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2024.06

自衛消防訓練中のケガはなぜ労災になるのか｜消防計画に基づく訓練が業務と認められる理由を解説

防火管理者や総務担当者にとって、消火訓練や避難訓練は毎年欠かせない業務のひとつです。
熱心に取り組むほど、訓練中に参加者がケガをするリスクもゼロではありません。
「これは労災になるのか、それとも別の補償なのか」と迷う場面も少なくないでしょう。
この記事では、訓練中のケガがどの制度でどう補償されるのかを、条文にもとづいて整理します。

今度、社員向けの消火訓練を計画しているんですが。

訓練中にもしケガがあったら、という点も気になりますよね。

はい。
それが労災になるのかどうか、正直よく分かっていなくて。

消防計画に基づく訓練なら、業務災害として労災保険の対象になります。

この記事の結論

消防計画に基づく訓練中のケガは、労働者災害補償保険法が定める業務災害として補償されます
訓練は消防法施行規則第３条が防火管理者に義務づけている法定の業務です
特定防火対象物では、消火訓練・避難訓練を年２回以上実施し、あらかじめ消防機関へ通報する必要があります
労災保険はパートやアルバイトを含む、雇用契約で働くすべての労働者に適用されます
消防法第36条の３の災害補償とは別の制度なので、混同しないよう注意してください

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自衛消防訓練中のケガはなぜ労災になるのか

社員に指示して行う消火訓練や避難訓練の最中に、参加者がケガをすることがあります。
このとき治療費や休業中の補償は、誰がどの制度で負担するのでしょうか。

この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付。（労働者災害補償保険法第７条第１項第１号）

結論は「業務上のケガなら労災保険の対象」です。
会社の指示や消防計画に基づいて実施する訓練は、従業員にとって通常の勤務と同じ業務にあたります。
そのため訓練中のケガは、私生活での事故とは違い、労働者災害補償保険法が定める業務災害として扱われます。
一方、消防法にも別の災害補償の仕組みがありますが、これは近隣で消火に協力した人向けの制度で、自社の訓練とは適用される条文が異なります。
まずは「訓練中のケガ＝労災保険」という基本の切り分けを押さえておきましょう。

うちの訓練中に社員がケガをしたら、労災になるんでしょうか。

会社の指示で行う訓練なら、基本的に労災保険の対象になりますよ。

訓練はなぜ会社の業務として扱われるのか

消火訓練や避難訓練は、防火管理者が思いつきで行うものではありません。
実は消防法令そのものが、訓練の実施を明確な義務として定めています。

防火管理者は、令第３条の２第１項の規定により、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、次の各号に掲げる区分に従い、おおむね次の各号に掲げる事項について（略）防火管理に係る消防計画を作成しなければならない。消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること。（消防法施行規則第３条第１項第１号チ）

訓練は防火管理者が消防計画に定めて実施する法令上の義務です。
この条文により、防火管理者は消防計画の中に消火・通報・避難の訓練を定期的に実施する旨を書き込まなければなりません。
つまり訓練は個人の自由参加ではなく、会社の指揮命令に基づいて行われる活動という位置づけになります。
労災保険が適用されるかどうかは、その活動が使用者の指揮命令下にある業務かどうかで判断されるため、この位置づけが訓練を業務災害の対象にする根拠になります。
消防計画に基づかない私的な訓練や、勤務時間外の任意参加とは扱いが変わる点にも注意してください。

訓練って、消防計画に書かないといけないものだったんですね。

はい、その位置づけが労災の判断にもつながります。

訓練の回数や消防への通報にはどんな決まりがあるのか

訓練の実施義務には、回数や事前の手続きについても具体的な定めがあります。
どの建物にどんな義務があるのかを見ていきましょう。

令別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項、（９）項イ、（16）項イ又は（16の２）項に掲げる防火対象物の防火管理者は、令第３条の２第２項の消火訓練及び避難訓練を年２回以上実施しなければならない。前項の防火管理者は、同項の消火訓練及び避難訓練を実施する場合には、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならない。（消防法施行規則第３条第10項・第11項）

特定の用途区分の建物では、訓練は年２回以上と決められています。
劇場や病院、ホテル、百貨店など不特定多数の人が出入りする特定防火対象物では、消火訓練と避難訓練をそれぞれ年２回以上実施する義務があります。
訓練を行う際は、事前に所轄の消防署へ通報することも義務づけられています。
この通報や実施記録は、訓練が消防計画に沿って計画的に行われたことを示す証拠にもなります。
万一ケガが発生した場合、労災の手続きでも実施日や内容を裏づける資料として役立ちます。

うちは特定防火対象物だから、年２回はやらないといけないんですね。

そうです。
通報の記録も、あとで実施を証明する材料になりますよ。

労災保険の対象範囲で見落としやすいのはどこか

労災保険は正社員だけの制度だと思われがちですが、実際の範囲はもっと広くなっています。
実務で誤解しやすいポイントを整理します。

この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。（労働者災害補償保険法第３条第１項）

労働者を使用する事業であれば、原則としてすべて労災保険の対象です。
パートやアルバイトであっても、雇用契約に基づいて働く労働者であれば、正社員と同じように労災保険の対象になります。
一方で、事業主本人や、指揮命令を受けずに独立して働く個人事業主は、原則として対象外になる点に注意が必要です。
また、消防法第36条の３が定める災害補償は、近隣で消火や救助に協力した第三者や消防作業従事者に向けた別の制度であり、自社の訓練中のケガには適用されません。
「消防法の補償」と「労災保険の補償」を混同しないよう、対象になる制度を正しく区別しておきましょう。

アルバイトの子も訓練に参加させてるんですが、対象になりますか。

雇用契約があるなら、雇用形態にかかわらず対象になります。

訓練中にケガ人が出たら防火管理者は何をすればよいか

実際にケガが起きたときに慌てないよう、日頃から準備しておきたいことがあります。
最後に、防火管理者が今日からできる備えを確認します。

訓練の年間計画と消防計画への記載内容を確認しておく
実施日時・参加者名簿・消防署への通報記録を必ず保存しておく
ケガが発生したら、まず労災保険の給付請求手続きを進める（勤務先を管轄する労働基準監督署が窓口）
参加者の雇用形態にかかわらず、対象になり得ることを日頃から周知しておく

訓練の記録を残しておくことが、いざというときの備えになります。
ケガをした本人が労災保険の給付を受けるには、療養補償給付などの請求書を労働基準監督署に提出する必要があります。
その際、訓練が消防計画に基づく業務であったことを示す記録があると、手続きがスムーズに進みます。
防火管理者は日頃から実施記録を整理し、万一のときにすぐ対応できる体制を整えておきましょう。
訓練を安全に行うこと自体が、こうした手続きの手間を減らす一番の近道でもあります。

もしケガ人が出たら、まず何をすればいいんでしょうか。

労働基準監督署への給付請求と、訓練記録の準備をすぐに進めましょう。