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2024.05

危険物施設の休憩室はなぜ自由に作れないのか｜規制緩和で認められた設置条件と使用制限を解説

危険物を扱う製造所や一般取扱所の敷地に、休憩室を建てたいという相談が増えています。
かつては明確な運用が示されておらず、現場ごとに判断が分かれていました。
規制緩和の流れを受けて、消防庁が休憩室の設置に関する留意事項を初めて定めています。
通達が示したのは休憩室も製造所等の一部として同じ技術基準がそのまま及ぶという線引きです。

敷地の隅に小さな休憩スペースを作りたいと相談したら、消防に事前の相談が要ると言われました。
危険物施設の中は自由に建てられないのですか。

製造所や一般取扱所の内部に建てる休憩室は、そのとおりです。
普通の建物と同じようには建てられません。

うちの休憩室が、その基準を満たしているのか正直わかっていません。

そこから確かめましょう。
構造・使用・火気・位置の４つを、通達の中身から順に見ていきます。

この記事の結論

休憩室は製造所及び一般取扱所の一部として扱われ、危険物の規制に関する政令第９条及び第19条の技術上の基準がそのまま適用されます
休憩室の使用は令第24条第１項第３号の「係員以外みだりに出入りさせない」規定を踏まえ、管理者の十分な監督の下で行う必要があります
火気の使用は場所を限定し、出入口に自動閉鎖の戸を設けるなどの措置が求められます
休憩室は火災等の災害時の影響を考慮した位置に設けなければなりません
休憩室に滞在する者は、非常時に消火・通報・避難の措置を行える体制にあることが求められます

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危険物施設に休憩室を作れるようになったのはなぜか

製造所や一般取扱所の内部に休憩室を設けることは、以前は明確な運用が示されていませんでした。
規制緩和の流れを受けて、消防庁が休憩室の設置に関する留意事項を初めて定めています。

製造所及び一般取扱所に設ける休憩室の設置については、「規制緩和推進３か年計画（再改訂）」（平成12年３月31日閣議決定）に基づき、安全性を損なわないことを前提として検討した結果、製造所及び一般取扱所の内部に休憩室を設置する場合における留意事項を下記のとおり定めましたので、執務上の参考としてください。（平成14年　消防危第30号　消防庁危険物保安室長）

規制緩和の一環として認められました。
以前は製造所等の内部に休憩室を設けてよいかどうか、現場ごとに解釈が分かれる状態が続いていました。
平成12年３月の閣議決定「規制緩和推進３か年計画（再改訂）」を受け、消防庁が安全性を損なわないことを前提に検討した結果として、この留意事項が示されています。
つまり休憩室は禁止されていたものが解禁されたのではなく、作ってよいが、そのぶんの条件が付いたという位置づけです。
この経緯を知っておくと、次の項目以降で出てくる細かい制約にも納得しやすくなります。

休憩室くらい、普通の建物と同じ感覚でいました。

危険物施設の内部にある以上は別扱いです。
安全性が確認できて初めて認められたものだと考えてください。

休憩室はどんな構造にしなければならないのか

休憩室だからといって、簡易な建物を自由に置けるわけではありません。
位置・構造・設備の技術基準は、製造所や一般取扱所そのものと同じ物差しで見られます。

休憩室は製造所及び一般取扱所の一部であり、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「令」という。）第９条及び令第19条の技術上の基準によること。なお、「製造所等の建築物に用いる建築材料及びガラスに係る運用上の指針について」（平成９年３月26日付け消防危第31号）の運用は、従前のとおりである。

休憩室も製造所と同じ扱いです。
休憩室は独立した建物として建てる場合でも、製造所又は一般取扱所の「一部」という位置づけになります。
そのため位置・構造・設備は、危険物の規制に関する政令第９条（製造所の基準）と第19条（一般取扱所の基準）にそのまま従うことになります。
壁や床を耐火構造とし、窓や出入口に防火設備を用いるといった要件は、休憩室にも例外なくかかってきます。
新築や増築の計画段階からこの２条をもとに図面を作り、消防機関と事前にすり合わせておくと手戻りが少なくなります。

