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2024.07

11階建て以上の連結送水管には何が追加で必要か｜双口形放水口と非常電源付き加圧送水装置の基準を解説

立入検査で高層ビルを訪ねると、消火活動上必要な施設という耳慣れない項目に出会うことがあります。
これは建物にいる人のための設備ではなく、火災が起きたときに消防隊が使うための設備です。
地階の床面積や建物の階数によって、設置の要否や求められる基準が変わります。
この記事では、消防法施行令と施行規則の条文から連結送水管と連結散水設備の設置基準を整理します。

うちのビルは11階建てなのですが、送水口の設備は普通のビルと同じでよいのでしょうか。
点検のときに何を見られるのか気になります。

11階建て以上になると、放水口や非常電源に追加の基準が加わります。
まずは消火活動上必要な施設がどんな設備なのかから確認しましょう。

連結送水管と連結散水設備は、どちらも消防隊が使う設備なのですね。
スプリンクラーとは違うものだとは知りませんでした。

はい、どちらも消防法施行令に設置基準が定められています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消火活動上必要な施設とは排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備の５つを指します
連結散水設備は地階の床面積の合計が700平方メートル以上の防火対象物に設置義務があります
連結送水管は地階を除く階数が７以上、または階数５以上かつ延べ面積6,000平方メートル以上の建築物に設置義務があります
地階を除く階数が11以上の建物では、放水口を双口形にし非常電源付きの加圧送水装置を設けます
放水用器具を格納した箱は一の直通階段について階数３以内ごとに設けます

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消火活動上必要な施設とは何を指すのか

消防用設備等は、消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設の５つに分けられます。
このうち消火活動上必要な施設だけは、消防隊が使うことを前提に条文で名前が挙げられています。

消防法施行令第７条第６項　法第17条第１項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。

消火活動上必要な施設は５種類に限られています。
消防法施行令第７条第６項は、排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備の５つを挙げています。
どれも建物にいる人が使う設備ではなく、火災現場に駆けつけた消防隊が消火活動のために使う設備です。
このうち連結送水管と連結散水設備は、消防ポンプ車から水を送り込んで消火や排煙を助けるという役割が近い設備です。
立入検査でこの２つの設備を見せられたら、まず消防隊のための設備だと理解しておくと話が早くなります。

消防隊のための設備というのは初めて聞きました。
スプリンクラーとは目的が違うのですね。

はい、スプリンクラーは自動的に消火する設備ですが、こちらは消防隊が到着してから使う設備です。
次は連結散水設備の設置基準を見ていきましょう。

連結散水設備はどんな建物の地階に設置義務があるのか

連結散水設備は、地階で火災が起きたときに消防隊が送水口から水を送り込んで消す設備です。
どんな建物の地階に設置義務があるかは、床面積の合計で決まります。

消防法施行令第28条の２第１項　連結散水設備は、別表第一(１)項から(15)項まで、(16の２)項及び(17)項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計(同表(16の２)項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積)が700平方メートル以上のものに設置するものとする。

地階の床面積の合計が700平方メートル以上になると設置義務が生じます。
消防法施行令第28条の２第１項が基準を定めています。
テナントが複数入っている雑居ビルでは、一つの店舗だけでなく地階全体の床面積の合計で判定される点に注意してください。
地下街にあたる(16の２)項の防火対象物だけは、地階に限らず延べ面積で判定されます。
ご自分の建物の地階が何平方メートルあるか、まずは図面で合計してみてください。

うちのビルは地階に飲食店が３店舗入っています。
１店舗ずつは狭いのですが、合計するとどうなるか気になります。

床面積は地階全体で合計します。
各店舗の契約面積を図面で足し合わせてみてください。

11階建て以上の連結送水管には何が追加で求められるのか

連結送水管そのものは、地階を除く階数が７以上などの建物に設置義務があります。
このうち11階建て以上の建物には、さらに追加の基準が課されます。

消防法施行令第29条第２項第４号　地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからハまでに定めるところによること。イ　当該建築物の11階以上の部分に設ける放水口は、双口形とすること。ロ　総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。ハ　総務省令で定めるところにより、放水用器具を格納した箱をイに規定する放水口に附置すること。

11階以上の部分では放水口を双口形にしなければなりません。
消防法施行令第29条第２項第４号が、11階建て以上の建物にだけ課す追加基準です。
低層階の放水口が１口でよいのに対し、11階以上では２口分の放水量を確保できるようにする趣旨です。
あわせて非常電源を附置した加圧送水装置を設けることも求められ、停電時にも送水できるようにしておく必要があります。
点検のときは、自分の建物の何階から双口形に切り替わっているかを確認しておくとよいでしょう。

うちは15階建てなので、この基準がそのまま関係してきますね。
放水口の見た目で２口あるかを確認すればよいでしょうか。

はい、11階以上の放水口は口が２つ並んでいるかで見分けられます。
あわせて非常電源の設置も点検の対象です。

放水用器具の格納箱はどこに設ければよいのか

11階建て以上の建物では、放水口のそばに放水用器具を格納した箱を置く必要があります。
この箱をどこに設けるかは、規則で細かく決められています。

消防法施行規則第31条第６号　地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからニまでに定めるところによること。（略）ロ　令第29条第２項第４号ハの放水用器具は、長さ20メートルのホース４本以上及び筒先２本以上とするほか、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。ハ　ロに規定する放水用器具を格納した箱は、一の直通階段について階数３以内ごとに、一の放水口から歩行距離５メートル以内で消防隊が有効に消火活動を行なうことができる位置に設けること。ニ　ロに規定する放水用器具を格納した箱には、見やすい箇所に標識を設けること。

格納箱は１つの直通階段につき階数３以内ごとに設けます。
消防法施行規則第31条第６号ハが定める配置基準です。
たとえば12階建ての建物なら、階段のどこかに最低でも４箇所は箱が必要になる計算です。
箱の中身も決まっており、長さ20メートルのホースを４本以上、筒先を２本以上格納しておく必要があります。
点検のときは、箱の標識と中のホース・筒先の本数がそろっているかをあわせて確認してください。

階段のどこにでもよいわけではないのですね。
３階ごとに必ず１箇所あるかを数えてみます。

はい、歩行距離５メートル以内という条件もあわせて確認してください。
放水口のすぐそばに箱があるはずです。

立入検査では何を確認すればよいのか

ここまでの基準は、いずれも立入検査で実際に確認される項目です。
明日からできる確認を整理しておきます。

消防法施行規則第31条第４号　送水口及び放水口には、見やすい箇所に標識を設けること。

送水口・放水口・格納箱の３か所すべてに標識が要ります。
消防法施行規則第31条第４号は送水口と放水口の標識を、同条第６号ニは格納箱の標識を求めています。
標識が外れていたり文字が読めなくなっていたりすると、火災のときに消防隊が設備の位置をすぐに見つけられません。
連結散水設備を設置している建物では、地階の床面積の合計が700平方メートルを超えていないかもあわせて図面で確認してください。
11階建て以上の建物では、双口形の放水口・非常電源・格納箱の３点をセットで見ておくと点検がスムーズです。

標識・床面積・11階以上の３点をチェックリストにしておきます。
次の点検までに図面を整理しておきます。

それが確実です。
不明な点があれば所轄消防署にも相談してみてください。