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2024.02

映写室にはなぜ細かい技術基準があるのか｜緩燃性でない映画を映写する部屋の構造と設備を解説

映画館の映写室は、フィルムを収めるだけの小さな部屋にすぎないと思われがちです。
しかし消防法第15条は、常時映画を上映する建物の映写室のうち、緩燃性でない映画を映写するものについて、政令が定める技術上の基準を満たすよう義務付けています。
壁の構造から標識の色、消火設備の個数まで、条文は細部にわたって基準を定めています。
この記事では危険物の規制に関する政令第39条と関連する規則が定める映写室の技術基準を確認します。

映写室というと、映画館の中にある機材を置くだけの部屋だと思っていました。

いいえ、消防法第15条が対象にする映写室には、政令で細かい技術基準がありますよ。
順番に確認しましょう。

うちの映画館にも映写室がありますが、何か特別な基準があるんですか。

はい、構造から消火設備までまとめて基準が決まっています。
まずは条文から見ていきましょう。

この記事の結論

消防法第15条は、常時映画を上映する建築物の映写室のうち緩燃性でない映画を映写するものに、政令で定める技術上の基準を義務付けている
危険物の規制に関する政令第39条は、映写室の構造（耐火構造・寸法・出入口）から設備（防火板・排気筒・格納庫）まで９号にわたって基準を定める
出入口には幅・高さの基準に加えて外開きの自動閉鎖の特定防火設備を設けなければならない
標識・掲示板の寸法や色は危険物の規制に関する規則第66条が具体的に決めている
映写室には第五種の消火設備を２個以上設置しなければならない（規則第67条）

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映写室にはなぜ特別な基準があるのか

消防法第15条は、映写室そのものではなく、そこで映写するフィルムの性質に着目して基準を課しています。
まずは条文の対象を確認します。

消防法第15条　常時映画を上映する建築物その他の工作物に設けられた映写室で緩燃性でない映画を映写するものは、政令で定める技術上の基準に従い、構造及び設備を具備しなければならない。（消防法第15条）

対象になるのは、緩燃性でない映画を映写する映写室だけです。
緩燃性でないフィルムは燃えやすく、映写室内で事故が起きると被害が広がりやすいと考えられます。
そのため消防法は、映写室そのものに構造と設備の技術基準を具備するよう義務付けました。
基準の中身は、消防法ではなく政令に委任されています。
次の項目で、対象になる映写室の範囲を確認します。

緩燃性でないフィルムというのは、今どき使われているんでしょうか。

使われているかどうかまでは条文に書かれていませんが、該当する映写室であれば基準の対象になります。
次で範囲を確認しましょう。

どんな映写室が技術基準の対象になるのか

政令第39条は、消防法第15条を受けて技術基準の中身を具体的に定めています。
まずは条文の柱書を確認します。

危険物の規制に関する政令第39条第１項　法第十五条に規定する映写室の構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。（危険物の規制に関する政令第39条第１項）

政令第39条は、映写室の構造と設備について９号にわたる基準を一括して定めています。
対象になるのは、消防法第15条が定める映写室、つまり緩燃性でない映画を映写する映写室に限られます。
政令には第１号から第９号まで、標識の掲示から消火設備の設置まで幅広い項目が並びます。
次の項目で、そのうち構造と設備の中心となる基準を確認します。

基準は１つだけかと思っていましたが、９つもあるんですね。

はい、構造の基準と設備の基準がまとめて定められています。
順番に見ていきましょう。

映写室の構造と設備には何が求められるのか

政令第39条第１項の各号は、映写室の壁から出入口まで具体的な数値を示しています。
代表的な号を確認します。

危険物の規制に関する政令第39条第１項（抜粋）　二　映写室の壁、柱、床及び天井は、耐火構造とすること。　三　映写室は、間口を一メートルに映写機一台につき一メートルを加えた長さ以上、奥行を三メートル以上、天井の高さを二・一メートル以上とすること。　四　出入口は、幅を〇・六メートル以上、高さを一・七メートル以上とし、かつ、外開きの自動閉鎖の特定防火設備を設けること。（略）　六　映写室には、不燃材料で作つた映写機用排気筒及び室内換気筒を屋外に通ずるように設けること。（危険物の規制に関する政令第39条第１項第２号・第３号・第４号・第６号）

映写室の壁・柱・床・天井は耐火構造とし、出入口には自動閉鎖の特定防火設備を設けなければなりません。
広さにも基準があり、映写機の台数に応じて間口を広げる仕組みになっています。
出入口は外開きとし、事故の際に内側から押し開けやすい向きにする決まりです。
このほか映写窓には防火板、フィルムには不燃材料の格納庫、整流器の室内設置禁止も定められています（政令第39条第１項第５号・第７号・第８号）。
次の項目で、標識と消火設備の基準を確認します。

壁を耐火構造にするだけでなく、出入口の向きまで決まっているんですね。

はい、外開きで自動的に閉まる扉にする必要があります。
次で標識と消火設備を確認しましょう。

標識や消火設備はどこまで細かく決まっているのか

政令第39条第１号と第９号は、総務省令にさらに細かい基準を委任しています。
危険物の規制に関する規則の中身を確認します。

危険物の規制に関する規則第66条　令第三十九条第一号の規定により、映写室に設けなければならない標識及び掲示板は、次のとおりとする。一　標識は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。二　標識の色は、地を白色、文字を黒色とすること。三　掲示板は、第一号の標識と同一寸法の板とし、かつ、地を赤色、文字を白色として「火気厳禁」と表示すること。（危険物の規制に関する規則第66条）　同規則第67条　令第三十九条第九号の規定により、映写室には、第五種の消火設備を二個以上設けるものとする。（危険物の規制に関する規則第67条）

標識と掲示板は寸法と配色まで規則が指定しています。
標識は白地に黒文字、掲示板は赤地に白文字で「火気厳禁」と、色まで決められた組み合わせです。
消火設備は種別だけでなく、第５種の消火設備を２個以上という具体的な数量が条件になります。
政令の号だけを読んでいると、規則側の数値基準を見落としがちです。
次の項目で、実務での確認事項を整理します。

うちの映写室の標識、色までは意識したことがなかったです。

色や寸法も規則で決まっているので、一度確認しておくと安心です。
最後に確認事項をまとめましょう。