学校給食施設や家族風呂は消防法上どう区分されるか｜特殊可燃物や増築時の設置義務も解説

学校の給食室や家族風呂のような小さな施設ほど、消防法上どの用途になるのか迷います。
棉実のような身近な農産物や、建物を増築したときに設置義務が生じるかどうかも、判断に迷う場面の一つです。
消防実務六法の質疑応答は、こうした判定に迷う場面に一つずつ答えを示しています。
質疑応答が示したのは建物のつながり方や増築の規模で判定が変わるという線引きです。

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学校給食施設は消防法上どの用途になるか

学校の給食室は、校舎と一体になっていることもあれば、別棟で建てられることもあります。
つながり方の違いで、防火対象物としての扱いはどう変わるのか。 校舎とのつながり方で扱いが変わります。
渡り廊下でつながっていれば学校本体と合わせて一つの防火対象物として扱われますが、分離した別棟なら別の防火対象物になります。
複数の学校で共同利用する給食調理施設は、学校ではなく(12)項イの工場に近い施設として扱われます。
給食室を増築や改修する際は、まず渡り廊下の有無と共用範囲を確認することが実務の出発点になります。

各種学校は令別表第１の何項になるか

学校教育法にもとづかない教室でも、外から見れば学校と変わらない建物があります。
そうした各種学校や塾は、消防法上どう区分されるのか。 学校の名称ではなく形態で判断します。
学校教育法上の学校でなくても、教室や時間割を備えた学校の形態をなしていれば、塾や各種学校でも(7)項の防火対象物として扱われます。
逆に学校の形態を備えていなければ、(15)項の事業所などとして扱われる可能性があります。
自分の施設がどちらに近いか迷ったら、教室の配置や時間割の有無といった運営の実態を所轄消防署に説明して確認するのが確実です。

家族風呂は特殊浴場としてどう区分されるか

家族風呂は個室感覚で使える浴場として、大型化しながら普及してきました。
蒸気浴や熱気浴を使わないこの浴場は、消防法上どちらの区分になるのか。 蒸気や熱気を使うかどうかが分かれ目です。
家族風呂は蒸気浴・熱気浴を用いない限り、単独でも普通浴場に併設されていても(9)項ロの公衆浴場として扱われます。
さらに(9)項ロで規制する場合は、消防法第17条第２項にもとづき市町村の火災予防条例で自動火災報知設備等の基準を強化できるとされました。
自分の地域の条例が独自の上乗せ基準を定めていないか、所轄消防署か自治体の条例集で確認しておくと安心です。

棉実は特殊可燃物の綿花類に含まれるか

特殊可燃物の規制は、見た目が似ている物でも線引きが変わることがあります。
綿花類の規制対象に、綿の実である棉実は含まれるのか。 棉実そのものは規制の対象外です。
表面に綿花が付着して残っていても、棉実は綿花類には含まれず、消防法施行令別表第３の特殊可燃物としての規制は受けません。
ただし、この回答は棉実そのものについてのものであり、綿花類そのものは今も特殊可燃物として規制されています。
農産物や繊維原料を保管する施設では、素材の名前だけで判断せず、対象物が実際にどの特殊可燃物の区分に当たるかを一つずつ確認してください。

増築したら消防用設備等の設置義務は生じるか

建物を増築すると、それまで不要だった消防用設備等が急に必要になるのではと心配になります。
実際に設置義務が生じるかどうかは、何で決まるのか。 増築の規模が基準を超えるかどうかが分かれ目です。
基準ができる前に建てられた建物は、増築部分が延べ面積の２分の１以上または1,000平方メートル以上にならない限り、当時の基準のままでよいとされました。
逆にこの規模を超える増築をすると、消防法第17条の２第２項第２号の増築にあたり、建物全体を現行の基準に合わせる必要が生じます。
増築を計画する段階で、増築後の延べ面積と増築部分の面積の両方を所轄消防署に伝え、設置義務の有無を確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

参考・出典

• 学校給食施設の消防法施行令別表第１上の取扱いについて（昭和40年６月15日　自消予第106号）
• 防火対象物である物品販売店舗と各種学校及びこれらに類するものの規模、範囲等について（昭和48年10月23日　消防予第140号・消防安第42号）
• 特殊浴場としての家族風呂に係る疑義について（昭和48年４月21日　消防予第64号）
• 特殊可燃物中「綿花類」に「棉実」を含めることについて（昭和41年４月19日　自消丙予第46号）
• 既存防火対象物の増築に伴う消防用設備等の技術上の基準に関する規定の適用について（昭和51年７月29日　消防予第45号）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は各通達が発出された当時のもので、告示番号等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。