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2024.04

危険物保安監督者を選任したらそれで終わりなのか｜消防法第13条第２項が求める選任と解任の届出を解説

危険物保安監督者を選任すれば、それで法律上の義務は果たしたと考えていませんか。
実は消防法は、選任した後にもう一つ、消防への手続きを求めています。
この手続きを怠ると、選任そのものは正しくても罰則の対象になります。
この記事では消防法第13条第２項が求める届出の中身と、怠ったときの罰則を確認します。

うちの工場でも危険物保安監督者を決めたので、これでもう安心だと思っていました。
まだなにか必要なことがあるんですか。

実は選任しただけでは終わりません。
順番に確認しましょう。

選任した人を消防に知らせないといけないということですか。

はい、届出という別の義務があります。
まずは条文から確認しましょう。

この記事の結論

危険物保安監督者を定めたときは、消防法第13条第２項により遅滞なく市町村長等へ届け出なければなりません
危険物保安監督者が必要になるのは原則としてすべての製造所貯蔵所取扱所で、一部の小規模施設だけが除外されます
届出は危険物の規制に関する規則第48条の３が定める別記様式第20の届出書で行います
選任したときだけでなく、解任したときも同様に届出が必要です
届出を怠ったり虚偽の届出をすると消防法第44条第８号により30万円以下の罰金又は拘留の対象になり、法人への両罰規定は適用されません

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危険物保安監督者を選任したら遅滞なく届出をし怠ると罰則の対象になる流れを示した図解

危険物保安監督者を選任したらそれで終わりなのか

任命証を手渡す管理者と受け取る作業服姿の担当者、後ろに立つ貯蔵タンクの建物を描いたイメージ

選任さえ済ませれば義務を果たしたと考えがちですが、条文はその先も定めています。
まず選任に続く義務が何かを確認します。

消防法第13条第２項
前項の規定により危険物保安監督者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

選任したことを届け出るところまでが、この条文が求める義務です。
条文が使う遅滞なくという言葉は、猶予期間を区切らず、決まり次第すぐに届け出ることを求める表現です。
届出先は所轄消防署ではなく市町村長等で、これは第11条の許可権者と同じ窓口です。
さらに条文の後段は解任したときも同様と定めており、辞めさせた場合にも同じ届出義務がかかります。
まずは、そもそもどんな施設に危険物保安監督者が必要なのかを確認します。

届出をしていなかったら、選任自体が無効になってしまうんですか。

いいえ、選任の効力と届出の要否は別の話です。
次はどんな施設が対象かを見てみましょう。

どんな施設に危険物保安監督者が必要なのか

複数の大型貯蔵タンクと圧力計付きの小さなタンクを並べて対象範囲の広さを示すイメージ

届出の前に、そもそも自分の施設が対象になるのかを確認しておきます。
条文は選任が必要な施設の範囲を定めています。

消防法第13条第１項（抜粋）
政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、６月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め（略）、その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければならない。

対象になるのは原則としてすべての製造所貯蔵所取扱所です。
危険物の規制に関する政令第31条の２は、指定数量の倍数が30以下の屋内貯蔵所や地下タンク貯蔵所など、引火点が40度以上の第４類危険物だけを扱う小規模な施設に限って例外を定めています。
選任できる資格も条文で決まっており、甲種または乙種の危険物取扱者で６月以上の実務経験が必要です。
対象施設や資格の詳しい線引きは別記事で扱っているので、ここでは届出の中身に進みます。
次は届出そのものの手続きを確認します。

うちは指定数量の倍数がかなり大きいので、まず対象になりますね。

はい、規模が大きい施設ほど原則どおり対象になります。
では届出の中身を見ていきましょう。

届出はいつどこに何を出せばよいのか

対象施設であることがわかったところで、実際の届出手続きを確認します。
様式や添付書類まで条文で決まっています。

危険物の規制に関する規則第48条の３
法第13条第２項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出は、別記様式第20の届出書によって行わなければならない。この場合において、選任の届出書には、別記様式第20の２による書類を添付しなければならない。

届出は決められた様式に記入して提出する必要があります。
使う様式は別記様式第20で、選任のときはこれに加えて別記様式第20の２による書類、つまり資格と実務経験を示す書類の添付が求められます。
解任のときは人が抜けるだけなので、添付書類までは条文上求められていません。
提出先は市町村長等で、消防本部を置かない市町村では都道府県知事が窓口になる場合もあります。
書類の準備に時間がかかることもあるため、選任が決まった時点で早めに動き出すのが安全です。

様式を作るだけでなく、資格を証明する書類まで一緒に出すんですね。

はい、選任時は添付書類が必要です。
次は見落としやすい点を確認しましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

段ボール箱を持って立ち去る担当者と入れ替わりで来る新しい担当者、机に取り残された一枚の書類を描いたイメージ

届出の中身がわかったところで、実務で抜けやすい場面を確認します。
特に人の入れ替わりのときに注意が必要です。

消防法第44条（抜粋）
次のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は拘留に処する。
八　第８条第２項（略）、第９条の３第１項（略）、第11条第６項、第11条の４第１項、第12条の６、第12条の７第２項、第13条第２項、第17条の３の２又は第17条の14の規定による届出を怠つた者

見落としやすいのは選任時よりも解任時の届出です。
担当者が異動や退職で交代するとき、新しい担当者の選任届には気を配っても、前任者の解任届が抜け落ちるケースがあります。
消防法第44条第８号は、危険物保安監督者の届出以外にも複数の届出義務をまとめて同じ号で罰しており、対象は幅広いことがわかります。
また第45条の両罰規定を確認すると、この第８号は列挙から外れているため、届出を怠っても法人自体は罰せられず行為者個人だけが対象になります。
罰則の軽重にかかわらず、担当者交代のたびに届出を忘れない仕組みが必要です。

辞めた人の届出まで必要だとは、正直気づいていませんでした。

選任と解任はセットの義務です。
最後に明日からの動き方を確認しましょう。

明日からなにをすればよいのか

クリップボードでチェックリストを確認する担当者と点検口のあるタンク施設を描いたイメージ

ここまでの内容をふまえ、実務で何をすればよいかを整理します。
届出の先にある監督者本人の仕事も確認しておきます。

危険物の規制に関する規則第48条（抜粋）
法第13条第１項の規定により、製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物保安監督者に行わせなければならない業務は、次のとおりとする。一　危険物の取扱作業の実施に際し（略）作業者に対し必要な指示を与えること。二　火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること。

まず自施設の届出が済んでいるかを確認してください。
選任も解任も市町村長等への控えの有無で確認できるので、書類が手元にあるか確かめておきましょう。
次に、人事異動のフローに危険物保安監督者の解任届と選任届をあらかじめ組み込んでおくと、担当者交代のたびに抜けを防げます。
最後に、選任した本人が規則第48条が定める業務内容を理解しているかも確認しておきましょう。
届出は事務手続きですが、その先には施設の安全を実際に担う人の仕事があります。

届出の控えを保管しておくだけでも、次の異動のときに慌てずに済みそうです。

控えの保管と異動フローへの組み込みが近道です。
これで確認の流れが一通り整いました。