サウナ、個室付浴場、銭湯、スーパー銭湯。どれも「公衆浴場」とひとくくりに思われがちですが、消防法上の扱いは一つではありません。
消防法施行令別表第一(９)項は、蒸気浴・熱気浴を使うかどうかでイとロに分かれます。
この区分ひとつで、防火管理者の選任基準や防炎規制の対象・対象外までが変わってきます。
条文をたどると、蒸気や熱気という設備の有無が義務の重さを決めていることが見えてきます。
うちはスーパー銭湯なんですが、サウナも置いています。
これって消防法上はどう扱われるんでしょうか。
蒸気浴・熱気浴を使う設備があるかどうかで、(９)項イか(９)項ロかが決まります。
この区分次第で、必要になる義務の重さが変わってきます。
個室付浴場を１軒経営しているのですが、こちらは防火管理者が必要でしょうか。
収容人員が30人以上なら必要です。
条文を順番に見ていきましょう。
- 公衆浴場は蒸気浴・熱気浴の有無だけで(９)項イとロに分かれます
- サウナや個室付浴場は(９)項イ、銭湯やスーパー銭湯は(９)項ロです
- 防火管理者が必要になる収容人員は、イが30人以上、ロが50人以上です
- 防炎規制の対象になるのは(９)項イだけで、ロは原則対象外です
- (９)項イは消火・避難訓練を年２回以上実施する義務があります
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なぜ同じ公衆浴場でも(９)項イと(９)項ロに分かれるのか
消防法施行令別表第一(９)項は、蒸気や熱気を使うかどうかだけでイとロに分かれます。
同じ「公衆浴場」という業種でも、サウナや個室付浴場のように蒸気・熱気を使う施設は(９)項イ、銭湯や温泉のように使わない施設は(９)項ロに分かれます。
この区分は建物の名称や営業許可の看板ではなく、実際に設けている設備で判断されます。
イは特定用途、ロは非特定用途という扱いの違いがあり、あとで見る義務の重さもここから連動して変わります。
まずはこの分岐そのものを押さえたうえで、次の章でどちらの施設が具体的にどちらに当たるのかを見ていきます。
よくあるスーパー銭湯にサウナも併設している場合は、どちらになるんでしょうか。
施設の主な用途がどちらかで判断が変わります。
次の章で具体的な当てはめ方を見ていきましょう。
サウナや個室付浴場はどちらの区分に当たるのか
代表的な施設で整理してみます。
- (９)項イ＝蒸気浴・熱気浴を用いる施設（サウナ、個室付浴場など）
- (９)項ロ＝蒸気浴・熱気浴を用いない施設（銭湯、温泉、スーパー銭湯など）
サウナや個室付浴場は蒸気浴・熱気浴の設備を備えているため(９)項イに区分されます。
銭湯やスーパー銭湯、温泉施設のように、湯や潮湯につかるだけで蒸気・熱気を発生させないものは(９)項ロに区分されます。
一つの建物にサウナと大浴場が併設されている場合は、主たる用途がどちらかで扱いが決まるため、面積や利用実態を確認する必要があります。
自分の施設がどちらに当たるか迷ったら、まず蒸気・熱気を発生させる設備の有無から確認してみてください。
うちはサウナと大浴場が両方ある施設なんですが、この場合どちらになるんでしょうか。
主にどちらの用途で使われているかで判断します。
迷ったら所轄消防署に設備の内容を伝えて確認するのが確実です。
防火管理者は収容人員何人から必要になるのか
ここを取り違えると、選任義務そのものを見落とすことになります。
(９)項イ（サウナ・個室付浴場等）は収容人員30人以上で防火管理者の選任が必要になります。
(９)項ロ（銭湯・温泉等）は50人以上まで義務が生じない、特定用途と非特定用途の差がそのまま表れた基準です。
収容人員は(９)項イ・ロとも共通で、従業者の数と、浴場・脱衣場・マッサージ室及び休憩室の床面積の合計を３平方メートルで除した数を合算して算定します。
利用客の人数そのものを数えるわけではないので、混雑時の来客数ではなく施設の床面積で判断される点に注意してください。
収容人員は、お客さんの人数を数えればいいんですか。
いいえ、従業者の数と浴場等の床面積から算定します。
次の章では、防炎規制など見落としやすい違いも確認します。
防炎規制や訓練の回数も一緒に変わることを見落としていないか
ここを見落とすと、必要な対応が漏れてしまいます。
カーテンやじゅうたん等の防炎物品は、(９)項イ（サウナ・個室付浴場等）でのみ設置義務があります。
(９)項ロ（銭湯・温泉等）は原則として防炎規制の対象外ですが、高さ31メートルを超える高層建築物に当たる場合は用途を問わず別に規制がかかります。
さらに(９)項イは消火訓練及び避難訓練を年２回以上実施する義務がありますが、(９)項ロにはこの回数を定めた規定がありません。
同じ「公衆浴場」という言葉でくくらず、自分の施設がどちらに当たるかで確認する項目が変わることを覚えておいてください。
防炎規制がかかるかどうかまで変わるとは思っていませんでした。
はい、(９)項イだけが対象です。
最後に明日からの確認手順をまとめます。
明日からなにを確認すればよいのか
手順を整理しました。
防火管理者が必要な収容人員に達している場合、(９)項イは延べ面積300平方メートル未満、(９)項ロは500平方メートル未満であれば、資格の軽い乙種防火管理者で足ります。
面積がこれを超えると、より上位の甲種防火管理講習を修了した防火管理者が必要になります。
防炎物品や訓練回数の確認も含め、まずは自分の施設が(９)項イかロかを整理し、収容人員と延べ面積を数えるところから始めてください。
判断に迷う場合は、所轄消防署に施設の設備内容を伝えて確認するのが確実です。
うちの施設がイかロかも、面積も、まず整理してみます。
それが一番の近道です。
よくある質問もあわせてご確認ください。
よくある質問
まとめ
サウナと銭湯で義務の重さが変わることがよく分かりました。
まずは(９)項イかロかを整理してみてください。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 消防法施行令別表第一（九）
- 消防法施行令第１条の２
- 消防法施行令第３条
- 消防法施行令第４条の３
- 消防法第８条の３
- 消防法施行規則第１条の３
- 消防法施行規則第３条
- e-Gov 法令検索
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
