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2024.04

係員がいない給油取扱所はなぜ営業できるのか｜呼び出し給油の距離と設置機器の基準を解説

中山間地域等の給油取扱所は、来店が極端に少なく係員の確保が難しいという課題を抱えています。
消防庁は平成28年、係員が隣接する店舗等に待機し、呼び出しに応じて給油等を行う運用形態への安全確保策を指針としてまとめました。
認められるのは店舗等と給油取扱所の距離や危険物の販売量が一定の目安に収まる場合で、設置する機器にも細かい条件があります。
係員が不在の間になにを備えるかが、この運用を続けられるかどうかの分かれ道です。

客の少ない給油取扱所は、係員がずっと立っていなくてもいいんですか。

はい。
店舗等に待機して呼び出しに応じる運用が、条件付きで認められています。

どんな条件を満たせば認められるんですか。

はい。
対象・中身・落とし穴・手順の順に、指針の内容を見ていきましょう。

この記事の結論

通常は給油取扱所に常駐する係員が、例外的に隣接する店舗等に所在して呼び出しに応じて給油等を行う運用形態が対象です
店舗等から給油取扱所までの距離は15〜60メートル程度が目安です
危険物の販売量は一月あたり10〜40キロリットル程度が目安です
係員が不在の間は給油ノズルのロックや電源遮断などで無断使用を防ぐ措置が必要です
来客時にはインターホン・センサー・監視カメラ・看板を直視の可否に応じて設置します

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呼び出しに応じて給油等を行う場合の距離確認・ノズルロック・呼出し機器設置・予防規程記載の関係を示す図解

呼び出しに応じた給油等の運用はなぜ認められるようになったのか

中山間地域等の給油取扱所は来店が極端に少なく、係員の確保が難しいという課題を抱えています。
この課題に対応するため、消防庁は係員が隣接店舗等に待機する運用形態への安全確保策の検討を進めました。

近年、中山間地域等の給油取扱所においては、顧客の来店が極端に少なく、かつ係員数の確保が難しい等の問題をかかえている状況にあり、地域特性に応じた効率的な給油取扱所の運用形態が模索されています。（略）「地域特性に応じた給油取扱所の運用形態に係る安全確保策のあり方に関する検討会（座長：小林恭一東京理科大学教授）」を開催し、必要な安全確保策について検討を行い、本日報告書を取りまとめ、公表したところです。（平成28年３月25日　消防危第44号　消防庁危険物保安室長）

常駐の係員がいなくても、条件を満たせば給油取扱所は営業を続けられます。
通常は危険物取扱者である係員が給油取扱所に常駐していますが、例外的に隣接する店舗等に所在し、顧客からの呼び出しに応じて速やかに移動して給油又は注油を行う運用形態が一つの方策として取り上げられました。
この検討を経て平成28年３月25日、消防庁は消防危第44号として安全確保策の指針をまとめています。
背景にあるのは、中山間地域等で来店頻度が低く、常時の人員配置が経営上の負担になっているという実情です。
指針は消防組織法第37条に基づく助言として発出されたもので、管轄消防機関の指導に活用することが想定されています。

うちの近くの給油取扱所も、いつ行っても店員さんが見当たらないことがあります。

それは呼び出しに応じて給油等を行う運用形態かもしれません。

どんな距離と販売量の給油取扱所が対象になるのか

指針が対象とする運用形態には、まず言葉の定義と目安となる数値があります。
この２つを満たさない施設は、そもそもこの指針の対象になりません。

呼び出しに応じて給油等を行う場合とは、通常は給油取扱所に常駐している危険物取扱者である係員が、例外的に給油取扱所に隣接する店舗等に所在し、顧客からの呼び出しに応じて速やかに給油取扱所へ移動して給油又は注油する場合をいう。（略）店舗等（給油取扱所外にあるものをいう。）から給油取扱所までの距離が15〜60メートル程度であること。（略）一月あたりの危険物の販売量が10〜40キロリットル程度であること。（平成28年３月25日　消防危第44号）

対象になるかどうかは、距離と販売量の２つの目安で判断します。
店舗等から給油取扱所までの距離は15〜60メートル程度、来店時や緊急時に係員が迅速に対応できる範囲が想定されています。
危険物の販売量は中山間地域等の来客頻度を踏まえ、一月あたり10〜40キロリットル程度が目安です。
どちらも「程度」とされており、実情を踏まえて所轄消防機関が個別に適否を判断します。
距離が離れすぎている、あるいは販売量が多すぎる施設は、常駐の係員配置が原則のままになります。

