BLOG

2024.04

危険物施設に自衛消防組織はいつから必要になるのか｜消防法第14条の４が求める人員と化学消防自動車の基準を解説

危険物を大量に貯蔵する施設では、公設の消防が到着するまでの初動を自社の人員だけでまかなう場面があります。
実は消防法には、一定規模を超えた事業所に自社の消防組織を置くことを義務づける条文があります。
人員と化学消防自動車の台数まで、事業所の規模に応じて政令で細かく決められています。
この記事では消防法第14条の４と危険物の規制に関する政令第38条・第38条の２が定める自衛消防組織の設置基準を確認します。

うちは危険物保安統括管理者を選任しているので、それで十分ですよね。

実は統括管理者の選任とは別に、自衛消防組織を置く義務があるんです。
条文を確認しましょう。

統括管理者を決めるだけでは足りないということですか。

はい、組織そのものを設置する義務が別にあります。
基準を見ていきましょう。

この記事の結論

同一事業所で第４類の危険物を指定数量の3000倍以上貯蔵・取扱う場合、消防法第14条の４により自衛消防組織を置かなければなりません
対象になる施設は、危険物保安統括管理者の選任義務（消防法第12条の７）と同じ基準（指定施設・3000倍）で判定します
人員と化学消防自動車の台数は、取り扱う第４類の危険物の最大数量に応じて４段階で決まります（政令第38条の２第１項）
火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結すれば、複数事業所を１の事業所とみなして編成を組むことができます（規則第64条の２）
自衛消防組織を置かないこと自体には、消防法第44条・第45条・第12条の２のいずれにも直接の罰則や使用停止命令の規定がありません

▼

自衛消防組織とはどんな組織を指すのか

オレンジのヘルメット姿の二人の作業員が会社の消防ポンプ車の横に立ち奥に貯蔵タンクが並ぶイメージ

公設の消防が到着するまでの間、自社だけで初期消火や被害拡大の防止にあたる組織があります。
まず条文が何を義務づけているのかを確認します。

消防法第14条の４
同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、政令で定めるところにより、当該事業所に自衛消防組織を置かなければならない。

自衛消防組織とは、事業所が自前で備える消火と防災の要員及び車両の体制です。
条文が指す「政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所」を、危険物の規制に関する政令第38条第１項は指定施設と呼んでいます。
指定施設は、第４類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外の施設です。
公設の消防機関を代替するものではなく、消防隊が到着するまでの初動を担う組織として位置づけられています。
次はどの規模からこの義務が生じるのかを確認します。

自社で消防組織を持つなんて、大規模な工場だけの話に聞こえます。

対象になる規模は政令で決まっています。
次はその基準を見てみましょう。

どの規模の危険物施設から自衛消防組織が必要になるのか

自衛消防組織の対象になるかどうかは、扱う危険物の量で決まります。
基準になる数量を条文で確認します。

危険物の規制に関する政令第38条
法第十四条の四の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、指定施設とする。
２　法第十四条の四の政令で定める数量は、第三十条の三第二項に規定する数量とする。

基準になるのは第４類の危険物の最大取扱量が指定数量の3000倍に達するかどうかです。
政令第30条の３第２項が定めるこの数量は、消防法第12条の７が定める危険物保安統括管理者の選任義務と同じ基準です。
つまり、統括管理者の選任が必要になる事業所は、原則として自衛消防組織も併せて必要になります。
移送取扱所については、この数量に代えて総務省令で定める数量が用いられます。
統括管理者を選任済みの事業所は、自衛消防組織の設置まで済んでいるかをあわせて確認してください。

うちは統括管理者を選任済みなので、それで対象外にはならないんですね。

同じ基準で自衛消防組織も対象になります。
次は具体的な編成基準を見ましょう。

自衛消防組織は何人と何台の化学消防自動車で編成するのか

対象になったら、人員と車両をどれだけ揃えればよいかが次の問題です。
政令が定める表を確認します。

危険物の規制に関する政令第38条の２第１項（要旨）
自衛消防組織は、指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量に応じ、次の表の人員及び化学消防自動車をもつて編成しなければならない。

取り扱う第４類の危険物の最大数量	人員数	化学消防自動車
指定数量の12万倍未満	５人	１台
12万倍以上24万倍未満	10人	２台
24万倍以上48万倍未満	15人	３台
48万倍以上	20人	４台

取扱量が大きくなるほど、必要な人員と化学消防自動車の台数も段階的に増えていきます。
表の数量は指定施設全体の合計で見るため、複数の指定施設を持つ事業所は敷地内の最大数量を合算して当てはめます。
移送取扱所を有する事業所は、危険物の規制に関する規則第64条で別の計算方法が定められています。
ただし書きにより、相互応援に関する協定を締結している事業所は、総務省令で定める編成で足りるとされています。
規則第64条の２は、協定を結ぶすべての事業所を１の事業所とみなして数量を合算し、編成を組めると定めています。

近くの事業所と協定を結べば、自社だけで人員を抱えなくてもいいんですね。

ただし最低限備えるべき下限も規則にあります。
次は罰則の有無を確認しましょう。

設置義務に罰則が無ければ後回しにしてよいのか

設置義務を確認したところで、守らなかった場合にどうなるのかが気になります。
罰則の条文を実際に確かめます。

消防法第44条・第45条・第12条の２（要旨）
第44条は23の号を、第12条の２は使用停止命令等の対象となる規定を列挙しているが、第14条の４はいずれにも含まれていない。

自衛消防組織を置かないこと自体には、直接の罰則も使用停止命令の規定もありません。
同じ3000倍という基準で生じる危険物保安統括管理者の選任義務は、選任を怠ると消防法第44条第８号の罰則の対象になり、統括管理者を定めないこと自体が第12条の２第２項第２号で使用停止命令の対象にもなります。
これに対して自衛消防組織は、置かないこと自体を直接罰する条文も命令の根拠条文も見当たりません。
ただし、消防法第４条は消防長又は消防署長に立入検査や資料提出命令の権限を与えており、この検査や報告を拒み、妨げ、又は虚偽の報告をすると第44条第２号の罰則がかかります。
直接の罰則が無いことは、確認や是正の対象にならないことを意味しないので、規模の判定は他の義務と同じ優先度で扱ってください。

罰則が無いなら、統括管理者の選任だけ済ませておけば十分だと思っていました。

立入検査では設置状況も確認されます。
最後に確認の手順を整理しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの基準を踏まえて、実務でどう確認すればよいかを整理します。
確認する順番を条文の構造に沿って並べます。

危険物の規制に関する政令第38条の２第３項
第一項の化学消防自動車には、消火活動を実施するために必要な消火薬剤及び器具を備えておかなければならない。

まず自社の指定施設が3000倍の基準に達しているかを数量で確かめてください。
危険物保安統括管理者を選任済みの事業所は、同じ数量で自衛消防組織も対象になっている可能性が高いので、設置の有無をあわせて点検します。
対象になる場合は、取扱量に応じた表の人員数と化学消防自動車の台数を確認し、車両には消火薬剤と器具を備えておきます。
近隣に同じ危険物を扱う事業所があるなら、相互応援に関する協定を締結できないか検討すると、単独で人員を抱える負担を減らせます。
罰則が無いからと後回しにせず、次回の立入検査までに設置状況を書類で示せる状態にしておきましょう。

まずは自社の取扱量が3000倍を超えていないか、確認します。

統括管理者の選任状況とあわせて見るのが近道です。
これで確認の流れが一通り整いました。