BLOG

2024.03

蓄電池と特定屋内貯蔵所を組み合わせるとなぜ屋内貯蔵所の位置基準まで不要になるのか｜標識と独立専用の建物だけは残る理由を解説

屋内貯蔵所にリチウムイオン蓄電池だけを貯蔵すると、基準が緩和される特例があることを前回の記事で解説しました。
ですが、その蓄電池の特例に、指定数量の倍数が50以下の屋内貯蔵所（特定屋内貯蔵所）の条件まで重ねて満たすと、話はさらに変わります。
令第10条第６項が定める組み合わせの特例（規則第16条の２の10）を使うと、屋内貯蔵所の位置基準や空地の幅までもが適用除外になるのです。
その代わり、標識掲示板や独立した専用の建物といった基準は、組み合わせても外れずに残ります。

蓄電池だけの特例なら前に聞きました。
あれでもまだ位置や空地の基準は必要なんですよね。

はい、蓄電池単体の特例では位置基準と空地の幅はまだ必要です。
ですが特定屋内貯蔵所の条件まで重ねると、そこも変わってきます。

条件を重ねるだけで、そんなに変わるものなんですか。

変わります。
今日は規則第16条の２の10が定める組み合わせの中身を、条文から確認していきましょう。

この記事の結論

リチウムイオン蓄電池だけを貯蔵する屋内貯蔵所は、蓄電池の特例（規則第16条の２の８）と特定屋内貯蔵所の特例（規則第16条の２の３）の条件を両方満たすと、規則第16条の２の10のさらに広い特例が使えます。
この組み合わせの特例を使うと、屋内貯蔵所の位置基準と空地の幅まで適用除外になります。
特定屋内貯蔵所側が求める床面積150平方メートル以下という条件は、この組み合わせでは求められません。
その一方で、標識掲示板と独立した専用の建物とする基準は、組み合わせても外れずに残ります。
蓄電池を架台に載せて貯蔵する場合は、架台そのものの構造基準（規則第16条の２の２）も引き続き満たす必要があります。

▼

蓄電池と特定屋内貯蔵所を組み合わせるときの確認手順の図解。危険物の種類を確認、充電率と架台を確認、空地と構造を確認、標識と独立建物を確認の４段階を整理

リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所に特定屋内貯蔵所の条件を重ねるとは何を指すのか

低い平家建ての貯蔵倉庫と、その右に置かれた蓄電池パックを載せた金属製の架台のイメージ

蓄電池だけを貯蔵する屋内貯蔵所の特例は、令第10条第６項という一つの授権規定から出発します。
この項は、実は一つではなく複数の特例を生み出す入口になっています。

危険物の規制に関する規則第16条の２の10（蓄電池により貯蔵される危険物の特定屋内貯蔵所の特例）　蓄電池により貯蔵される第16条の２の７に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所に係る令第10条第６項の規定による同条第４項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。

条文が二重に重なっています。
令第10条第６項は「蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵する屋内貯蔵所には、総務省令で特例を定められる」という授権規定です。
この規定を使って、規則は蓄電池単体の特例（規則第16条の２の８）とは別に、特定屋内貯蔵所の基準（令第10条第４項）に対する特例も用意しました。
それが規則第16条の２の10です。
つまりこの条文は、蓄電池の特例と特定屋内貯蔵所の特例を、まとめて上乗せする役割を持っています。

特例の中に、また別の特例が用意されているということなんですね。
条文だけ見ていると気づきにくいです。

そうなんです。
令第10条第６項は、蓄電池がらみの特例をまとめて生み出す入口になっています。

この組み合わせの特例を使える屋内貯蔵所はどう見分けるのか

規則第16条の２の10を使うには、貯蔵倉庫がもう一つの条文の条件も満たしている必要があります。
その条文が、以前の記事で扱った特定屋内貯蔵所の特例です。

危険物の規制に関する規則第16条の２の３第２項　（略）その貯蔵倉庫が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第10条第１項第１号、第２号及び第５号から第８号までの規定は、適用しない。一　（略）区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。（略）三　貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とすること。四　貯蔵倉庫の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。五　貯蔵倉庫には、窓を設けないこと。

求められる条件は限られています。
規則第16条の２の10が引用しているのは、特定屋内貯蔵所の条件のうち空地の幅の表・耐火構造・自動閉鎖の特定防火設備・窓なしの４つだけです。
特定屋内貯蔵所を単体で使うときに必須だった床面積150平方メートル以下という条件（第２号）は、あえて引用から外れています。
これに加えて、蓄電池側の条件（充電率60パーセント以下や架台の段数など）も同時に満たさなければなりません。
どちらか一方だけでは、この組み合わせの特例は使えません。