休憩室だけ後から簡単な物置みたいに足すことはできないんですね。

できません。
製造所の一部として同じ基準で審査されます。

休憩室の使用と火気の扱いはどこまで制限されるのか

休憩室を建てたあとも、誰でも自由に出入りしてよいわけではありません。
使い方と火気の扱いにも、製造所等ならではの制限がかかります。

製造所及び一般取扱所の管理者（以下「管理者」という。）に十分掌握されていない者による不測の事故を防止するため、令第24条第１項第３号において、係員以外の者のみだりな出入りが制限されている。この趣旨を踏まえ、休憩室の使用は、管理者の十分な監督の下に行われる必要があること。（略）令第24条第１項第２号において、みだりな火気の使用が制限されていることから、休憩室内の喫煙その他の火気の使用は、火気の使用による火災の発生を防止し得る態様で行われる必要があること。

出入りと火気の両方に線が引かれます。
令第24条第１項第３号は係員以外のみだりな出入りを禁じており、通達はこれを踏まえて休憩室の使用も管理者の十分な監督の下で行うよう求めています。使用する人数を必要最小限にするといった工夫も例として挙げられました。
火気についても令第24条第１項第２号のみだりな火気使用禁止が及ぶため、喫煙などをする場合は使用場所を限定し、出入口に可燃性の蒸気や微粉の流入を防ぐ自動閉鎖の戸と高い敷居を設け、第５種消火設備を配置するといった措置が例示されています。
つまり休憩室は危険物エリアから完全に切り離された安全地帯ではなく、危険物施設の内側にある特別な区画として管理する必要があるということです。
喫煙所を休憩室の外に別で設けている事業所も多いので、まず現状の使い方を確認しておくと話が早くなります。

うちの休憩室、出入口が普通の引き戸のままでした。

それだと蒸気や粉じんが流れ込むおそれがあります。
自動閉鎖の戸と高い敷居への交換をおすすめします。

休憩室だからといって基準が緩むわけではないのはどこか

ここまでの構造と使用の話に加えて、通達には位置に関する留意事項も定められています。
見落としやすいのは、休憩室そのものの置き場所です。

休憩室は、火災等の災害時の影響を考慮した位置とすること。休憩室内に滞在する者は、火災等の災害その他の非常の場合に取るべき消火、通報及び避難等の措置を行える体制にあること。

場所選びにも条件が付きます。
休憩室は、火災や爆発が起きた場合の影響を考慮した位置に設けなければなりません。危険物を取り扱う設備のすぐ隣や、延焼・爆風の影響を受けやすい位置に置くことは想定されていません。
さらに、休憩室に滞在する人が非常時に消火・通報・避難の行動をすぐ取れる体制であることも求められています。休憩室だから気を抜いてよい場所、という扱いではないということです。
既存の休憩室がある事業所は、周囲の設備との位置関係と、中にいる人が避難経路をすぐ確認できるかをあらためて見ておく価値があります。
レイアウト変更や増設のたびに、この位置の条件から外れていないかを確認する習慣を付けておくと安全です。

休憩室があるから安心、というわけじゃないんですね。

そのとおりです。
危険物施設の一部だという意識を切らさないことが大事です。

明日から休憩室のなにを確認すればよいのか

通達が示した留意事項を、実際の休憩室に当てはめて確認する番です。
根拠になるのは、みだりな火気の使用と、係員以外の出入りを禁じた政令の条文です。

製造所等においてする危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。二　製造所等においては、みだりに火気を使用しないこと。三　製造所等には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。（危険物の規制に関する政令第24条第１項）

確認したいのは４つの視点です。
まず休憩室そのものの構造が政令第９条・第19条の基準を満たしているか。次に使用が管理者の監督下に置かれ、利用者数が絞られているか。
続いて火気の使用場所が限定され、出入口に自動閉鎖の戸と第５種消火設備があるか。最後に位置が危険物取扱設備から離れており、滞在者が非常時に消火・通報・避難の行動をとれるか。
この４点は、新設のときだけでなく既存の休憩室を見直すときにも同じ物差しとして使えます。
迷ったときは自己判断で済ませず、所轄の消防機関に事前相談する方が手戻りが少なくて済みます。

新しく休憩室を作るときも、この４つを消防に見せて相談すればいいんですね。

そのとおりです。
設計段階で相談すれば図面のやり直しを防げます。