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2018.02

津市ではパッケージ型消火設備を地階や倉庫にも置けるのか｜政令第32条の特例と鈴鹿市・四日市市・埼玉県央広域・大阪市・堺市の比較

屋内消火栓設備の代わりに置けるパッケージ型消火設備は、国の告示で置ける建物と場所が決められています。
告示は地階・無窓階と、火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所を除いています。
津市消防本部は、この除外を政令第32条の特例で一部ゆるめる基準を「津市予防事務審査検査基準」に置いています。
この記事では津市の基準を国の告示から順にたどり、鈴鹿市・四日市市・埼玉県央広域・大阪市・堺市の基準とも比べます。

津市で古い事務所ビルを改修するのですが、屋内消火栓設備の代わりにパッケージ型消火設備を考えています。
地下の倉庫にも置けるのかが分かりません。

国の告示のままだと地階には置けません。
ただ津市には条件つきで認める特例があるので、順に見ていきましょう。

窓の少ない階や、荷物を置く倉庫も同じ扱いになりますか。

どちらも津市の基準に別の条件があります。
ほかの市とどこが違うかも合わせて確かめましょう。

この記事の結論

国の告示はパッケージ型消火設備を置ける場所から地階・無窓階と煙が著しく充満するおそれのある場所を除いています
煙が著しく充満するおそれのある場所の線引きは、開口部の大きさや避難のしやすさで消防本部ごとに違います
津市は開口部・排煙設備・避難経路などの条件を満たせば政令第32条で地階や無窓階にも設置できるとしています
津市は保管高さ10ｍ未満の倉庫にもⅠ型に限って設置を認めますが、ラック式倉庫は除きます
津市で特例を使うときは特例適用申請が必要なので、図面の段階で消防本部に相談します

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パッケージ型消火設備を置ける場所が告示の除外から市の読み方と政令第32条の特例で広がる流れの図解

パッケージ型消火設備はもともとどこに置けないのか

地下の階には何も置かれずパッケージ型消火設備の赤い格納箱が１階の出入口の横にだけある地下つきの建物のイラスト

パッケージ型消火設備は、屋内消火栓設備に代えて用いることができる設備として国の省令に挙げられています。
どこに置けるかは、消防庁の告示の第三で決められています。

パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成16年消防庁告示第12号）　第三（抜粋）
パッケージ型消火設備は、（略）令第11条第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一(１)項から(12)項まで若しくは(15)項に掲げる防火対象物（略）であって、次に掲げるもの（地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所を除く。）に設置することができるものとする。

除外は告示の括弧書きにあります。
屋内消火栓設備からパッケージ型消火設備へ置き換えるまでの根拠は、次の４段になります。

消防法施行令第11条が、屋内消火栓設備を設ける防火対象物を定める
同じ政令の第29条の４が、消防長又は消防署長が同等以上の防火安全性能があると認める設備を代わりに用いることができるとする
平成16年総務省令第92号の第１条が、屋内消火栓設備に代えて用いることができる設備としてパッケージ型消火設備を挙げ、消防庁長官が定める基準に適合させるとする
平成16年消防庁告示第12号の第三が、置ける用途と規模を決め、地階・無窓階・煙が著しく充満するおそれのある場所を除く

告示は規模もⅠ型とⅡ型で分けていて、Ⅰ型は耐火建築物なら地階を除く階数が６以下かつ延べ面積3,000平方メートル以下です。
また令第11条第１項の第５号（指定可燃物を750倍以上扱うもの）は対象に入っておらず、用途も(14)項の倉庫が外れています。
改修でパッケージ型消火設備を考えるときは、まず置きたい階が地階や無窓階に当たるかを図面で確かめるところから始めます。

屋内消火栓の代わりに置ける設備なのに、置けない場所がこんなにあるのですね。

薬剤を放射できる時間に限りがある設備だからです。
消したあと逃げられる場所かどうかを見ていると考えると分かりやすいですよ。

煙が著しく充満するおそれのある場所を市はどう線引きしているのか

一面が大きく外気に開いた窓の部屋で天井近くの排煙口が開き出入口の横に赤い格納箱があるイラスト

告示の「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」は、国の通知で開口部の有無から説明されています。
津市はこれをさらに数字に落として、置ける場所の条件を３つ挙げています。

