BLOG

2024.03

特定屋内貯蔵所は高引火点危険物のみだとなぜ避雷設備まで免除されるのか｜軒高20メートル未満になると基準が戻る理由を解説

指定数量の倍数が50以下の特定屋内貯蔵所には、床面積や空地の幅を緩める特例があります。
この特例の対象となる屋内貯蔵所が高引火点危険物のみを貯蔵する場合、総務省令でさらに別の特例を上乗せできると政令が規定しています。
上乗せされる特例は、貯蔵倉庫の軒の高さによって免除される基準の範囲が変わります。
この記事では規則第16条の２の６が定める、高引火点危険物の特定屋内貯蔵所の特例を条文から整理します。

うちは指定数量50以下の特定屋内貯蔵所の特例をもう使っているんですが、扱っているのが高引火点危険物なら、もっと基準が緩くなるんでしょうか。

はい、高引火点危険物のみなら別の特例を上乗せできます。
まずは特例の入口から確認していきましょう。

軒の高さによって内容が変わるということですか。

はい、軒高６メートル未満かどうかが最初の分かれ目です。
対象要件から見ていきましょう。

この記事の結論

特定屋内貯蔵所が高引火点危険物のみを貯蔵する場合、令第10条第５項に基づき規則第16条の２の６でさらなる特例が認められます。
軒高６メートル未満の平家建てタイプなら、位置・空地の幅の表・避雷設備までまとめて適用除外になります。
軒高６メートル以上20メートル未満まで積み上げる場合は、空地の幅の表と避雷設備がそのまま必要に戻ります。
どちらのタイプでも、床面積150平方メートル以下・耐火構造・自動閉鎖の防火設備・窓なしという要件は共通で満たす必要があります。
標識掲示板など、除外されない号はこの特例でも引き続き適用されます。

▼

特定屋内貯蔵所に高引火点危険物の特例が上乗せされる仕組みを示す図解。種別を確認、性質を確認、軒高を確認、避雷設備を確認の４段階を整理

特定屋内貯蔵所に高引火点危険物を組み合わせるとなぜ話が変わるのか

危険物の規制に関する政令は、指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所に規則第16条の２の３の特例を認めています。
ただし貯蔵する危険物が高引火点危険物のみであれば、さらに別の特例を上乗せできると政令が規定しています。

危険物の規制に関する政令第10条第５項　高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、総務省令で、第一項、第二項及び前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

高引火点危険物のみを貯蔵する屋内貯蔵所は、特定屋内貯蔵所の特例にさらなる緩和を上乗せできます。
この委任を受けて具体的な中身を定めているのが、危険物の規制に関する規則第16条の２の６です。
条文は「令第10条第４項に掲げる基準の特例」、つまり規則第16条の２の３が定める特例にさらに手を加える構成になっています。
次の項目で、どんな屋内貯蔵所がこの特例を使えるのかを確認します。

特例の上にさらに特例が乗るということですか。

はい、２段階の特例になっています。
次で対象範囲を見ていきましょう。

この特例を使える屋内貯蔵所はどう見分けるのか

規則第16条の２の６は、貯蔵倉庫の軒の高さによって適用する項を分けています。
まずはどちらのタイプに当てはまるのかを見分けます。

危険物の規制に関する規則第16条の２の６第１項　高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第十条第五項の規定による同条第四項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。

軒高が６メートル以上20メートル未満かどうかで、適用される項が第２項と第３項に分かれます。
軒高６メートル未満の平家建ては第２項の対象、軒高６メートル以上20メートル未満の多層構造は第３項の対象です。
どちらも共通して、規則第16条の２の３第２項が定める床面積・耐火構造・防火設備・窓の基準への適合が前提になります。
次の項目で、まず平家建てタイプの中身を見ていきます。

うちは平家建てなので第２項のほうですね。

はい、平家建てなら第２項が対象です。
免除される中身を見ましょう。

軒高６メートル未満の特定屋内貯蔵所では何が免除されるのか

規則第16条の２の６第２項は、軒高６メートル未満の高引火点危険物の特定屋内貯蔵所について、除外される号を具体的に列挙しています。
どこまで基準が外れるのかを条文で確認します。

危険物の規制に関する規則第16条の２の６第２項　前項の屋内貯蔵所（次項に定めるものを除く。）のうち、第十六条の二の三第二項第二号から第五号までに掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号、第五号から第八号まで及び第十四号の規定は、適用しない。

除外されるのは政令第10条第１項第一号・第二号・第五号から第八号まで、そして第十四号です。
第十四号は避雷設備を定めた号なので、平家建てタイプの高引火点危険物の特定屋内貯蔵所は避雷設備の設置義務まで免除されます。
規則第16条の２の３第２項第一号（空地の幅の表）そのものが引用対象から外れているため、空地の幅の表も適用されません。
満たすべきなのは第二号から第五号まで、つまり床面積150平方メートル以下・耐火構造・自動閉鎖の防火設備・窓なしの４つだけです。

避雷設備までいらなくなるとは思いませんでした。

平家建てタイプ限定の緩和です。
次は軒高を伸ばした場合を見ましょう。

軒高を伸ばすとなぜ避雷設備が必要に戻るのか

規則第16条の２の６第３項は、軒高６メートル以上20メートル未満まで積み上げた特定屋内貯蔵所を対象にしています。
除外される号を第２項と比べてみます。

危険物の規制に関する規則第16条の２の６第３項　第一項の屋内貯蔵所（軒高が六メートル以上二十メートル未満のものに限る。）のうち、その貯蔵倉庫が第十六条の二の三第二項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号及び第五号から第八号までの規定は、適用しない。

第３項が除外するのは政令第10条第１項第一号・第二号・第五号から第八号までで、第十四号は含まれていません。
つまり軒高６メートル以上20メートル未満まで積み上げると、避雷設備の設置義務が戻ります。
満たすべき基準も規則第16条の２の３第２項の各号、つまり空地の幅の表を含む５つ全部に広がります。
高くすれば緩和が増えるのではなく、高くする代わりに空地と避雷設備の基準が本来の水準に戻るという関係です。

積み上げるほど緩くなるわけではないんですね。

はい、軒高が上がると重くなる号があります。
最後に確認の手順をまとめます。

明日からなにをすればよいのか

最後に、実務としてどう確認していけばよいかを整理します。
新設のときも、既存の屋内貯蔵所を見直すときも同じ視点で使えます。

自社の屋内貯蔵所が指定数量の倍数50以下の特定屋内貯蔵所にあたるかをまず確認する
貯蔵する危険物が高引火点危険物のみかどうかを整理する
貯蔵倉庫の軒高が６メートル未満か、６メートル以上20メートル未満かを実測する
軒高に応じて避雷設備と空地の幅の要否が変わることを図面に反映する
規則第16条の２の３第２項の各号（床面積・耐火構造・防火設備・窓なし）を満たしているかを確認する

軒高をどちらに設定するかで必要な設備が変わるため、設計段階での判断が欠かせません。
既存の屋内貯蔵所を増改築して軒高が変わる場合も、同じ視点で確認が必要です。
避雷設備を後付けする工事は手戻りが大きいため、着工前の確認を徹底します。
図面と条文を並べて確認しておくと、許可申請の際の手戻りも減らせます。

うちの倉庫の軒高を、まず図面で測り直してみます。

軒高の実測から始めてみてください。
次のよくある質問もあわせてご覧ください。