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2023.12

タンク注入専用の一般取扱所はなぜ高引火点危険物なら建物が不燃材料でもよくなるのか｜保安距離短縮表と開放条件を解説

車両に固定されたタンクへ危険物を注入する一般取扱所には、開放型の建物を認める専用の特例（規則第28条の58）が定められています。
しかしこの特例には、扱う危険物が高引火点危険物のみに限られる場合だけ使える、もう一段踏み込んだ上乗せの特例があります。
それが規則第28条の62で定める特例です。
建物の耐火性能に関する基準まで、開放型の条件に置き換わる仕組みを解説します。

うちはタンク車への注入専用の設備なので、開放型の建物の特例はすでに使っています。

それに加えて高引火点危険物のみを扱っているなら、規則第28条の62の特例がさらに使えるかもしれません。
まずは根拠条文から確認していきましょう。

今の開放型の建物より、さらに基準が緩むということでしょうか。

はい、建物の耐火性能まわりが大きく置き換わります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

対象は車両に固定されたタンクへ危険物を注入する作業を専ら行う一般取扱所（あわせて容器への詰替えを行うものを含む）です
高引火点危険物のみを100度未満の温度で取り扱う場合に限り、規則第28条の62の特例が使えます
免除される基準は保安距離・保有空地・建物の耐火性能・床の防液措置など令第９条第１項の広い範囲に及びます
距離の数字自体は用途を問わない特例と同じ短縮表を使いますが、建物や設備の基準はタンク注入専用の開放型の条件に置き換わります
対象はタンク注入・詰替え専用の一般取扱所に限られ、それ以外の作業を兼ねる施設には及びません

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タンク注入専用の一般取扱所は対象がタンク注入専用引火点百度以上取扱温度百度未満耐火構造も不要という４段階を示す図解

タンク注入専用の一般取扱所とは何を指すのか

一般取扱所には作業の種類ごとに個別の特例が定められていますが、そのうちの１つが車両のタンクへ注入する作業だけを行う施設です。
まずはこの区分がどう定義されているかを確認します。

危険物の規制に関する政令第十九条第二項第四号（一般取扱所の基準）
車両に固定されたタンクに危険物を注入する作業を専ら行う一般取扱所その他これに類する一般取扱所
（同令に基づく規則第二十八条の五十四第四号より）専ら車両に固定されたタンクに液体の危険物（アルキルアルミニウム等、アセトアルデヒド等及びヒドロキシルアミン等を除く。）を注入する一般取扱所（当該取扱所において併せて液体の危険物を容器に詰め替える取扱所を含む。）

この区分の一般取扱所には、通常より開放的な建物を認める専用の特例（規則第28条の58）がすでに定められています。
壁を２方向省いた開放型の建物や、タンク車用と容器詰替え用に分けた空地といった条件を満たせば、地階の禁止や耐火構造といった一般的な基準の一部が適用されません。
本記事ではこの土台の上に、扱う危険物を高引火点危険物のみに絞った場合の上乗せの特例を解説します。
両方の条件を組み合わせると、基準はどこまで軽くなるのかを見ていきましょう。

開放型の建物の特例は知っていましたが、それとは別の特例が重なるとは知りませんでした。

はい、用途の特例と危険物の特例は別の条文で定められています。
次は条件を確認しましょう。

高引火点危険物ならなぜ二段目の特例が使えるのか

高引火点危険物だけを扱う場合の上乗せの特例は、政令の中に根拠があります。
まず政令の授権規定を確認します。

危険物の規制に関する政令第十九条第三項（一般取扱所の基準）
高引火点危険物のみを総務省令で定めるところにより取り扱う一般取扱所については、総務省令で、前二項に掲げる基準の特例を定めることができる。

この第19条第３項は「前二項」、つまり第１項の基本基準と第２項の用途別特例の両方に上乗せできると定めています。
これを受けて規則は、用途を問わない特例（第28条の61）と、用途別特例に上乗せする特例（第28条の62など）の２通りを用意しました。
タンク注入専用の一般取扱所（第28条の54第４号）に上乗せするのが第28条の62です。
根拠条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第二十八条の六十二第一項
令第十九条第三項の規定により同条第二項に掲げる基準（第二十八条の五十四第四号に定める一般取扱所に係る基準に限る。）の特例を定めることができる一般取扱所は、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。

