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2026.09

定期検査報告書の第一面はどう記入すればよいのか｜所有者欄から報告先の特定行政庁まで解説

建築設備の定期検査を終えて報告書を書こうとすると、真っ先に迷うのが第一面の記入欄です。
建築物基本番号やセンター受付番号など、見慣れない項目が並んでいて、どこに何を書けばよいのか戸惑う方が少なくありません。
所有者と管理者の書き分けや、報告先の特定行政庁の決め方も、意外と間違えやすいポイントです。
この記事では、報告書第一面の記入欄を、記入例を踏まえて順番に解説します。

報告書の第一面を書こうとしたら、建築物基本番号という欄がありました。
何を書けばいいのか分かりません。

建築物基本番号とセンター受付番号は別の情報です。
まずはこの違いを整理しましょう。

所有者と管理者の欄も、正直どちらに何を書けばいいのか迷っています。

所有者と管理者の書き分けから、報告先の決め方まで順番に解説していきますね。

この記事の結論

建築物基本番号は建物に固定された恒久的な番号、センター受付番号は報告のたびに変わる番号である
報告書のあて先となる特定行政庁は建物の所在地で決まり、東京都内では都・多摩建築指導事務所・特別区・11市のいずれかになる
報告者氏名欄には原則として所有者を記入し、法人の場合は代表者の役職と氏名まで記入する
所有者と管理者が異なる場合は管理者欄も記入し、管理者とは所有者から維持管理の権限を委任された者を指す
報告対象建築物欄の用途は、延べ面積の大きい用途から順に、実質的な使われ方で記入する

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建築物基本番号とセンター受付番号はどう違うのか

報告書の右上には、建築物基本番号とセンター受付番号という２つの欄が並んでいます。
似た名前ですが、それぞれ性質がまったく違う番号です。

問１　定期検査報告書の第一面にある「建築物基本番号」と「センター受付番号」は、それぞれどのような番号か。

答１　建築物基本番号は、特定行政庁が当該建築物に付与し、建物が解体されるまで同一の番号が使用され続ける番号である。一方、センター受付番号は報告年度ごとに異なる番号が付番される。

建築物基本番号は建物そのものに紐づく固定番号です。
定期検査報告の案内に記載されている番号をそのまま転記すればよく、自分で新しく決める必要はありません。
一方でセンター受付番号は、前回報告時にセンターから交付された番号を書く欄です。
案内に建築物基本番号の記載が無い場合は、センター受付番号欄だけを記入し、建築物基本番号欄は空欄のままで構いません。
どちらの番号も分からないときは、まず特定行政庁またはセンターに問い合わせて確認するのが確実です。

建築物基本番号を自分で考えて書かないといけないと思っていました。
案内に書いてある番号を写せばいいんですね。

そのとおりです。
案内に記載が無ければ、無理に空欄を埋める必要はありません。

報告書のあて先となる特定行政庁はどう決めればよいのか

第一面の宛名欄には、報告先となる特定行政庁の長の名前を書きます。
どこが特定行政庁になるかは、建物の所在地によって決まります。

問２　東京都内の建築物について、定期検査報告書のあて先となる特定行政庁はどのように決まるか。

答２　東京都、多摩建築指導事務所、特別区及び八王子市・町田市・府中市・調布市・武蔵野市・三鷹市・日野市・立川市・国分寺市・西東京市・小平市の11市のうち、建築物の所在地を所管する行政庁があて先となる。

あて先を間違えると、報告書が受理されないおそれがあります。
東京都内では、東京都知事のほか、23の特別区長、そして八王子市・町田市・府中市・調布市・武蔵野市・三鷹市・日野市・立川市・国分寺市・西東京市・小平市の11市の市長のいずれかがあて先になります。
これら以外の地域では、多摩建築指導事務所が窓口になる場合もあります。
建物の所在地から自分で判断するのが難しいときは、記入しないまま提出しても差し支えありません。
確実なのは、定期検査報告の案内に記載されている名称をそのまま書き写すことです。

