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2025.11

倉庫の消防用設備等はなぜ面積で段階的に増えるのか｜(14)項の収容人員算定と屋内消火栓の型式制限も解説

倉庫は、消防法上どんな基準で設備が決まるかご存知でしょうか。
在庫を置くだけの建物だから、消火器具さえあれば十分と思われがちです。
実は延べ面積が増えるごとに、必要な設備は段階的に重くなっていきます。
倉庫は消防法施行令別表第一(14)項として、面積に応じて消火器具・自動火災報知設備・屋内消火栓設備の基準が順番に切り替わる仕組みを持っています。

うちの倉庫は在庫を置くだけなので、消火器具さえあれば大丈夫ですよね。

延べ面積が増えると、消火器具だけでは済まなくなります。
面積ごとに必要な設備が段階的に増えていきます。

うちの倉庫がどの段階に当たるのか、正直分かっていません。

多くの方がそうです。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

倉庫は消防法施行令別表第一(14)項に区分される非特定用途の防火対象物です
収容人員は従業者の数のみで算定します
収容人員が50人以上になると防火管理者の選任が必要になります
消火器具は延べ面積150平方メートル以上、自動火災報知設備は500平方メートル以上、屋内消火栓設備は700平方メートル以上で設置義務が生じます
屋内消火栓を設置する場合、倉庫は通常の１号消火栓に限られ、省力型の消火栓は選べません

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倉庫(14)項における延べ面積ごとの消火器具・自動火災報知設備・屋内消火栓設備の基準とラック式倉庫のスプリンクラー基準を示した図解

倉庫は消防法上どの用途に区分されるのか

倉庫は、消防法の世界ではひとまとまりの用途として扱われています。
まずはその位置づけと、収容人員の数え方を確認します。

消防法施行令別表第一(十四)　倉庫

消防法施行規則第１条の３　令別表第一(十)項及び(十二)項から(十四)項までに掲げる防火対象物　従業者の数により算定する。

倉庫は消防法施行令別表第一(14)項という単独の区分です。
病院や工場のようなイ・ロの枝分かれがなく、規模や貨物の種類を問わずひとつの用途にまとめられています。
収容人員は消防法施行規則第１条の３により従業者の数のみで算定し、(十)項・(十二)項・(十三)項の車庫等と同じ考え方です。
来客が使う床面積まで加算する神社仏閣等の(十一)項とは、この点が大きく異なります。
この後に出てくる設置基準も、すべて(14)項という同じ区分の中で決まっていきます。

うちの倉庫、イとかロで分かれてないんですね。

はい。
倉庫は枝分かれのない単独区分です。

防火管理者の選任は従業員何人からが必要になるのか

防火管理者が必要になるかどうかは、人数で決まります。
倉庫の場合の線引きと、面積による資格の違いを確認します。

消防法施行令第１条の２第３項第１号ハ　別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ及び(十七)項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの

消防法施行令第３条第１項第２号　第一条の二第三項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が(略)その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの(以下この号において「乙種防火対象物」という。)

従業者の数が50人以上になると、防火管理者の選任が義務になります。
倉庫は従業者数のみで収容人員を算定するため、パート・アルバイトを含めた実際の勤務人数を数え直す必要があります。
さらに消防法施行令第３条第１項により、延べ面積が500平方メートル未満の倉庫は乙種防火対象物、500平方メートル以上は甲種防火対象物に分かれます。
甲種と乙種では防火管理者が受ける講習の種類が異なるため、面積を確認してから講習先を選ぶことになります。
この500平方メートルという数字は、次の見出しで説明する設備基準にも重なって出てきます。

うちは常時40人くらいなので、防火管理者は要らないと思っていました。

パートの方も含めてもう一度数えてみてください。
50人を超えていれば選任が必要です。

延べ面積が増えると倉庫にはどんな設備が必要になるのか

面積の異なる３つの倉庫建物にそれぞれ消火器・警報ベル・屋内消火栓を配したイメージ

倉庫の消防用設備等は、面積が増えるごとに段階的に増えていきます。
３つの基準を順番に確認します。

消防法施行令第10条第１項第２号イ　次に掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの　別表第一(一)項ロ、(四)項、(五)項、(六)項イ(４)、ハ及びニ、(九)項並びに(十二)項から(十四)項まで

消防法施行令第21条第１項第４号　別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項、(十二)項、(十三)項イ及び(十四)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル以上のもの

消防法施行令第11条第１項第２号　別表第一(二)項から(十)項まで、(十二)項及び(十四)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が七百平方メートル以上のもの

延べ面積が150平方メートルを超えると、消火器具から義務が始まります。
500平方メートルを超えると自動火災報知設備、700平方メートルを超えると屋内消火栓設備が加わる三段階の基準です。
数字だけを見ると細かく感じますが、面積が大きくなるほど設備が重くなるという一本の流れで捉えると分かりやすくなります。
増築や在庫棟の増設で延べ面積が変わったときは、そのたびにこの三段階を照らし合わせる必要があります。
特に700平方メートルという節目は、次の見出しで説明する設備の選び方にも関わってきます。

うちは300平方メートルくらいなので、まだ消火器具だけで大丈夫そうです。

自動火災報知設備の基準は500平方メートルからです。
増築の予定があれば、今のうちに確認しておきましょう。

屋内消火栓を設置するとき倉庫だけ選べない型式があるのか

屋内消火栓には、実は複数の型式があります。
倉庫にはそのうち選べない型式があります。

消防法施行令第11条第３項第１号　第一項第二号及び第六号に掲げる防火対象物又はその部分(別表第一(十二)項イ又は(十四)項に掲げる防火対象物に係るものに限る。)並びに第一項第五号に掲げる防火対象物又はその部分　次に掲げる基準(略)イ　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。

倉庫は屋内消火栓を設置するとき、通常の１号消火栓に限られます。
工場等と同じ扱いで、省力型の易操作性１号消火栓や２号消火栓を選ぶことができません。
１号消火栓はホース接続口までの水平距離が25メートル以下、水源も設置個数に応じて多めに確保する必要があり、易操作性のものより規模が大きくなります。
消火栓を１人で操作できる小型タイプに更新しようとしても、倉庫である限りこの選択肢は使えません。
既存の消火栓を交換する計画がある場合は、型式の制限を先に確認してから見積りを取ることをおすすめします。

小型で軽い消火栓に交換しようと思っていました。

倉庫は１号消火栓しか選べません。
更新前に確認しておいてよかったです。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、大規模な倉庫だけに関わる基準を確認します。
そのうえで明日からの確認手順を整理します。

消防法施行令第12条第１項第５号　別表第一(十四)項に掲げる防火対象物のうち、天井(天井のない場合にあつては、屋根の下面。)の高さが十メートルを超え、かつ、延べ面積が七百平方メートル以上のラック式倉庫(棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。)

棚が高く昇降機で荷物を運ぶラック式倉庫だけ、スプリンクラー設備が必要になります。
天井の高さが10メートルを超え、かつ延べ面積が700平方メートル以上のラック式倉庫が対象です。
一般的な平置きの倉庫はこの基準に当たらず、スプリンクラーの設置義務はありません。
確認する順番は、まず従業者数を数えて防火管理者の要否と甲種・乙種を判定し、次に延べ面積を測って消火器具・自動火災報知設備・屋内消火栓設備の要否を確認し、最後にラック式かつ天井高10メートル超・700平方メートル以上ならスプリンクラーも確認する、という流れです。
自分で判断がつかない場合は、所轄の消防署に相談してください。

順番に確認してみます。

はい。
不安な点があれば所轄消防署にも相談してください。