床面積の条件だけ外れているのが気になります。
うっかり150平方メートル以下だと思い込みそうです。

そこは条文どおり読む必要があります。
第２号だけが意図的に外されている理由は、次の項目で説明します。

組み合わせるとどこまで基準が免除されるのか

広い空地を確保した貯蔵倉庫と、その右にある敷地境界の近くまで寄せて建てた貯蔵倉庫のイメージ

前の項目の条件をすべて満たしたときに、実際にどこまで基準が免除されるのかを見ていきます。
ここが規則第16条の２の10の一番の中身です。

危険物の規制に関する規則第16条の２の10第２項　前項の屋内貯蔵所のうち、第16条の２の３第２項第１号及び第３号から第５号まで並びに第16条の２の８第２項各号に掲げる基準に適合するものについては、令第10条第１項第１号、第２号、第４号から第８号まで、第11号及び第12号から第15号までの規定は、適用しない。

免除の範囲がかなり広くなります。
蓄電池だけの特例では手つかずだった位置基準（第１号）と空地の幅（第２号）まで、この組み合わせでは適用除外に入ります。
床面積1,000平方メートル以下という原則（第５号）も除外されるため、特定屋内貯蔵所側の150平方メートル以下という条件がそもそも要らなくなるわけです。
軒高・耐火構造・屋根・窓出入口の防火設備（第４号から第８号まで）や、採光照明換気・電気設備・避雷設備（第12号から第15号まで）も、まとめて対象に入っています。
一つの条文だけでは届かなかった範囲に、組み合わせて初めて手が届く形です。

位置基準まで外れるなら、敷地の境界ぎりぎりに建てても構わないんですか。

条文上はそうなります。
ただし、すべての基準が外れるわけではありません。次の項目で確認しましょう。

特例を使っても外れない基準はどこか

独立して建つ貯蔵倉庫と、その右にある大きな建物の一角に取り付けられた貯蔵倉庫のイメージ

免除の範囲が広いからといって、すべての基準が消えるわけではありません。
条文の除外リストに載っていない号を、一つずつ確認します。

危険物の規制に関する政令第10条第１項　三　屋内貯蔵所には、総務省令で定めるところにより、見やすい箇所に屋内貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。三の二　貯蔵倉庫は、独立した専用の建築物とすること。

除外リストをよく見ると、抜けている号があります。
規則第16条の２の10が適用除外にするのは「第１号、第２号、第４号から第８号まで、第11号及び第12号から第15号まで」であり、第３号（標識掲示板）と第３号の２（独立した専用の建物）は名指しで含まれていません。
つまり、位置基準まで不要になる倉庫であっても、屋内貯蔵所である旨の標識と掲示板は必ず設け、建物自体も他の用途と兼用しない独立した専用棟にする必要があります。
さらに、蓄電池を架台に載せて貯蔵する場合、架台の構造を定めた規則第16条の２の２（第11号の２が根拠）も除外リストの外にあり、引き続き満たす必要があります。
「組み合わせれば全部緩くなる」と思い込むと、この３つを見落とします。

標識と独立した建物、それに架台の基準ですね。
号の数字を一つずつ照合しないと見落としそうです。

おっしゃるとおりです。
除外リストに載っていない号だけを拾い出すのが確実な確認方法です。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、実務で確認する順番に並べ直します。
基準を満たしても、手続き自体は省略できません。

貯蔵する危険物が規則第16条の２の７の対象（リチウムイオン蓄電池で貯蔵される第２類又は第４類の危険物）に限られているかを確認する。
蓄電池側の条件（充電率60パーセント以下・架台やパレットの段数と高さ）を満たしているかを確認する。
特定屋内貯蔵所側の条件（空地の幅・耐火構造・自動閉鎖の特定防火設備・窓なし）を満たしているかを確認する。
標識掲示板・独立した専用の建物・架台の構造基準は組み合わせても省略できないことを設計段階で確認する。

屋内貯蔵所の設置・変更には許可も必要です。
基準をすべて満たしても、消防法第11条に基づく市町村長等の許可を受けなければ使用できません。
条文の号を一つずつ突き合わせる作業は手間がかかりますが、除外リストに載っていない号を先に洗い出しておくと、設計変更の手戻りを防げます。
迷ったときは、設計段階で所轄の消防署に相談するのが近道です。

号の番号を一つずつ照合していく作業なんですね。
設計の前に確認しておくべきことが分かりました。

はい。
設置や変更の前に、必ず所轄の消防署に相談してください。