厨房のガスコンロを新しくするとき、置くだけで終わらせていませんか。
消防庁は平成４年、業務用ガス機器の設置基準を全面的に見直し、給排気やダクトの基準まで一本にまとめました。
基準は機器の消費量によって、排気筒の設置が必須になるかどうかまで変わります。
この記事では、対象になる業務用ガス機器と、工事で見落としやすい工事監督者のルールを解説します。
厨房のガスコンロを新しくしようと思っているんですが。
設置基準まで気にしたことがなくて。
消費量によって、排気筒が必須になることがあります。
排気の設備までは業者に任せておけば大丈夫ですよね。
工事の中には専門の監督者が必要なものもあるので、一緒に確認しましょう。
- 消防庁は平成４年、財団法人日本ガス機器検査協会の調査委員会の検討を踏まえ「業務用ガス機器の設置基準について」（平成４年２月18日 消防予第29号）を通知しました。
- 対象は業務用ガス厨房機器・冷暖房機器・温水機器・乾燥機器の４種類で、いずれも公的機関の合格・認証表示を受けたものに限られます。
- ガス消費量が10,000kcal/h又は0.85kg/hを超える機器は、原則として排気筒の設置が義務付けられます。
- 半密閉式・密閉式のガスふろがまなど特定の機器の設置工事は、ガス消費機器設置工事監督者のもとで行わなければならないとされています。
- この基準は平成17年８月の消防予第215号改正を経て、現在も業務用厨房の設置指導の土台になっています。
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業務用ガス機器の設置基準はなぜ平成４年に生まれたのか
平成４年、この基準は大きく改正されました。
もともとは昭和62年の「業務用厨房ガス機器の設置基準について」という通知が土台でした。
平成４年の見直しで、対象にガス冷暖房機器・温水機器・乾燥機器が加わり、ダクト設備の基準も新設されました。
この結果、名称も「業務用ガス機器の設置基準」へと改められています。
消防庁が厨房機器の基準まで作っているんですか。
はい、火災予防条例の運用の土台になっているんです。
どんな業務用ガス機器がこの基準の対象になるのか
まずは対象範囲と、必要な表示を確認します。
厨房機器はレンジ・こんろ・オーブン・フライヤー・炊飯器など、飲食店の厨房でおなじみの機器が並びます。
冷暖房機器・温水機器・乾燥機器は、機種ごとに定められたガス消費量を超えるものだけが対象になります。
家庭用ガス機器とは別の基準なので、業務用の機器を選ぶときはこちらの合格・認証表示を確認してください。
冷暖房機器や乾燥機まで対象になるとは知りませんでした。
はい、４種類とも合格・認証表示が必要です。
排気筒はどんな消費量から必須になるのか
分かれ目になるのは機器の消費量です。
これ以下の消費量でも、排気筒・排気フード付排気筒・換気扇のいずれかは必ず必要です。
どちらの場合も、給気口をガス機器設置室に設けることが共通の条件です。
給気が足りないと不完全燃焼が起きやすくなるため、換気扇任せにせず給気口の有無まで確認してください。
うちの厨房のコンロは消費量が大きいので心配です。
10,000kcal/hを超えるなら、排気筒の有無を確認しましょう。
業務用ガス機器の工事で見落としやすいのはどこか
特定の機器には、工事そのものに条件があります。
対象となるのはガス消費機器設置工事監督者のもとで行う設置工事で、機器本体だけでなく排気筒や排気扇まで含まれます。
いつもの設備業者に発注するだけでは、この条件を満たしているか分かりません。
発注段階で、監督者が付く工事かどうかを確認しておくことが見落としを防ぐポイントです。
密閉式のガスふろがまなら、いつもの業者にお願いすれば大丈夫ですよね。
対象の機器はガス消費機器設置工事監督者のもとで工事する必要があります。
明日から業務用ガス機器の何を確認すればよいのか
新しく機器を選ぶときと、今ある設備を見直すときの両方で使えます。
これは機器と壁との離隔距離とは別に、排気口と窓など建物の開口部との距離も定められているという点です。
排気口のすぐそばに窓や吸気口があると、燃焼排ガスが室内へ逆流するおそれがあります。
発注時には、対象機器の工事に監督者が付くかどうかもあわせて確認しておきましょう。
これで契約前に何を聞けばいいか分かりました。
ぜひ工事監督者の有無も確認してみてください。
よくある質問
まとめ
業務用ガス機器の設置基準がここまで細かいとは知りませんでした。
設置工事の見直しまで、㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 業務用ガス機器の設置基準について（通知）（平成４年２月18日 消防予第29号 消防庁予防課長、改正：平成17年８月消防予第215号）
- 消防法第９条
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
