既存の防火対象物に新しい消防用設備等の基準はどこまで及ぶか｜遡及適用の実例５選

消防用設備等の基準は、建物を建てたときのものがそのまま続くとは限りません。
用途が変わったとき、増築したとき、基準そのものが改正されたとき。
既存の建物にどこまで新しい基準が及ぶのかは、そのつど判断が必要です。
質疑応答が示したのは建物の実態が変わった部分にだけ新基準が及ぶという考え方です。

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結婚会館は宴会場としての実態から区分を変えられるか

結婚会館は(1)項として収容人員を算定すると、固定椅子でない客席が多く、設備の指導が難しいという事情があります。
実態は一般宴会場に近いから、別の項にできないかという相談です。 使い方が似ていても区分は変わりません。
一般宴会場としての利用が多く、使用頻度や利用者数が近いという事情があっても、(13)項ロへの変更は認められませんでした。区分は建物の主たる性格で決まり、稼働実態の近さだけでは動きません。
収容人員の算定が実態と合わないと感じても、それ自体は区分変更の理由にはならないということです。
結婚式場・宴会施設を運営しているなら、区分そのものを動かそうとするのではなく、(1)項を前提に設備計画を立ててください。

ホテルは「旅館」に含まれる特定防火対象物か

法令の条文には「旅館」という言葉が出てきますが、ホテルという呼び方はそこに含まれるのか。
名称の違いが扱いにどう影響するのかという問いです。 名称の形式より条文の実質で判定されます。
「旅館」という言葉自体には、形式的にはホテルは含まれません。しかし消防法施行令第34条の４という別の条文が、ホテルを特定防火対象物として直接指定しています。
つまり、条文中の言葉づかいだけを見て「うちは旅館じゃないから対象外」と判断するのは危険だということです。
宿泊施設の名称にかかわらず、自分の施設が令第34条の４に列挙されている用途に当たらないか、名称ではなく条文本体で確認してください。

既存の熱感知器はいつまでに交換が必要か

自動火災報知設備の基準改正で、地階・無窓階・11階以上の感知器の扱いが変わりました。
既存の設備をいつまでにどう合わせればよいのかという実務上の問いです。 増改築を待たずに期日までの是正が必要です。
問いにあった「増改築のときにまとめて直せばよい」という考え方は採用されませんでした。昭和50年11月30日という期日までに、特定防火対象物は基準に適合させる必要があります。
ただし救済もあります。高感度の熱感知器を技術上の基準に従つて設置しているなら、令第32条を適用して当分の間そのままでよいとされました。
既存の熱感知器を残したい場合は、それが規則第23条第６項第１号に定める高感度型かどうかを、点検業者に確認してください。

増築で複数の建物が一棟になった場合はどう数えるか

隣り合っていた既存の建物同士が、増築によってつながって一棟になることがあります。
その増築規模をどう数えるかで、設備の要否が変わってきます。 増築部分だけを切り離して数えません。
Ｃという400平方メートルの増築だけを見れば小さく見えます。しかし答えが選んだのはＢ＋Ｃを合わせて増築とみなす考え方でした。単独では届かない規模でも、合算すれば基準に達することがあります。
その合算の起点は、延べ面積の大きいほうの建物を主体にするとされています。今回ならＡが主体で、Ｂ＋Ｃが増築分という扱いです。
隣接する既存の建物をつなげる増築を計画しているなら、増築部分の面積だけでなく、隣の建物の延べ面積を合わせた規模で設備の要否を確認してください。

地階を駐車場に改装するのは用途変更にあたるか

事務所ビルの地階を改装して、専用駐車場にする計画があるとします。
建物の一部だけの改装でも、それは「用途変更」にあたるのかという問いです。 建物全体の用途は変わらない扱いです。
駐車場は主たる用途である事務所に機能的に従属するものとされ、建物全体としての用途変更にはあたりません。ただし、それで話が終わるわけではありません。
新しく設けた駐車場という空間自体には、新築時と同じ基準（法第17条第１項）が適用され、特殊消火設備の設置を要するとされています。建物全体の話と、新しくできた部分の話は別ということです。
建物の一部を改装する計画があるなら、「用途変更にはあたらない」で安心せず、改装した部分そのものに新しい基準の設備が要るかどうかを別途確認してください。

よくある質問

参考・出典

• 結婚会館は消防法施行令別表第１の何項に該当するか（昭和50年６月16日 消防安第65号 安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について（同日 同号）
• 消防法施行令第34条の４
• 消防法施行規則第23条第６項第１号
• 消防法施行令別表第１
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は昭和50年当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。