工事中の建物には、完成後のような消防用設備等がまだそろっていません。
それでも毎日多くの人が中で働き、火気も可燃物も持ち込まれます。
平成30年に工事中の建築物で大きな火災が起きたとき、消防庁は翌日に注意喚起の通知を出しました。
その通知は工事現場でなにを再確認すべきかを項目まで並べて示しています。
うちの現場は、まだ内装工事の途中なんです。
消防用設備も動いていないのに、防火管理では何をすればよいのでしょうか。
工事中の建物にも防火管理の義務がかかる規模があります。
平成30年には消防庁が現場向けの注意喚起も出しています。
注意喚起というのは、消防署から言われるあれのことですか。
何を見られるのかを先に知っておきたいです。
通知には再確認する項目がそのまま書いてあります。
管理権原者向けと工事従事者向けの二本立てになっているのが要点です。
- 通知は平成30年７月26日に東京都多摩市で起きた新築の工事中の建築物の火災を受けて翌27日に出されました
- 対象は新築の工事中で収容人員が50人以上かつ電気工事等の工事中で地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上の建築物です
- 管理権原者には消防計画の内容が現場の実態に即しているかの再確認が求められます
- 工事従事者本人にも、たばこと火気管理・消火器・避難経路・通報の四つの再点検が求められます
- 防炎物品の使用は消防計画の法定記載事項に入っていないので別に確かめる必要があります
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工事中の建物の火災を受けて注意喚起はなぜ翌日に出されたのか
まず何が起きたのかを通知の書き出しで確認します。
火災の発生は平成30年７月26日で、通知の日付は翌27日です。
消防庁は消防法第35条の３の２に基づき、消防庁長官の火災原因の調査のため現地へ職員を派遣しています。
それでも出火原因の特定を待たず、類似の火災による被害を防ぐことを理由に注意喚起を求めました。
つまりこの通知は原因究明の結論ではなく、同じ条件の現場にいまある備えを見直させるための文書です。
原因が分かる前に通知が出るものなんですね。
そんなに急ぐ理由があったのでしょうか。
同じ条件の現場が全国にあるからです。
原因を待っていると次の火災に間に合いません。
注意喚起の対象になったのはどんな工事現場か
条件はいずれも消防法令の規模要件と結び付いています。
消防法施行令第１条の２第３項第２号は、新築の工事中の建築物についてイからハまでの三つの規模を挙げています。
通知が対象にしたのは、そのうちハの地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上のものだけです。
そのうえで通知は、収容人員を１日の最大時の工事従事者の数と言い換えて、現場が数えやすい形にしています。
自分の現場が四つの条件から外れていても、通知は地域の実情に応じて対象を追加してよいとしているので、所轄消防署から同じ確認を求められることがあります。
うちは地階が5,000平方メートルもないので対象外ですね。
それなら何もしなくてよいのでしょうか。
通知は対象を追加してよいと書いています。
地階のある現場なら同じ確認をしておくと安心です。
管理権原者はなにを再確認するよう求められたのか
そのほとんどが消防計画に定める事項と重なります。
通知のアからエまでは、消防法施行規則第３条第１項第２号のイからニまでとそのまま重なります。
オからケまでも、同号ホが引く前号イ及びトからヌまでにあたる自衛消防の組織や教育や訓練の項目です。
つまり通知は新しい義務を作ったのではなく、すでに作った消防計画を現場の実態と突き合わせるよう求めています。
消防計画を提出したきりになっている現場ほど、工程が進んで避難経路や火気の位置が変わっているので、ここが確認の勘所になります。
つまり消防計画をもう一度読み直せということですね。
提出したきりで開いていませんでした。
工程が進むと避難経路も火気の位置も変わります。
計画と現場がずれていないかを見てください。
工事従事者への注意喚起で見落としやすいのはどこか
管理権原者への指導とは別に、作業する人への再点検があります。
記２の（１）は管理権原者への指導ですが、（２）は工事従事者本人に再点検させる項目なので、消防計画を直しただけでは終わりません。
もう一つ見落としやすいのが、（１）の最後に置かれたサの防炎物品です。
防炎物品の使用は消防計画の法定記載事項に入っていません。
工事用シートなどの防炎は消防法第８条の３と消防法施行令第４条の３が別に定める義務なので、消防計画を見るだけでは抜けます。
防炎のことは消防計画に書いていませんでした。
書かなくても義務はあるということですか。
防炎は消防法第８条の３が別に定める義務です。
工事用シートの表示を現場で確かめてください。
現場で明日からなにを確かめればよいのか
消防計画を直したときの手続まで規則が定めています。
まず通知の記１の四つの条件に自分の現場が当たるかを確かめ、当たらなくても地階のある現場なら同じ点検をしておきます。
次に消防計画のアからコまでの項目を工程表と並べて、避難経路と火気の位置が今の現場と合っているかを見ます。
そのうえで工事従事者への周知として、たばこと火気管理・消火器の配置・避難経路・通報の四つを朝礼などで再点検させます。
消防計画を直したときは変更の届出が必要なので、所轄の消防長または消防署長へ様式第１号の２で出し直してください。
見直したら届出も出し直すんですね。
変更のときも同じ様式でよいのでしょうか。
様式第１号の２をそのまま使います。
所轄の消防署へ変更後の内容で出し直してください。
よくある質問
まとめ
消防計画を出したまま工程だけが進んでいました。
明日の朝礼で避難経路から確かめます。
見直したら変更の届出まで忘れずにお願いします。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の2択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。0にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 新築の工事中の建築物の防火対策に係る注意喚起等について（平成30年７月 消防予第487号）
- 消防法第８条第１項・第８条の３第１項・第35条の３の２
- 消防法施行令第１条の２第３項第２号・第４条の３第１項
- 消防法施行規則第１条の２第１項・第３条第１項第２号
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
