術資料で確かめてください。
試験データが無い機種は、素直に別表の数値によるか、所轄消防署に相談する必要があります。
現場で温度計を当てて即断してよい話ではなく、試験の記録が前提になる点を忘れないでください。
模様替えで機器の周りが変わったときも、このデータを取り直す機会だと考えてください。

現場で温度を測れば十分だと思っていました。

一度の実測では足りません。
告示の手順どおりの試験データが根拠になります。