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2024.03

屋外タンク貯蔵所は高引火点危険物のみだとなぜ空地の基準まで緩むのか｜支柱の耐火構造が残る条件を解説

前回までは、屋内貯蔵所における高引火点危険物と蓄電池の特例を組み合わせる話を解説しました。
実は同じ高引火点危険物の特例は、屋外タンク貯蔵所にも別の条文で用意されています。
規則第22条の２の３を使うと、位置や空地の幅だけでなく、支柱や避雷設備の基準まで変わります。
その代わり、防油堤そのものを設ける義務だけは、形を変えて残ります。

屋外にあるタンクにも、高引火点危険物なら特例があるんですか。

はい、あります。
今回は屋外タンク貯蔵所の規則第22条の２の３を見ていきましょう。

屋内貯蔵所の特例とは、また違う基準になるんですね。

そのとおりです。
令第11条という別の条文が根拠になります。

この記事の結論

高引火点危険物のみを100度未満で貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所は、令第11条第３項の授権により規則第22条の２の３で基準の特例が定められています。
適用除外になるのは、令第11条第１項のうち位置（第１号）・空地（第２号）・支柱のうち耐火性能の部分（第５号）・ポンプ設備（第10号の２）・避雷設備（第14号）・防油堤（第15号）です。
空地の幅は、指定数量の倍数が4000を超える大型タンクでもタンクの直径又は高さの３分の１に等しい距離（５メートル未満であってはならない）まで縮まります。
避雷設備を義務付ける第14号そのものが適用除外になるため、指定数量の倍数にかかわらず避雷設備の設置義務は生じません。
それでも防油堤の設置は号を読み替えて残り、支柱を不燃材料にできるのは同一の防油堤内にあるタンクがすべてこの特例の対象である場合に限られます。

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屋外タンク貯蔵所が高引火点危険物のみだとどこまで基準が緩むかを整理した図解。危険物の引火点を確認、位置と空地の特例を確認、支柱の材質を確認、避雷設備の要否を確認の４段階を示す

屋外タンク貯蔵所は高引火点危険物のみだとどんな特例が使えるのか

高引火点危険物とは、引火点が100度以上の第４類危険物のことです。
これを100度未満の温度でだけ貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所には、専用の特例が用意されています。

危険物の規制に関する政令第11条第３項　高引火点危険物のみを総務省令で定めるところにより貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所については、総務省令で、前二項に掲げる基準の特例を定めることができる。
危険物の規制に関する規則第22条の２の３第１項　令第十一条第三項の規定により同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例を定めることができる屋外タンク貯蔵所は、高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うものとする。

温度の条件だけで、複数の基準がまとめて変わります。
屋内貯蔵所の高引火点危険物特例（規則第16条の２の４）と入口の考え方は同じですが、根拠となる条文も緩む基準の中身も屋外タンク貯蔵所専用に独立して定められています。
指定数量の倍数にかかわらず、貯蔵し、又は取り扱う温度が100度未満であることが唯一の入口要件です。
次の項目で、実際にどの号が適用除外になるのかを確認します。

屋内貯蔵所とは別に、屋外タンクにも同じような特例があるんですね。
条文もまた覚えないといけないんでしょうか。

考え方は同じですが条文は別物です。
令第11条第３項が入口になります。

この特例ではどの基準が適用除外になるのか

特例が及ぶ範囲は、条文が号ごとに指定しています。
対象になる号と、対象外のまま残る号がはっきり分かれています。

危険物の規制に関する規則第22条の２の３第３項（柱書）　第一項の屋外タンク貯蔵所のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十一条第一項第一号から第二号まで（同条第二項においてこれらの規定の例による場合を含む。）、同条第一項第五号（支柱に係る部分に限る。）並びに同項第十号の二、第十四号及び第十五号（同条第二項においてこれらの規定の例による場合を含む。）の規定は、適用しない。

適用除外になる号は、この柱書に列挙された範囲だけです。
対象になるのは位置（第１号）・空地（第２号）・支柱のうち耐火性能の部分（第５号）・ポンプ設備（第10号の２）・避雷設備（第14号）・防油堤（第15号）で、それぞれ規則第22条の２の３第３項各号に定める内容へ置き換わります。
標識掲示板（第３号）や液体危険物の量を自動表示する装置（第９号）など、このリストに入っていない号はそのまま適用されます。
号ごとに残るものと変わるものを、次から順に見ていきましょう。

