お支払い方法は以下の通りです。
・初期費用：お振り込みにてお願いしております。
・月額費用：「年額一括のお振り込み」または「毎月のクレジットカード払い」からお選びいただけます。

物件情報や必要書類をご提供いただいてから、届出書類の作成を進めます。
書類作成から消防署への提出・受理までの期間は、状況により異なりますが、目安として約1か月程度で防火管理者の選任が完了いたします。
お急ぎの場合は、スケジュールを確認のうえ対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

はい、可能です。
現地巡回はオプションサービスとして追加でご依頼いただけます。
ご希望の巡回頻度や内容に応じて対応いたしますので、必要に応じてお気軽にご相談ください。

弊社では、教養型の消防訓練を実施しております。
弊社より消防訓練用の動画をお送りいたしますので、ご視聴いただくことで、火災発生時の対応方法や避難方法、初期消火など、防火管理に必要な知識を学んでいただく形式となります。
なお、現地での消防訓練をご希望の場合は、オプションにて対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

はい、どのプランをご利用の場合でも、火元責任者を選任していただく必要がございます。
弊社では基本的にオンラインで防火管理業務を対応しております。
そのため、現地での確認や対応が必要な場合に備え、防火管理者の指示のもと現地で対応いただく火元責任者を決めていただいております。
火元責任者の役割や詳細についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

火元責任者とは、弊社が防火管理を担当する建物において、現地での窓口となっていただく方です。
・資格・届出：不要です。有事の際に速やかに現場へ駆けつけられる方であればご就任いただけます。・平常時の業務：特別な業務はございません。・有事の際の対応：弊社の指示のもと、避難誘導・119番通報・初期消火などの初動対応にご協力いただきます。・消防訓練：年1～2回実施いたします。基本プランでは弊社からお送りする訓練動画をご視聴いただきます。現地訓練プランをご契約の場合は、現地で実施する訓練へご参加いただきます。・就任される方の例：マンションでは管理人様、管理会社ご担当者様、理事長様など、店舖・事務所では管理会社ご担当者様や事業所ご担当者様などが就任されています。

管理権原者とは、建物の防火管理について権限と責任を有する方（または法人）のことです。
建物の管理形態によって異なるため、一律には判断できません。
よくある例
・分譲マンション：管理組合（理事長が代表者となることが一般的）・賃貸マンション：オーナー（所有者）や、管理権限を委任された管理会社・店舗・事務所：事業者や建物所有者などそのため、
・「管理会社でも管理権原者になりますか？」・「オーナー（所有者）が管理権原者ですか？」といったご質問をいただくことがあります。
委託契約書には管理権原者を記載するため、契約書作成時には、実際の管理権原者がどなたかを必ずご確認ください。

統括防火管理者とは、建物全体の防火管理を取りまとめる責任者です。
例えば、オフィスビルや商業施設など、複数の会社や店舗が入っている建物では、それぞれのテナントに防火管理者がいても、建物全体として防火管理を行う人が必要になります。
統括防火管理者は、建物全体の消防計画や避難訓練などを取りまとめ、安全に避難できる体制づくりを行います。
一定の条件を満たす建物では、消防法により選任・届出が義務付けられています。

管理権原者は「防火管理の責任者」、防火管理者は「実際に防火管理の仕事を行う担当者」です。
管理権原者が防火管理者を選任し、防火管理者が消防計画の作成や訓練などを行います。