セルフスタンドでは、防犯カメラの映像をAIで解析して給油の許可を判断する仕組みの実用化が進んでいます。
令和５年５月、消防庁は顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にこうしたAIシステムを導入する際の留意事項を通知しました。
判断そのものをAIに委ねるのではなく、従業員の判断を助ける「情報提供型」に限って導入が認められた点がポイントです。
どこまでなら基準に抵触せず、どこから許可手続きが必要になるのかを整理します。
うちのスタンドでも、カメラの映像で給油の許可を判断するようなシステムを入れている同業者がいるんですが、消防法上は大丈夫なんでしょうか。
条件を満たせば認められます。セルフ給油取扱所向けの「情報提供型AIシステム」について、令和５年に消防庁が留意事項を通知しました。
ただし従業員が必ず給油許可監視を行う体制が前提です。
AIに任せきりにはできないんですね。なぜこのタイミングで通知が出たんですか。
消防庁が令和３年度から検討会を開き、スマート保安の一環として結論をまとめたからです。
順番に見ていきましょう。
- AIが給油の許可を代行するのではなく、判断材料を従業員へ提供する「情報提供型AIシステム」に限って導入が認められました
- 導入の前提として、監視カメラの設置と従業員が必ず給油許可監視を行う体制の確保が必要です
- AIシステムの信頼性評価は、石油連盟の「ガイドラインVer.1」が示す試験方法等に基づいて行います
- 監視カメラの新設など位置・構造・設備に変更が生じる場合は、消防法第11条第１項の変更許可が必要です
- 変更の内容によっては、「軽微な変更工事」として資料の提出等を省略できる場合があります
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セルフ給油取扱所へのAI導入になぜ留意事項が示されたのか
消防庁が数年かけて検討を重ねた結果として示されたものです。
消防庁は令和３年度から「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」を開き、AIなどの新技術を使った予防保全の在り方を検討してきました。
検討の対象になったのが、セルフ給油取扱所における給油許可監視、つまり顧客が給油してよいかどうかの許可と監視です。
石油元売会社や石油連盟の側でも技術開発が進んでおり、令和５年５月にその成果を踏まえた留意事項がまとめられました。
まずは、どのようなAIシステムが対象になったのかを見ていきましょう。
調査検討会なんてやってたの、まったく知りませんでした。
令和３年度からの検討を経て、令和５年にようやく実務向けの留意事項として示されました。
次は対象となるAIシステムの中身です。
どのようなAIシステムが導入の対象になるのか
「判断を助けるだけ」か「判断そのものを行う」かの違いです。
給油の許可を最終的に判断するのはAIではなく、従業員本人という位置づけになります。
このAIシステムをセルフ給油取扱所に導入すること自体は差し支えないという結論が示されました。
信頼性の裏付けとなるのが、石油連盟がまとめた「ガイドラインVer.1」です。
自社で使うシステムがこのガイドラインの想定する範囲に収まっているかを、まず確認しましょう。
てっきり、AIが自動で給油を許可したり止めたりする仕組みかと思ってました。
今回認められたのはあくまで情報提供までです。
その分、従業員側に求められる体制も具体的に決まっています。
ガイドラインは導入にあたって何を求めているのか
既存の監視義務を、どう満たすかという話です。
給油レーンを捉えるカメラの設置に加え、必ず従業員が監視する体制、AI監視の周知、異常時に使用を停止できる体制の３つが揃って初めて要件を満たします。
この要件を満たしたうえでガイドラインの試験方法等により信頼性評価を受けたシステムは、既存の直視等による監視の基準に抵触しないとされました。
つまりAIシステムは監視の手段を補うものであり、監視義務そのものを免除するものではありません。
カメラさえ付ければ、あとは従業員が手薄でもいいのかと思ってました。
逆です。従業員が必ず監視する体制があってこそのAI導入です。
ここを見落とすと、思わぬところで手続きにも影響します。
実務で見落としやすいのはどこか
見落としやすいのは、消防法上の「変更」に当たるかどうかです。
AIシステム導入のために新たにカメラなどの機器を設置し、位置・構造・設備に変更が生じるときは、消防法第11条第１項の変更許可が必要です。
一方で、監視カメラの位置や構成に変更がなく、評価結果や要件にも変更がないなど一定の条件を満たせば、平成14年消防危第49号通知に基づく「軽微な変更工事」として資料の提出等を省略できる場合があります。
「AI導入＝許可はいらない」と思い込むと、変更許可の手続きを飛ばしてしまう恐れがあるので注意しましょう。
カメラを１台足すだけなのに、許可がいる場合があるとは思いませんでした。
だからこそ、工事の前に所轄消防署へ確認することが欠かせません。
最後に、明日からの確認手順をまとめます。
導入にあたって明日からなにを確認すればよいか
順番に押さえれば、手続きの抜け漏れを防げます。
まず、導入予定のAIシステムが「ガイドラインVer.1」の試験方法等による信頼性評価を受けているかを確認します。
次に、必ず従業員が給油許可監視を行う体制と、異常時に使用を停止できる体制が整っているかを点検します。
そのうえで、カメラの新設などが位置・構造・設備の変更に当たらないか、当たる場合は変更許可が必要かを所轄消防署に相談します。
最後に、必要に応じて監視体制を予防規程に記載し、教育や周知の記録を残しておきましょう。
体制・設備・手続き・記録の順に見ればいいんですね。順番があると助かります。
そのとおりです。導入前の相談が一番の近道です。
よくある質問もまとめておきます。
よくある質問
まとめ
AI任せにできる話ではなく、体制づくりと手続きの話なんですね。
これで同業者にも説明できます。
体制の確保と変更許可の要否確認、この２点を押さえれば導入は進められます。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所において給油の許可の判断に資する情報を従業員へ提供するAIシステムの導入に係る留意事項について」（通知）（令和５年５月15日 消防危第124号 消防庁危険物保安室長）
- 消防法（昭和23年法律第186号）第11条第１項・第10条第４項
- 危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第40条の３の10
- e-Gov 法令検索
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