うちは店舗から給油取扱所までけっこう離れているんですが、それでも大丈夫ですか。

目安を超える場合は、所轄消防署に個別の判断を確認してください。

係員が不在の間と来客時にはどんな安全策が必要なのか

指針が求める安全確保策は大きく２つの場面に分かれます。
係員が給油取扱所にいない時の備えと、顧客が来店した時の備えです。

次の（１）及び（２）の措置を講ずること。ただし、給油取扱所付近で作業中である等、係員の臨場性が認められる場合はこの限りでない。（１）以下のいずれかの方法により、係員以外の者による給油、注油、いたずら等を防止する措置を講ずること。給油ノズル及び注油ノズルのロック（略）固定給油設備等の電源遮断（略）ＰＯＳシステム等による固定給油設備等の使用の制限（２）給油取扱所のポンプ室、油庫等の危険物を貯蔵又は取り扱う建築物について、施錠管理を行う等、係員以外の者を出入りさせないための措置を講ずること。（略）給油取扱所への車両や人の進入（略）を係員が迅速に覚知し、給油取扱所の状況を確認することができるようにするとともに、顧客が係員を呼び出すことができるようにするため、インターホン等・センサー・監視カメラ・看板を、所在場所からの直視の可否に応じて設置すること。（平成28年３月25日　消防危第44号）

不在時はロックで防ぎ、来客時は機器で気づく、という二段構えです。
係員が臨場していない時間帯は、給油ノズル及び注油ノズルのロック・固定給油設備等の電源遮断・POSシステムによる使用制限のいずれかで、無断使用やいたずらを防ぎます。
来客があったときに気づけるよう、インターホン・センサー・監視カメラ・看板を、店舗等から給油取扱所を直視できるかどうかに応じて組み合わせて設置します。
直視できない場合はインターホン・センサー・看板が必須で、監視カメラを置けばインターホンを省略できるなど、機器の組み合わせにも段階があります。
看板には呼び出し方法・所在場所・緊急時の対応・自ら給油してはならない旨の４点を、簡潔に表示することが求められます。

ロックだけじゃなくて、来客に気づく仕組みも要るんですね。

直視できるかどうかで、必要な機器の組み合わせが変わります。

実務で見落としやすいのはどこか

距離や機器の基準を満たしていても、見落としやすい点が２つあります。
静電気対策と、予防規程への記載です。

呼び出しに応じて店舗等から給油取扱所へ移動してきた係員が、静電気を帯電していない状態で給油ノズル又は注油ノズルの操作を行う必要があるため、静電気帯電防止作業服及び静電気帯電防止用作業靴を着用して勤務を行うこと。（略）予防規程に「危険物施設の運転又は作業に関すること」として、火災危険性を低減するうえで重要である、係員が給油取扱所に臨場していない時の安全確保策及び係員が来客等を覚知した際の適切な対応について定め、市町村長等の認可を受けること。（平成28年３月25日　消防危第44号）

事業者は、第二百八十条及び第二百八十一条の箇所並びに第二百八十二条の場所において作業を行うときは、当該作業に従事する労働者に静電気帯電防止作業服及び静電気帯電防止用作業靴を着用させる等労働者の身体、作業服等に帯電する静電気を除去するための措置を講じなければならない。（労働安全衛生規則第286条の２第１項）

見落としやすいのは、移動してきた直後の係員の身体そのものです。
店舗等から歩いてきた係員は、静電気帯電防止作業服及び静電気帯電防止用作業靴を着用してから給油ノズルを操作する必要があります。
この着用義務自体は労働安全衛生規則第286条の２に以前から定められているもので、指針はその徹底を改めて求めているにすぎません。
もう一つは予防規程への記載です。係員不在時の安全確保策と、来客等を覚知した際の対応を明文化し、市町村長等の認可を受ける必要があります。
機器だけ設置して終わりにせず、作業服・作業靴と予防規程の２点も忘れずに確認してください。

作業服まで指定されているとは知りませんでした。

着用義務は以前からある規則なので、改めて徹底が求められています。

明日から呼び出しに応じた給油等のなにを確認すればよいのか

最後に、日常点検や新規導入の相談で確認しておきたいポイントを整理します。
根拠になるのは、留意事項に示された適否の判断基準と機器の維持管理です。

呼び出しに応じて給油等を行うにあたっては、第２に掲げる距離や販売量を目安とするが、「係員が来客等を覚知した際に適切な対応がとれるかどうか」、「給油取扱所で火災等の災害が発生した場合に直ちに応急の措置を講ずることができるかどうか」等の実情を踏まえて、管轄の消防機関がその適否の判断を行うこと。（略）既に呼び出しに応じて給油等を行っている給油取扱所については、当該施設の実態に応じて、本指針を参考にすることが望ましいこと。（平成28年３月25日　消防危第44号）

確認の起点は、距離や販売量の目安ではなく実際の対応力です。
最終的な適否は管轄の消防機関が、来客等を覚知したときに適切な対応がとれるか、火災等が発生した際に応急の措置を講じられるかという実情を踏まえて判断します。
設置した機器は定期的な点検も欠かせません。看板の表示が消えていないか、機器の周囲に障害物が無いか、破損が無いか、正常に作動するかを確認します。
すでにこの運用形態で営業している既存の給油取扱所についても、施設の実態に応じてこの指針を参考にすることが望ましいとされています。
新設・改修の相談は、所轄消防署に事前に確認しておくと手戻りがありません。

つまり、距離や量だけでなく実際の対応力まで見られるということですね。

そのとおりです。
機器の点検も忘れずに、定期的に確認してください。