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2026.08

エレベーターの積載荷重はどうやって決まるのか｜建築基準法施行令第129条の５が定める基準を解説

エレベーターの奥に「積載荷重」と書かれたプレートを見たことがある方は多いはずです。
この数値は建築基準法施行令第129条の５が定める最低基準で、かごの床面積と用途によって最低限守るべき値が決まっています。
数値を超えて荷物や人を乗せると、警報が鳴ってドアが閉まらなくなる仕組みが別の条文で定められています。
防火管理者としてこのプレートの意味と点検のポイントを押さえておくと、思わぬ事故や設備トラブルを防ぐ一歩になります。

うちのエレベーターにも「積載荷重」ってプレートが貼ってあるんですけど、あれって普段どこを見ればいいんですか。

あのプレートには、かごの床面積や用途に応じて法律で決められた最低限の重さが書かれています。
実際の運用ではメーカーが定めた数値がそのまま使われていることがほとんどです。

なるほど、じゃああの数字は勝手に決められるものじゃなくて、施行令にちゃんと根拠があるんですね。

はい。
積載荷重を超えて過積載になると、警報が鳴ってドアが閉まらなくなる仕組みも同じ施行令の中に定められています。

この記事の結論

積載荷重は建築基準法施行令第129条の５が定める最低基準で、かごの床面積と用途によって数値が変わります。
実際に使う数値は各エレベーターごとの実況に応じて定められ、最低基準を下回ってはなりません。
積載荷重の1.1倍を超える荷重がかかると、警報が鳴りドアの閉鎖を自動的に止める安全装置が働きます。
かご内のプレートの数値は、建築基準法第12条第３項に基づく定期検査報告でも確認される項目です。
用途や積み荷の内容が変わるときは、あらかじめ荷重を再確認し、無理な詰め込みを避けることが実務のポイントになります。

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積載荷重の基準を面積とかごの種類過積載警報標示確認点検の四つのステップで示した図解

エレベーターの積載荷重とはなにを指すのか

エレベーターには、動かない部分の重さと、人や荷物を乗せたときの重さという、性質の違う二種類の荷重があります。
建築基準法施行令はこの二つを別々の項で規定しています。

建築基準法施行令第129条の５第１項　エレベーターの各部の固定荷重は、当該エレベーターの実況に応じて計算しなければならない。　第２項　エレベーターのかごの積載荷重は、当該エレベーターの実況に応じて定めなければならない。

積載荷重とは人や荷物を乗せたときの重さの基準です。
第１項の固定荷重は、かごや駆動装置など動かない部分そのものの重さで、エレベーターごとの実際の構造に応じて計算されます。
第２項の積載荷重は、そこに人や荷物を乗せたときに加わる重さの基準で、これも実際の状況に応じて定めることになっています。
ただし積載荷重には、このあと説明する最低限の基準があり、これを下回ることは認められていません。
かご内のプレートに書かれている数値は、この積載荷重に当たります。

エレベーターの壁にあるプレートの数字は、固定荷重と積載荷重のどちらなんですか。

あれは積載荷重です。
建物ごとに実際の構造に合わせて計算される固定荷重とは別の基準です。

積載荷重はどうやって計算されるのか

積載荷重は「実況に応じて自由に決めてよい」わけではありません。
条文には下回ってはならない最低基準が定められています。

建築基準法施行令第129条の５第２項　（略）ただし、かごの種類に応じて、次の表に定める数値（用途が特殊なエレベーターで国土交通大臣が定めるものにあつては、当該用途に応じて国土交通大臣が定める数値）を下回つてはならない。

最低基準はかごの床面積と用途で変わります。
乗用エレベーターは床面積が1.5平方メートル以下なら、床面積１平方メートルにつき3,600ニュートンとして計算した数値が最低基準です。
床面積が広くなるほど１平方メートルあたりの単価は上がり、３平方メートルを超える部分では１平方メートルにつき5,900ニュートンとして計算されます。
乗用以外のエレベーターは１平方メートルにつき2,500ニュートン（自動車運搬用は1,500ニュートン）が基準で、乗用エレベーターより低く設定されています。
この数値を下回る値をメーカーや設置者が勝手に定めることはできません。

面積が同じでも、乗用かどうかで基準の数字が変わるんですね。

はい。
人を乗せる乗用エレベーターの方が、１平方メートルあたりの基準値は高く設定されています。

積載荷重を超えるとなにが起こるのか

積載荷重は「決められた数字」で終わりではありません。
これを超えたときに働く安全装置も、別の条文で義務付けられています。

建築基準法施行令第129条の10第３項　四　イ　積載荷重に一・一を乗じて得た数値を超えた荷重が作用した場合において警報を発し、かつ、出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置。

積載荷重の1.1倍を超えると警報が鳴ります。
乗用エレベーターまたは寝台用エレベーターには、積載荷重の1.1倍を超える荷重がかかると警報を発し、戸の閉鎖を自動的に止める装置の設置が義務付けられています。
この装置は過積載のままかごが動き出すことを防ぐための仕組みです。
貨物用など乗用・寝台用以外のエレベーターにはこの装置は義務付けられていないため、対象になる用途かどうかをまず確認しておく必要があります。
警報が鳴ったときは、無理に荷物を詰め直すのではなく、荷物を減らして再度乗せ直すのが基本です。

荷物を運んでいて警報が鳴ったら、どうすればいいんですか。

一部を降ろして荷重を減らしてから、もう一度乗せ直してください。
無理に押し込んで動かそうとするのは危険です。

積載荷重は誰がどうやって確認しているのか

積載荷重の基準は、設置するときだけ確認すれば終わりというものではありません。
使い続けている間も、確認する仕組みが法律で決まっています。

建築基準法第12条第３項　特定建築設備等（略）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員（略）に検査（略）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

確認の軸は所有者による定期検査です。
エレベーターは建築基準法第12条第３項の特定建築設備等に当たり、所有者が専門の検査員に定期検査をさせ、結果を特定行政庁へ報告する義務を負っています。
この検査では、積載荷重や定員を示すかご内のプレートの標示が実際の値と合っているかどうかも確認の対象になります。
防火管理者自身が数値を計算し直す必要はありませんが、検査記録に不備が指摘されていないかを見ておくことは実務の範囲です。
用途変更などでかごの使い方が変わったときは、所有者側から検査機関に相談する流れになります。

積載荷重の数字自体は、防火管理者が計算し直すものなんですか。

いいえ。
計算や再確認は所有者と専門の検査員が行うもので、防火管理者は検査記録を確認する立場になります。

防火管理者は明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、日常の確認作業に落とし込みます。
特別な知識がなくても、次の三点は確認できます。

かご内の積載荷重・定員のプレートが汚損や剥落なく表示されているかを確認する。
直近の定期検査報告書に不備の指摘が残っていないかを確認する。
荷物の運搬などかごの使い方が変わりそうなときは、先に管理会社や検査機関に相談する。

確認するのは数字ではなく表示と記録です。
積載荷重そのものを計算する場面は防火管理者にはほとんどありませんが、プレートの表示と検査記録を確認する場面は日常的にあります。
過積載の警報が頻繁に鳴るようであれば、利用実態が設計時の想定と変わってきているサインとして扱ってください。
気になる点があれば、まず保守点検の契約先に確認するところから始めるとよいでしょう。
小さな違和感を放置しないことが、思わぬトラブルを防ぐ一番の近道です。

プレートの表示と検査記録を見るだけなら、今日からでもできそうです。

はい。
まずはその二つを確認してみてください。