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2024.02

危険物施設の許可はなぜ警察にも通報されるのか｜指定数量の倍数で決まる通報対象の基準を解説

危険物施設の設置や変更には、消防法第11条に基づく市町村長等の許可が必要です。
この許可を受けたとき、施設の規模によっては、市町村長等がその内容を警察や海上保安庁にも通報しなければならない仕組みがあります。
通報の対象になるかどうかは、施設の種類ごとに定められた指定数量の倍数で機械的に決まります。
本記事では、危険物施設の許可がどのような基準で警察等へ通報されるのか、その仕組みと実務で見落としやすい点を条文に沿って整理します。

許可さえ取っていれば、それで手続きは終わりだと思っていました。

施設の規模によっては、市町村長等が許可の内容を警察や海上保安庁へ通報する決まりもあります。

うちの施設も対象になるのか、基準が気になります。

対象になるかどうかは指定数量の倍数で決まります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法第11条第７項は、政令で定める規模の危険物施設について許可をしたとき、市町村長等にその旨を警察や海上保安庁へ通報する義務を課しています
通報の対象になる施設は、危険物の規制に関する政令第７条の３が指定数量の倍数ごとに数値で定めています
移送取扱所は指定数量の倍数にかかわらず、それだけで通報の対象になります
通報先は、市町村長・都道府県知事の許可は都道府県公安委員会、総務大臣の許可は国家公安委員会で、海域に係る施設は海上保安庁長官にも通報されます
品名・数量・指定数量の倍数の変更を伴わない軽易な変更許可は、通報の対象から除かれます

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施設が許可を取得し指定数量の倍数を確認したうえで市町村長等が公安委員会等へ通報する流れを示した図解

なぜ危険物施設の許可は警察にも通報されるのか

危険物施設の設置や変更は、市町村長等の許可を受けることで完了します。
ただし一定規模を超える施設については、許可を出した市町村長等がさらにもう一つ行うべきことがあります。

市町村長等は、政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所について第一項の規定による許可（同項後段の規定による許可で総務省令で定める軽易な事項に係るものを除く。）をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。（消防法第11条第７項）

通報するのは施設の所有者ではなく、許可を出した市町村長等です。
第11条第７項が定めるのは、一定の危険物施設について許可をした市町村長等が警察や海上保安庁へその内容を伝える義務です。
施設側が別途申請したり届け出たりする手続きではなく、行政機関の内部で完結する通報です。
通報の対象になるのは、政令で個別に定める規模以上の施設に限られます。
では、どの施設が対象になるのでしょうか。

自分で警察に届け出る必要があるということでしょうか。

いいえ、通報するのは市町村長等です。
事業者側の手続きではありません。

どんな施設の許可が通報の対象になるのか

通報の対象になる施設は、危険物の規制に関する政令が指定数量の倍数で具体的に定めています。
施設の種類ごとに、基準となる倍数が異なります。

法第十一条第七項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、次に掲げる製造所等とする。一　指定数量の倍数が10以上の製造所　二　指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所　三　指定数量の倍数が200以上の屋外タンク貯蔵所　四　指定数量の倍数が100以上の屋外貯蔵所　五　移送取扱所　六　指定数量の倍数が10以上の一般取扱所（略）（危険物の規制に関する政令第７条の３）

対象になるかどうかは、施設の種類ごとの指定数量の倍数で機械的に決まります。
製造所は指定数量の倍数10以上、屋内貯蔵所は150以上、屋外タンク貯蔵所は200以上、屋外貯蔵所は100以上で対象になります。
一般取扱所も指定数量の倍数10以上で対象になりますが、一部の給油取扱所などは除かれます。
移送取扱所は指定数量の倍数を問わず、規模にかかわらず一律に対象です。
自社の施設がどの区分に当たり、指定数量の倍数がいくつかを、まず確認します。

指定数量の倍数がいくつなら対象になるのか、いつも迷います。

施設の種類ごとに区切りが違うので表で確認するのが確実です。

通報は誰から誰へどう届くのか

通報の相手は許可を出した行政機関によって変わります。
海域に係る施設では、通報先がもう一つ増えます。

法第十一条第七項の規定により、市町村長等は、次の各号に掲げる許可又は届出の受理をしたときは、当該各号に定める者に通報しなければならない。一　市町村長又は都道府県知事による許可又は届出の受理　当該市町村又は都道府県の区域を管轄する都道府県公安委員会（当該許可又は届出に係る製造所等が海域に係るものである場合には、都道府県公安委員会及び海上保安庁長官）　二　総務大臣による許可又は届出の受理　国家公安委員会（当該許可又は届出に係る製造所等が海域に係るものである場合には、国家公安委員会及び海上保安庁長官）（危険物の規制に関する政令第７条の４）

通報先は、許可を出した行政機関に応じて振り分けられています。
市町村長や都道府県知事が許可・届出を受理したときは、その区域を管轄する都道府県公安委員会に通報します。
総務大臣が許可・届出を受理したときは、国家公安委員会に通報します。
施設が海域に関わる場合は、どちらのケースでも海上保安庁長官にも通報が行われます。
この仕組みは、危険物施設の情報を関係する行政機関の間で共有するためのものです。

海の近くの施設だと、通報先が増えるということですか。

はい。
海域に係る施設は海上保安庁長官にも通報されます。

実務で見落としやすいのはどこか

許可を受けるたびに、毎回必ず通報が行われるわけではありません。
通報の対象から外れる変更もあります。

法第十一条第七項の総務省令で定める軽易な事項は、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更を伴わない位置、構造又は設備の変更とする。（危険物の規制に関する規則第７条の２）

品名・数量・指定数量の倍数を変えない変更許可は、通報の対象から外れます。
たとえば設備の一部を同等品に取り替えるだけの変更許可は、この軽易な事項に当たり通報されません。
一方で、貯蔵する危険物の品名や数量、指定数量の倍数を変える場合は、変更許可でも届出でも通報の対象になります。
消防法第11条の４に基づく品名・数量等の変更届出も、この通報の仕組みが準用されます。
「許可だから通報される」「届出だから通報されない」という単純な線引きではない点に注意します。

許可のときだけ通報されて、届出のときは対象外だと思っていました。

品名や数量の変更を伴う届出も、実は通報の対象に入ります。

明日からなにを確認すればよいか

通報そのものは行政機関の内部手続きで、施設側が直接手を動かすものではありません。
ただし自社の施設が対象かどうかを知っておくことには意味があります。 まず確認するのは、自社の施設の指定数量の倍数です。
製造所・貯蔵所・取扱所の区分ごとに基準が異なるため、施設の種類と倍数の両方を照らし合わせます。
移送取扱所であれば、倍数にかかわらず対象になることも押さえておきます。
今後、品名や数量、指定数量の倍数を変更する予定があるときは、その変更が軽易な事項に当たるかどうかも確認しておくと安心です。

うちの施設が対象かどうか、指定数量の倍数を一度整理してみます。

整理しておくと、変更のたびに慌てずに済みます。