BLOG

2024.06

スーパーの防火戸に物を置いてはいけないと決まったのはなぜか｜長崎屋尼崎店火災後にわずか８日で出た指示を解説

スーパーマーケット等に係る防火安全対策について（平成２年３月26日消防予第22号）は、長崎屋尼崎店火災からわずか８日後に消防庁が出した通知です。
死者15名を出したこの火災の原因のひとつに、防火戸付近に放置された物品による閉鎖障害が指摘されました。
通知が求めたのは物品の除去と従業員教育というシンプルな２点でしたが、その考え方はいまも生きています。
この記事では通知の中身と、現在の法律にどうつながっているかを確認します

うちの店の防火戸の前、いつも荷物が置いてあるんです。

実はそれ、火災のときにとても危険な状態なんです。

そんなことが法律で決まっているとは知りませんでした。

元は平成２年の火災がきっかけの通知なんです。
まずはその中身から見ていきましょう。

この記事の結論

スーパーマーケット等に係る防火安全対策についてでは長崎屋尼崎店火災のわずか８日後に通知が出されました
火災の原因のひとつは防火戸付近に放置された物品による閉鎖障害でした
通知が求めたのは物品の除去と従業員教育の徹底という２点だけです
この内容はいまでは消防法第８条の２の４という法律の義務になっています
一時的に置いただけでも「みだりに存置」として違反になり得ます

▼

なぜ火災からわずか８日で通知が出たのか

事故から通知までの日数を見ると、消防庁がどれだけ急いだかが分かります。
まずは通知が生まれるきっかけになった火災そのものを確認します。

スーパーマーケット等に係る防火安全対策について（平成２年３月26日消防予第22号消防庁予防課長）　３月18日に発生した兵庫県尼崎市の長崎屋尼崎店火災では、死者15名、負傷者６名を出す大惨事となった。この火災においてこのように大きな被害が発生した原因、経緯等については、現在究明が進められているところであるが、①火災の初期の段階での消火が有効に行われなかったこと、②煙が出火階の４階から上階の５階へ急速に拡散したこと、③５階において避難が遅れたこと等が指摘されている。特に、濃煙の急速な拡散の原因のひとつとして、防火戸付近における物品の放置による閉鎖障害が生じ、防火区画の形成上不備があったことが指摘されている。

火災からわずか８日での発出でした。
消防庁は原因究明を待たず、まず動いた形です。
被害が拡大した理由は初期消火の失敗・煙の急拡散・避難の遅れの３つでしたが、なかでも防火戸付近に置かれていた物品が延焼と煙の拡大を早めたことが名指しされました。
この一文が、次の章で見る「記１」の直接の根拠になっています。

死者15名も出た火災だったんですね。

それだけ緊急性が高いと消防庁が判断したということです。

どの店のどの部分が対象になるのか

通知が対象にした建物と部分を確認します。
現在の法令でも同じ範囲がそのまま使われています。

消防法施行令別表第一(４)項　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

対象は百貨店だけではありません。
マーケット、つまりスーパーマーケットや専門店も同じ(４)項に含まれます。
通知が名指ししたのは建物の防火戸・防火シャッター、そして廊下や避難口といった避難路の周辺です。
自分の店がどの部分に当てはまるかは、次の章で通知の中身そのものを読むとはっきりします。

うちはスーパーですけど、百貨店じゃなくても対象になるんですか。

はい、(４)項は物品販売業を営む店舗全般が入ります。

通知は何をせよと求めたのか

通知の本文「記」に書かれているのはたった２行です。
その中身をそのまま確認します。

スーパーマーケット等に係る防火安全対策について（前掲）　記　１　防火戸・防火シャッター及び避難路における閉鎖障害及び避難障害の生じるおそれのある物品の除去の徹底　２　火災発生時における初期対応に係る従業員教育の徹底

求められたのは２つだけでした。
ひとつ目は防火戸やシャッター、避難路をふさぐ物品を今すぐどけること。
ふたつ目は火災が起きたときに従業員が初期消火・通報・避難誘導のどれを先に担当するか、教育で徹底しておくことです。
高価な設備投資ではなく、まず「今ある物を動かす」「役割を決めておく」という運用の見直しから始めさせた点が特徴です。

たった２つだけなんですね。
もっと細かい基準を想像していました。

詳しい基準は後から出た62号や63号で追加されています。

実務で見落としやすいのはどこか

「少しの間だけ」という置き方が一番の落とし穴です。
現在の法律ではどう扱われるかを確認します。

消防法第８条の２の４　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。

この通知が求めた内容は、いまは法律そのものになっています。
平成２年当時は行政指導でしたが、現在は第８条の２の４が同じ内容を義務として定めています。
条文は「放置」だけでなく「みだりに存置」も禁止しており、一時的なつもりで置いた場合でも対象になり得ます。
「後で片付けるつもり」が通知の意図する再発防止に反することを、まず店舗内で共有しておく必要があります。

忙しい時間帯だけ、少し置いてしまうことがあります。

それも対象になり得ます。
この条文の詳しい中身は別の記事でまとめています。

明日からなにを確認すればよいのか

通知が求めた２つのことを、日常の運用に落とし込みます。
特別な設備投資は要りません。

消防法施行令第３条の２第２項　防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。

通知の２つの指示は、消防計画の項目にそのまま落とし込めます。
記１は日常点検に「防火戸・避難路の周辺確認」を追加するだけで対応できます。
記２は消火・通報・避難誘導の役割分担を消防計画に明記し、年に複数回の訓練で確認することに当たります。
どちらも新しい設備を買う話ではなく、今の運用を見直すだけで足ります。
迷ったときは所轄消防署に日頃の管理方法を相談しておくと安心です。

なるほど、設備投資じゃなくて運用の見直しで足りるんですね。

はい、まずは防火戸まわりを今日チェックしてみてください。