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2024.09

テナントビルの飲食店が小さければ消防用設備は軽くなるのか｜小規模特定用途複合防火対象物になる10分の１と300平方メートルの基準を解説

テナントビルの１階に小さな飲食店が１軒だけ入っている、という建物は珍しくありません。
飲食店が入った時点で、その建物は令別表第一(16)項イの複合用途防火対象物になります。
ただし消防法施行規則は、特定用途の部分がごくわずかな建物のために小規模特定用途複合防火対象物という枠を置いています。
延べ面積の10分の１以下でしかも300平方メートル未満なら一部の設備の義務が軽くなります。

うちのビルは事務所ばかりで、１階に小さなラーメン屋が入っているだけです。
それでも飲食店があるからには、設備を全部そろえないといけないのでしょうか。

面積しだいで変わります。
特定用途の部分が延べ面積の10分の１以下で、しかも300平方メートル未満なら別の扱いになります。

面積で線が引かれているのですね。
その線を超えていない建物には、名前が付いているのでしょうか。

小規模特定用途複合防火対象物といいます。
消防法施行規則第13条第１項第２号が、その定義を括弧書きで置いています。

この記事の結論

小規模特定用途複合防火対象物は消防法施行規則第13条第１項第２号が定義しています
対象は令別表第一(16)項イの建物だけで、特定用途の部分の床面積を合計します
延べ面積の10分の１以下でしかも300平方メートル未満という二つを両方満たすことが条件です
当てはまるとスプリンクラー設備や誘導灯や避難器具の義務が軽くなります
自動火災報知設備の義務や防火管理の義務は軽くなりません

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小規模特定用途複合防火対象物とはどんな建物を指すのか

名前は長いのですが、指しているのは１つの建物の形です。
出てくるのは消防法施行令ではなく、消防法施行規則の括弧書きです。

【消防法施行令第12条第１項第３号】別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ及び（十六）項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が十一以上のもの（総務省令で定める部分を除く。） 【消防法施行規則第13条第１項】令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部分は、次のいずれかに掲げる部分とする。

令が省令へ投げています。
令第12条第１項第３号は地階を除く階数が11以上の建物にスプリンクラー設備を義務づけていますが、そこから外れる部分の決め方を総務省令に委ねています。
その受け皿が規則第13条第１項で、第１号と第１号の２と第２号の三つが並んでいます。
このうち第２号だけが、括弧書きの中で小規模特定用途複合防火対象物という言葉を定義しています。
名前はここで初めて出てきて、以後は規則のほかの条でも同じ意味で使われます。
自分の建物がこの言葉に当たるかどうかは、まず用途と床面積を書き出すところから始まります。

定義が令ではなく規則の括弧書きにあるというのは意外でした。

消防法令ではよくある置き方です。
言葉の定義を探すときは、その言葉が最初に出てくる条を追ってください。

どこまで小さければ小規模特定用途複合防火対象物になるのか

条件は二つだけですが、どちらか一方でも欠けると当てはまりません。
しかも数える範囲に細かい前提が付いています。

【消防法施行規則第13条第１項第２号】小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の十分の一以下であり、かつ、三百平方メートル未満であるものをいう。以下同じ。）の次に掲げる部分以外の部分で十階以下の階に存するものイ　令別表第一（六）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分ロ　令別表第一（六）項ロ（１）及び（３）に掲げる防火対象物の用途に供される部分ハ　令別表第一（六）項ロ（２）、（４）及び（５）に掲げる防火対象物の用途に供される部分（略）

二つとも満たす必要があります。
一つ目は割合で、特定用途の部分の床面積の合計が延べ面積の10分の１以下であることです。
二つ目は実数で、その合計が300平方メートル未満であることです。
大きなビルなら10分の１に収まっても300平方メートルを超えますし、小さなビルなら300平方メートル未満でも10分の１を超えることがあります。
数えるのは(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イの用途に供される部分で、事務所や倉庫や駐車場は含みません。
まず用途ごとの床面積を拾い、合計と延べ面積を並べて割り算をしてみてください。