津市予防事務審査検査基準　３－２パッケージ型消火設備の取扱い　別添３ ⑴（抜粋）
次のアからウのいずれかに該当するものについては、「地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」に該当しないものとして設置できることとする。なおこの場合、地階又は無窓階については、政令第32条を適用することとする。
ア　次のａ及びｂに掲げる場所
ａ　初期消火及び避難を行う上で有効な、外気に直接開放された開口部（建築基準法令で必要とされる排煙設備と同等の面積を有するもの（床面積の50分の１以上）又は周長の長辺１面と短辺の２分の１面以上の開口面積等）又は随時容易に開放できる開口部（略）を有していること。
ｂ　避難時に主要な避難口を容易に見通すことができ、又は上記アの当該開口部から避難できる場所（略）。

同じ言葉でも数字の置き方が違います。
津市のイは自動車の修理場・駐車場・発電室などでなく二方向避難が確保されている場所、ウは既存の建物で歩行距離が避難階20ｍ以下・それ以外の階10ｍ以下の場所です。
堺市は外気に直接開放された開口部の合計が床面積の15%以上などの条件を置き、鈴鹿市は開口部が一面だけにある場所なども含めると書いています。
六つの消防本部の線引きを並べると次のとおりです。

消防本部	煙が著しく充満するおそれのある場所の扱い
津市	アａ外気に直接開放された開口部が床面積の50分の１以上（又は長辺１面と短辺の２分の１面以上）か、排煙設備（500㎡以内の区画・天井から0.8ｍ以内・50分の１以上）＋ｂ避難口を見通せる／イ自動車の修理場・駐車場・発電室等でない＋二方向避難など／ウ既存で歩行距離が避難階20ｍ以下・それ以外10ｍ以下
鈴鹿市	国の定義に加え、開口部が一面のみ・階高のおおむね２分の１より下方のみなど偏在する部分、自動車の修理場・駐車場・発電室・指定可燃物貯蔵取扱所等、二方向避難がない場所を含める
四日市市	有効に排煙でき安全に初期消火できる場所と、避難口を見通せ開口部から避難できる場所を置ける場所とし、自動車の修理場・駐車場・発電室等には設置を避ける
埼玉県央広域	国の通知（平成16年消防予第258号）の定義をそのまま記載
大阪市	国の通知と同じく、煙を有効に排除でき避難口を容易に見とおせる場所等を置ける場所とする
堺市	⑴煙の排除（長辺全面と他の一辺の２分の１以上が常時開放／開口部の合計が床面積の15%以上（偏在は除く）／排煙設備に手動又は自動の開放装置）と⑵避難のしやすさの両方に合う場所など

表の数字は各本部の基準からそのまま拾っています。
改修の計画では、置きたい部屋ごとに窓の開く面積と床面積の比を出し、所在地の本部の基準に当てはめてから相談に行くと話が早く進みます。

窓の面積を床面積で割った数字で、置けるかどうかが変わるのですね。

はい、津市は50分の１、堺市は15%と物差しが違います。
部屋ごとに開く窓の面積を一覧にしておきましょう。

地階や無窓階でもパッケージ型消火設備を置けるのはどんな場合か

地階と無窓階は告示で除かれているので、置くには政令第32条の特例が必要になります。
特例をどこまで書いているかは本部ごとにかなり差があります。

埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準　第３章第２の２パッケージ型消火設備　３⑵（抜粋）
パッケージ型消火設備を設置することにより、延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると判断でき、次のいずれかに掲げる場所には、政令第32条の規定を適用し、屋内消火栓設備の代替としてパッケージ型消火設備を設置することができる。
ア　政令第28条の規定による排煙設備が設置されている場所
イ　建基法施行令第126条の３の規定による排煙設備が設置されている場所
（略）
エ　各パッケージ型消火設備の包含範囲内に直接屋外に至る主要な避難口（略）が１以上ある場所であり、かつ避難口・階段等に近接（おおむね３ｍ以内）して設置することが出来る場所

特例の入口は政令第32条です。
津市は前の節のアからウに当たる場所なら、地階や無窓階でも政令第32条を適用して置けるとしています。
大阪市は、地階でも避難階で消防法施行規則第５条の５に定める開口部があるものなど、場面を絞って認めています。
鈴鹿市と四日市市の基準には、地階や無窓階に置くための特例の記載は見当たりませんでした。

