屋内貯蔵所や屋外タンク貯蔵所の蓄電池特例を見てきましたが、屋外貯蔵所にも同じ発想の特例があります。
屋外貯蔵所は、硫黄などの危険物を建物に入れず柵で囲んで貯蔵する施設です。
規則第24条の12の３を使うと、位置と空地の基準だけが専用の設備と引き換えに変わります。
その代わり、指定数量の倍数が100以上になると散水設備が新たに必要になります。
屋外貯蔵所にも蓄電池の特例があるんですか。
屋外タンク貯蔵所の特例とは違うんでしょうか。
はい、あります。
今回は屋外貯蔵所の規則第24条の12の３を見ていきましょう。
屋外貯蔵所は柵で囲うだけの施設だと思っていました。
それでも蓄電池なら専用の特例があるんですね。
そのとおりです。
令第16条という別の条文が根拠になります。
- リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第二類又は第四類の危険物のみを貯蔵する屋外貯蔵所には、令第16条第４項の授権により規則第24条の12の３で基準の特例が定められています。
- 適用除外になるのは、令第16条第１項のうち位置（第１号）と空地（第４号）の２つだけです。
- その代わり、危険物を貯蔵する設備は告示の基準に適合するキュービクル式にし、柵等の周囲に３メートル以上の空地（または耐火構造の壁・柱までの距離）を保有する必要があります。
- 指定数量の倍数が100以上になると、冷却するための散水設備の設置が追加で必要になります。
- 柵等の設置（第３号）・標識と掲示板（第５号）・架台の基準（第６号）はそのまま適用され、免除されません。
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屋外貯蔵所で蓄電池により貯蔵するとはどんな特例なのか
ここにもリチウムイオン蓄電池により貯蔵する危険物専用の特例が用意されています。
危険物の規制に関する規則第二十四条の十二の三第一項 蓄電池により貯蔵される前条に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所に係る令第十六条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
対象になる危険物はリチウムイオン蓄電池により貯蔵される第二類又は第四類の危険物に限られます（規則第24条の12の２・第16条の２の７）。
指定数量の倍数にかかわらず、この条件を満たすことが唯一の入口要件です。
次の項目で、実際にどの号が適用除外になるのかを確認します。
屋内貯蔵所だけでなく、屋外貯蔵所にも蓄電池の特例があるんですね。
どんな危険物が対象になるんでしょうか。
はい、あります。
リチウムイオン蓄電池で貯蔵する第二類又は第四類の危険物が対象です。
この特例ではどの基準が適用除外になるのか
屋外貯蔵所の基準は六号ありますが、対象になるのはそのうち２号だけです。
柵等の設置（第３号）・標識と掲示板（第５号）・架台の基準（第６号）は、このリストに入っていないためそのまま適用されます。
屋内貯蔵所の蓄電池特例（規則第16条の２の８）が壁・柱・床の耐火構造や充電率の制限まで細かく定め直すのに対し、屋外貯蔵所の特例は対象になる号の数がずっと少ない構成です。
号ごとの中身を、次から順に見ていきます。
屋内貯蔵所の特例は建物の作り直しが多かったですが、こちらは違うんですね。
はい。
屋外貯蔵所は設備そのものの選び方で条件を満たします。
キュービクル式にするとどんな基準に置き換わるのか
まず設備の形と、周囲の空地から確認します。
同項第二号 柵等の周囲に、幅三メートル以上の空地を保有すること。ただし、当該柵等から三メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けられているものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあつては、当該柵等から当該壁及び柱までの距離の幅の空地を保有することをもつて足りる。
柵等の周囲には幅３メートル以上の空地が原則ですが、隣接する建築物の壁と柱が耐火構造で開口部が自動閉鎖の特定防火設備に限られていれば、その壁・柱までの距離の空地で足ります。
通常の屋外貯蔵所の空地表は指定数量の倍数10以下で３メートル、200を超えると30メートルまで広がりますが、この特例では倍数の大小にかかわらず数値が固定されています。
次に、この空地の条件だけでは終わらない、指定数量が多いときの追加要件を確認します。
キュービクル式なら空地が３メートルで済むんですね。
建物の壁が近くにあっても大丈夫でしょうか。
条件はあります。
耐火構造の壁と柱で、開口部が限られていれば認められます。
指定数量の倍数が多いとどんな設備が追加で必要になるのか
貯蔵する量が多いときは、もう一つ条件が加わります。
散水設備の放射能力範囲は、危険物を貯蔵し、又は取り扱う設備の全体を包含するように設けなければなりません。
倍数100未満であれば、この号の対象外なのでキュービクル式と空地の条件だけで足ります。
数量が増えるほど条件も増える、という単純な足し算になっている点が実務上の見落としどころです。
量が少なければ散水設備は要らないんですね。
増えたときに見落としそうです。
はい、そこが落とし穴です。
指定数量の倍数100を境に確認してください。
明日からなにを確認すればよいのか
号ごとに条件が分かれているので、順番に確認するのが安全です。
- 貯蔵する危険物がリチウムイオン蓄電池により貯蔵される第二類又は第四類の危険物であるかを確認する。
- 危険物を貯蔵し、又は取り扱う設備が、告示の基準に適合するキュービクル式であるかを確認する。
- 柵等の周囲に３メートル以上の空地があるか、無い場合は隣接する壁・柱が耐火構造で開口部が限られているかを確認する。
- 指定数量の倍数が100以上になる計画であれば、冷却用の散水設備の設置を設計に組み込む。
基準をすべて満たしても、消防法第11条に基づく市町村長等の許可を受けなければ使用できません。
号ごとの条件は数が少ない分、見落とすと影響も大きくなります。
迷ったときは、所轄の消防署に相談するのが近道です。
条件は少なくても、見落とすと大きな差が出そうです。
そのとおりです。
設計の前に所轄の消防署へ相談してください。
よくある質問
まとめ
屋外貯蔵所にも同じ考え方の特例があると分かって、整理しやすくなりました。
号ごとに確認してから設計を進めます。
はい、ぜひそうしてください。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 危険物の規制に関する政令第16条第１項・第４項（屋外貯蔵所の基準・蓄電池特例の授権規定）
- 危険物の規制に関する規則第16条の２の７（蓄電池により貯蔵される危険物の定義）
- 危険物の規制に関する規則第24条の12の２（屋外貯蔵所の特例を定めることができる危険物）
- 危険物の規制に関する規則第24条の12の３第１項・第２項（蓄電池により貯蔵される危険物の屋外貯蔵所の特例）
- 消防法第11条第１項（製造所、貯蔵所又は取扱所の設置・変更の許可）
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