条件は用途を問わない特例と同じ「高引火点危険物のみを100度未満の温度で取り扱うこと」という１文です。
違うのは、上乗せする先が第１項の基本基準ではなく第28条の54第４号（タンク注入専用）に限った用途別特例である点です。
つまりこの特例は、タンク注入専用の一般取扱所にだけ効く上乗せということになります。

条文の文言はほぼ同じなのに、上乗せする先が違うんですね。

上乗せする先の違いが、免除される基準の広さの違いにつながります。
中身を見ていきましょう。

免除される基準はどこまで広がるのか

条件を満たすと、実際にどの基準が置き換わるのかを確認します。
ここがこの特例のいちばんの核心です。

危険物の規制に関する規則第二十八条の六十二第三項
第一項の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号、第四号から第十二号まで、第十八号及び第十九号（中略）の規定は、適用しない。
一　第十三条の六第三項第一号及び第二号並びに第二十八条の五十八第二項第三号から第七号までに掲げる基準に適合するものであること。
二　建築物を設ける場合にあつては、当該建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とし、又は不燃材料で造るとともに、窓及び出入口に防火設備又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けること。

免除される号は第１号・第２号・第４号から第12号まで・第18号・第19号と、用途を問わない特例より広い範囲に及びます。
用途を問わない特例（第28条の61）では免除されなかった床の防液措置・採光や換気の設備・可燃性蒸気の排出設備・屋外設備の囲い（第９号から第12号）まで、この特例では免除の対象に入ります。
その代わりに適用されるのが、保安距離と保有空地の短縮表（第13条の６第３項第１号・第２号）と、開放型の建物の条件（第28条の58第２項第３号から第７号）です。
建物を設ける場合も、壁や屋根を耐火構造にするか不燃材料にするかを選べるという軽い基準に置き換わります。
免除される号は増えても、代わりの基準がゼロになるわけではないという点は他の特例と同じです。

用途を問わない特例より免除される号が増えるのは、なぜなんでしょうか。

対象がもともとタンク注入専用の開放型の施設に絞られているためと考えられます。
次は見落としやすい点を確認しましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

条件を満たしていても、他の特例と混同すると思わぬ見落としにつながります。
とくに注意したい点を確認します。

危険物の規制に関する規則第二十八条の六十二第一項（再掲）
令第十九条第三項の規定により同条第二項に掲げる基準（第二十八条の五十四第四号に定める一般取扱所に係る基準に限る。）の特例を定めることができる一般取扱所は、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。

保安距離の数字自体は用途を問わない特例（第28条の61）と同じ短縮表を使いますが、建物や設備の基準は別物です。
第28条の61の建物では屋根を不燃材料にし窓や出入口に防火設備を設ける基準がそのまま残りますが、この特例では開放型の空地や舗装の条件（第28条の58）が主役になり、建物自体を設けない構造も想定されています。
また、この特例は第28条の54第４号に定める一般取扱所に限られるため、同じ敷地内でタンク注入以外の作業（塗装や詰替えなど）を兼ねている部分には適用されません。
高引火点危険物以外を少しでも混在させたり、取扱温度が100度以上に達したりすれば、この特例からは外れます。
「距離の数字が同じだから建物の基準も同じはず」という思い込みが、いちばんの見落としどころです。

うちはタンク注入のほかに容器への詰替えも同じ敷地でやっていますが、それも対象になりますか。

条文上はタンク車への注入とあわせて行う詰替えも対象に含まれます。
最後に確認事項をまとめます。

明日から何を確認すればよいのか

ここまでの基準を、実際の確認作業に落とし込みます。
順番に見ていきましょう。 まず、自社の施設が第28条の54第４号のタンク注入専用の区分に当てはまるかを確認してください。
そのうえで扱う危険物の引火点が100度以上か、実際の取扱温度が100度未満かの両方を確認します。
条件を満たすなら、保安距離と保有空地は第13条の６第３項の短縮表に、建物や空地の基準は第28条の58の開放型の条件と第28条の62自体の建物条件に置き換わっているかを図面で確かめます。
同じ敷地で他の作業（塗装や詰替え専用の別区分など）を兼ねている場合は、その部分にはこの特例が及ばないことを忘れず確認しましょう。
判断に迷う場合は、着工前に所轄消防署へ事前相談することをおすすめします。

用途の区分と危険物の条件、両方を確認すればいいんですね。

用途の区分と危険物の条件の両方から確認してみてください。
次によくある質問をまとめます。