消防本部	地階・無窓階などへの設置
津市	煙の線引きのア〜ウに当たれば、地階・無窓階は政令第32条を適用して設置できる（特例適用申請が必要）
埼玉県央広域	政令第32条で屋内消火栓設備の代替として設置できる場所をア〜オで列挙（排煙設備・平成12年建設省告示第1436号・避難口からおおむね３ｍ以内など）
大阪市	政令第32条又は条例第47条の特例：地階でも避難階で規則第５条の５の開口部があるもの／パッケージ型自動消火設備を設ける建物の階段・昇降路等／仮設建築物
堺市	地階・無窓階そのものの特例は記載なし。浴室・階段・エレベーターの昇降路などは、近くの置ける場所から容易に消火できれば該当しない場所として扱う
鈴鹿市・四日市市	特例の記載なし

埼玉県央広域は「判断でき」と書いているとおり、列挙に当たれば自動的に置けるのではなく、消防本部の判断が前提です。
地階や無窓階に置きたいときは、排煙設備の有無と、格納箱から屋外への避難口や階段までの距離を図面に書き込んでおきます。

つまり地下に置くときは、階段のそばに格納箱を置ける計画にしておくのが近道なのですね。

埼玉県央広域ならおおむね３ｍ以内という目安があります。
ほかの本部の基準も、避難口や階段の近くに置くよう求めていますよ。

倉庫の(14)項でもパッケージ型消火設備を置けるのか

低い棚に箱を並べた倉庫の壁に赤い格納箱があり右側の自動搬送装置のある高いラック倉庫には禁止の印があるイラスト

告示は(14)項の倉庫をパッケージ型消火設備を置ける用途から外しています。
国の通知は、可燃物の量が多くなり放射時間と消火能力が足りないおそれがあるためと説明しています。

津市予防事務審査検査基準　３－２パッケージ型消火設備の取扱い　別添３ ⑶
告示第３の規定により、令別表第１(14)項に掲げる防火対象物については、パッケージ型消火設備を設置することができる防火対象物から除外されているが、上記⑴及び⑵並びに次の要件を満たす場合は、政令第32条に定める消防用設備等の基準の特例を適用し、設置することができるものとする。
ア　ラック式倉庫（略）は除く。
イ　収納される収納物の保管状況について、保管高さが10ｍ未満のものに限る。
ウ　設置するパッケージ型消火設備はⅠ型に限る。
エ　階ごとに、その階の各部分から１のホース接続口までの水平距離が15ｍ以下となるように設けること。
オ　誘導灯を設置すること。

津市は倉庫にも道を残しています。
条件は国が心配した点に一つずつ答える形で、まずラック式倉庫を外し、保管高さを10ｍ未満に限っています。
Ⅰ型は告示で放射時間が２分以上、ホースが25ｍ以上とⅡ型より大きい設備です。
さらに水平距離は告示のⅠ型の20ｍより短い15ｍ以下とし、誘導灯も求めています。
今回比べたほかの五つの本部のパッケージ型消火設備の節には、倉庫に置くための特例は見当たりませんでした。

倉庫に置くと、ふつうより格納箱の数が増えることになりますね。

水平距離が15ｍになるので、そのぶん台数は増えます。
屋内消火栓設備と費用を比べてから決めると安心です。

津市でパッケージ型消火設備の特例を使うには何を準備すればよいのか

津市の特例は、置き場所の条件と手続きの両方が決められています。
設置位置のルールはほかの本部にもあるので、合わせて確かめておきます。

津市予防事務審査検査基準　３－２パッケージ型消火設備の取扱い　別添３ ⑵・⑷
⑵　パッケージ型消火設備の設置位置は、火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所（略）以外の場所で、容易に視認できる共用部分、かつ、最終避難が可能な避難口又は階段付近等に設けること。
⑷　当該設置基準を適用するにあたり、上記⑴における地階又は無窓階への設置及び上記⑶については、政令第32条に定める消防用設備等の基準の特例を適用し設置することとなるため、同意事務処理要綱に定める消防用設備等の基準の特例適用申請に基づき処理するものとする。