飲食店の客席だけでなく、厨房や下足室も特定用途の面積に入るのでしょうか。

その飲食店として使っている部分は数えます。
共用の廊下や階段の扱いは判断が分かれるので、所轄で確かめておくと確実です。

該当すると消防用設備等の義務はどう変わるのか

スプリンクラーヘッドと誘導灯の付いた天井となにも付いていない天井を並べたイメージ

軽くなるのは全部の設備ではありません。
規則がこの言葉を使っている条を、一つずつ拾っていくしかありません。

【消防法施行令第26条第１項】誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。 【消防法施行規則第28条の２第１項第５号】前各号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び十一階以上の部分以外の部分

効いてくるのは四つの場面です。
一つ目はスプリンクラー設備で、地階を除く階数が11以上の建物でも10階以下の階の部分が対象から外れます。
二つ目は誘導灯で、規則第28条の２第１項第５号と第２項第４号により、地階と無窓階と11階以上を除いた部分には避難口誘導灯も通路誘導灯も要りません。
三つ目は避難器具で、規則第26条第６項が下階の用途と階段の数と収容人員の条件を満たすときは設置しないことができるとしています。
四つ目は屋内消火栓設備の非常電源で、規則第12条第１項第４号が延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物から小規模特定用途複合防火対象物を除いています。
どれも黙って外れるものではないので、点検票と図面に根拠の号を書き添えておいてください。

誘導灯が要らなくなる建物があるというのは驚きました。

ただし地階と無窓階と11階以上は外れません。
その三つが自分の建物にあるかどうかを先に見てください。

小規模でも軽くならないのはどこか

枠に当たると、設備が減るところばかりに目が行きます。
けれど動かない義務のほうが、実務では大きく効いてきます。

【消防法施行令第21条第１項第３号】次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの イ　別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（４）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物

自動火災報知設備は残ります。
令第21条第１項第３号は(16)項イの建物に延べ面積300平方メートル以上で自動火災報知設備を義務づけていて、ここに小規模特定用途複合防火対象物を除くという括弧書きはありません。
建物が(16)項イである以上は特定防火対象物のままなので、防火管理者の選任も収容人員30人以上で必要になります。
消防用設備等の点検結果の報告も、規則第31条の６第３項第１号により１年に１回のままです。
さらに規則第13条第１項第２号のイからハまでは、病院や福祉施設の用途に供される部分をスプリンクラーの免除から外しています。
軽くなる設備と軽くならない義務を一枚の表にまとめて、テナントが入れ替わるたびに見直してください。

設備は減っても、防火管理の義務はそのままなのですね。

建物の用途区分そのものは変わりません。
点検結果の報告も１年に１回のままです。

明日からなにを確かめればよいのか

判定そのものは図面と電卓があればできます。
根拠になる数字を残しておくことが、いちばんの近道です。

【消防法施行規則第12条第１項第４号】屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二の五第二項第四号に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上のもの（第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物を除く。）にあつては、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備）によるものとし、（略）

やることは四つです。
一つ目は用途ごとの床面積の一覧を作ることで、テナントの屋号ではなく令別表第一の項で分けます。
二つ目は割り算で、特定用途の合計を延べ面積で割り、10分の１以下に収まっているかを見ます。
三つ目は合計が300平方メートル未満かどうかの確認で、二つとも満たしたときだけ枠に入ります。
四つ目は入れ替わりの管理で、テナントが増えたり広がったりした日に必ず数え直します。
判定が変わりそうなときは、図面と面積表を持って所轄の消防署に相談してください。

テナントが１つ増えるだけで、枠から外れることもあるのですね。

面積で決まるので十分にありえます。
賃貸借の契約前に数え直しておくと安全です。