変わる号と変わらない号が混ざっているので、一つずつ確認しないと危なそうです。

はい、そのとおりです。
まずは空地の幅から見ていきましょう。

空地の幅はどこまで縮まるのか

空地の幅は、指定数量の倍数の区分ごとに数値が決まっています。
高引火点危険物のみの特例では、この数値そのものが小さくなります。

危険物の規制に関する規則第22条の２の３第３項第２号　屋外貯蔵タンク（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること（略）。区分・指定数量の倍数が二千以下の屋外タンク貯蔵所＝三メートル以上。区分・指定数量の倍数が二千を超え四千以下の屋外タンク貯蔵所＝五メートル以上。区分・指定数量の倍数が四千を超える屋外タンク貯蔵所＝当該タンクの水平断面の最大直径（横型のものは横の長さ）又は高さの数値のうち大きいものの三分の一に等しい距離以上。ただし、五メートル未満であつてはならない。

同じ倍数でも、必要な空地はこれまでよりずっと狭くなります。
通常の基準（令第11条第１項第２号）では、指定数量の倍数が4000を超える大型タンクの場合、タンクの直径又は高さと同じ距離（15メートル未満であってはならない）が必要です。
特例ではこの数値が３分の１に等しい距離（５メートル未満であってはならない）まで縮み、倍数2000以下なら３メートル、2000を超え4000以下なら５メートルで足ります。
数字が小さくなるほど、実際に確保できる敷地の余裕は大きく変わります。

ずいぶん狭くていいんですね。
指定数量の倍数が同じなら、普通の屋外タンクより敷地に余裕を作りやすそうです。

そのとおりです。
ただし高引火点危険物だけを扱う場合に限られます。

支柱と避雷設備の基準はどう変わるのか

支柱と避雷設備は、どちらも令第11条第１項の号の中の話です。
号の適用除外の範囲を見ると、思ったより踏み込んだ内容になっています。

危険物の規制に関する規則第22条の２の３第３項第３号　屋外貯蔵タンクの支柱は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造その他これらと同等以上の耐火性能を有するものであること。ただし、一の防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクの全てが、第一項に定める屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクである場合にあつては、支柱を不燃材料で造ることができる。

避雷設備は、条文の号そのものが適用除外の対象です。
支柱はもとの鉄筋コンクリート造等の耐火性能が原則のままですが、同一の防油堤内にあるタンクがすべてこの特例の対象であるときに限り、不燃材料で造ることが認められます。
一方、避雷設備を義務付ける令第11条第１項第14号は適用除外の号にそのまま含まれており、規則側にも代わりの基準が置かれていません。
つまり指定数量の倍数が10以上であっても、この特例の対象になるタンクには避雷設備の設置義務そのものが生じません。

避雷設備がまるごと要らなくなるなんて、意外です。
防油堤の中に対象外のタンクが混ざっていたらどうなりますか。

１基でも対象外のタンクが混ざると、支柱は不燃材料にできません。
防油堤全体の構成を確認してください。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、実務で確認する順番に並べ直します。
号ごとに残る基準と変わる基準が入り混じるので、順番に確認するのが安全です。

貯蔵し、又は取り扱う危険物が引火点100度以上の第４類危険物で、実際に100度未満の温度で扱っているかを確認する。
位置・空地について、規則第22条の２の３第３項第１号・第２号の特例基準で計算し直す。
同一の防油堤内にあるすべての屋外貯蔵タンクが、この特例の対象であるかを確認する。
避雷設備の設置義務が生じないことを、指定数量の倍数にかかわらず設計段階で市町村長等に確認する。

屋外タンク貯蔵所の設置・変更にも許可が必要です。
基準をすべて満たしても、消防法第11条に基づく市町村長等の許可を受けなければ使用できません。
号ごとの適用除外の範囲は細かく分かれているため、設計段階での号単位の確認が欠かせません。
迷ったときは、所轄の消防署に相談するのが近道です。

号ごとに確認することが多くて、整理しながら進めないと抜け漏れが出そうです。

はい。
設計の前に、必ず所轄の消防署に相談してください。