申請の書類を先に用意します。
津市では、地階・無窓階に置く場合と倉庫に置く場合は特例適用申請の手続きを通ります。
設置位置はどの本部も避難口や階段の近くを求めていて、違いは距離の数え方に出ます。

消防本部	設置位置と距離
津市	容易に視認できる共用部分で、最終避難が可能な避難口又は階段付近等。放水距離は10ｍ（５－27）
鈴鹿市	階の出入口又は階段に近い位置。放射距離は10ｍ以上（機器仕様書に別の値があればその値）
四日市市	屋内消火栓設備の基準を準用。放水距離は10ｍ（機器仕様書に別の値があればその値）
埼玉県央広域	階の出入口又は階段に近い位置。放水距離はおおむね10ｍ（機器仕様書に別の値があればその値）
堺市	廊下・通路・階段付近など目にふれやすい場所。歩行距離で有効に消火できるよう配置し、有効長さは格納箱のホースの長さ

準備するものは、置く階ごとの平面図に格納箱の位置・開口部の面積・避難口までの距離を書き込んだものです。
津市の基準は「指導するものとする」と書いているので、図面の段階で津市消防本部に見せて、特例に当たるかを確かめてから申請に進みます。

平面図に開口部と避難口までの距離を書き込んでから相談に行けばよいのですね。

はい、その一枚があれば特例に当たるかの話がすぐ始められます。
倉庫を含むなら保管高さも書き添えておきましょう。

よくある質問

Qパッケージ型消火設備を置けば、屋内消火栓設備は設けなくてよくなりますか？

A消防法施行令第29条の４第３項は、代わりの設備を用いる場合、通常の屋内消火栓設備の規定は適用しないとしています。ただし告示の用途・規模・場所の条件に合い、消防長又は消防署長が同等以上と認めることが前提です。

Q津市の倉庫の特例はⅡ型でも使えますか？

A使えません。津市の基準は倉庫に置くパッケージ型消火設備をⅠ型に限るとしています。ラック式倉庫は除かれ、保管高さも10ｍ未満に限られます。

Q鈴鹿市で窓が一面にしかない部屋は置ける場所になりますか？

A鈴鹿市の基準は、開口部が一面のみにある場合や階高のおおむね２分の１より下方のみの場合など、開口部が偏在する部分で関係者が安全に初期消火や避難ができないおそれのあるものを、煙が著しく充満するおそれのある場所に含めています。図面を持って鈴鹿市消防本部に確かめてください。

Q行田市や羽生市ではどう扱われますか？

A両市は消防用設備等の審査基準を公開していないため、この記事では比べていません。国の告示と通知が土台になるので、計画があれば管轄の消防本部に直接確かめてください。

まとめ

✔パッケージ型消火設備は政令第29条の４と省令・告示を通じて屋内消火栓設備に代えて置けます

✔告示は地階・無窓階と煙が著しく充満するおそれのある場所を置ける場所から除いています

✔津市は開口部が床面積の50分の１以上などの条件で煙の場所に当たらないとしています

✔堺市は開口部の合計が床面積の15%以上など、本部ごとに物差しが違います

✔津市と埼玉県央広域は政令第32条で地階や無窓階に置ける場所を列挙しています

✔津市は保管高さ10ｍ未満の倉庫にⅠ型を水平距離15ｍ以下で置く特例を設けています

✔特例を使うなら平面図に開口部と避難口までの距離を書き込み、図面の段階で消防本部に相談します

参考・出典

消防法施行令第11条・第29条の４・第32条、消防法施行規則第５条の５、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成16年総務省令第92号）第１条（e-Gov法令検索）
総務省消防庁「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成16年消防庁告示第12号）告示のPDF
総務省消防庁平成16年12月24日消防予第258号通知のPDF
津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」３－２パッケージ型消火設備の取扱い３－２のPDF・５－27 パッケージ型消火設備
鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章第２の２パッケージ型消火設備第２の２のPDF
四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第23 パッケージ型消火設備該当章のPDF
埼玉県央広域消防本部「埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準」第３章第２の２パッケージ型消火設備第２の２のPDF
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章第１節パッケージ型消火設備運用基準のページ
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第２パッケージ型消火設備審査基準のページ