特別区や市によって窓口が変わるんですね。
知りませんでした。

はい、所在地によって細かく分かれています。
迷ったら案内の記載をそのまま使いましょう。

提出年月日と報告者・検査者の氏名欄はどう書けばよいのか

宛名の下には提出年月日、そして報告者氏名と検査者氏名を書く欄が並んでいます。
それぞれ誰の名前を書く欄なのかを整理しておきましょう。

問３　報告書の「報告者氏名」欄及び「検査者氏名」欄には、それぞれ誰の氏名を記入するか。

答３　報告者氏名欄には所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）の氏名を記入し、法人の場合は法人の名称、代表者の役職及び代表者の氏名を記入する。検査者氏名欄には、検査者が２名以上いる場合は代表となる検査者の氏名を記入する。

報告者と検査者は、原則として別々の欄に書き分けます。
報告者は建物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）で、法人であれば法人名に加えて代表取締役社長などの役職名と代表者の氏名まで記入します。
検査者は実際に検査を行った建築設備検査員などで、複数名で検査を行った場合でも、代表となる検査者１名の氏名だけを記入すれば足ります。
提出年月日は、報告書をセンターに提出する年月日を記入する欄です。
記入欄が足りない場合は、枠を拡大したり行を追加したりして記入し、別紙に必要事項を記載してもかまいません。

検査した人が複数いる場合、全員の名前を書くのかと思っていました。
代表者だけでいいんですね。

はい、代表となる検査者の氏名だけで構いません。
報告者欄は所有者側の氏名になる点に注意しましょう。

所有者と管理者はどちらの欄に何を書けばよいのか

第一面には所有者欄と管理者欄が別々に用意されています。
所有者と管理者が同じ場合と違う場合とで、書き方が変わります。

問４　報告書の「所有者」欄及び「管理者」欄には、それぞれどのような場合に何を記入するか。

答４　所有者の氏名、郵便番号及び住所を所有者欄に記入する。所有者と管理者とが異なる場合には、管理者の氏名、郵便番号及び住所をあわせて管理者欄に記入する。管理者とは、所有者から当該建築設備について維持管理の権限を委任された者をいう。

所有者と管理者が同一人物であれば、所有者欄だけを記入すれば足ります。
所有者と管理者が異なる場合は、管理者欄にも氏名・郵便番号・住所を記入します。
区分所有法にもとづく共同住宅では、所有者欄に管理組合等をそのまま記入しない点に注意が必要です。
所有者欄は区分所有者一同のように記入し、管理者欄には管理組合の理事長など、実際に維持管理の権限を持つ管理者を記入します。
郵便番号欄は事務所に個別の郵便番号が割り当てられている場合はその番号を、電話番号が無い場合は「－」を記入し、空欄のままにはしません。

管理会社に維持管理をすべて任せています。
管理会社を管理者として書けばいいですよね。

管理者は維持管理の権限を持つ方を指すので、管理会社がそのまま管理者になるとは限りません。
委任の関係を確認してから記入しましょう。

報告対象建築物欄の所在地や用途はどう記入すればよいのか

第一面の最後には、報告対象となる建築物そのものの情報を書く欄があります。
所在地と用途の書き方には、それぞれ決まったルールがあります。

問５　報告書の「報告対象建築物」欄の所在地及び用途は、それぞれどのように記入するか。

答５　所在地は住居表示で記入する。検査対象となる建築物が複合用途の場合は、延べ面積の大きい用途から順に記入し、用途は登記簿上の名称ではなく実質的な用途を記入する。

所在地は登記上の地番ではなく、住居表示で記入します。
複数の用途が混在する建築物では、延べ面積の大きい用途から順に並べて記入します。
用途欄には、実際にその建物がどう使われているかという実質的な用途を記入し、名称欄に記載した建物名とあわせて確認します。
所在地や用途の記入を誤ると、対象となる建築物の特定そのものに支障が生じかねません。
報告書を書き終えたら、確認済証や検査済証に記載された建物概要と食い違いが無いかもあわせて見直しておきましょう。

用途が混ざっている建物の書き方が分からず、悩んでいました。
面積の大きい順に並べればいいんですね。

はい、その順番で記入すれば大丈夫です。
確認済証の記載ともあわせて見直しておきましょう。