BLOG

2023.11

延べ面積1,000平方メートルを超える木造の建物になぜ防火壁がないことがあるのか｜建築基準法施行令が定める防火壁の設置を要しない技術的基準を解説

延べ面積が1,000平方メートルを超える建物には、防火壁または防火床による区画が義務づけられています。
ですが実際には、大きな木造の工場や倉庫を見ても、防火壁らしき壁が見当たらないことがあります。
これは違反ではなく、建築基準法施行令が定める技術的基準を満たすことで、防火壁の設置そのものが不要になる仕組みがあるからです。
この記事では、防火壁が省略される条件と、その代わりに何が求められているのかを解説します。

うちの倉庫、防火壁が見当たらないんですけど大丈夫なんでしょうか。

延べ面積が1,000平方メートルを超えていても、条件を満たせば防火壁を設けなくてよい場合があります。

じゃあうちの建物がその条件に当てはまるかは、どこを見ればわかるんですか。

用途と構造の両方に条件があるので、順番に確認していきましょう。

この記事の結論

延べ面積1,000平方メートルを超える建物は、原則として防火壁または防火床で区画しなければなりません
ただし卸売市場の上家や機械製作工場など、火災の発生のおそれが少ない用途の建物はこの義務の対象外になります
対象になるのは階数二以下で、二階の床面積が一階の八分の一以下の建物に限られます
外壁と軒裏を防火構造にし、火を使う部屋を耐火構造で区画することが条件です
さらに内装を難燃材料にするか、スプリンクラー設備と排煙設備を設けることが求められます

▼

延べ面積1,000平方メートル超の建物が防火壁で区画する原則と階数二以下で二階が八分の一以下なら外壁軒裏の防火構造化とスプリンクラー設備と排煙設備の設置で防火壁を省略できることを示した図解

延べ面積1,000平方メートルを超える建物になぜ防火壁がないことがあるのか

大きな建物には、火災が燃え広がらないように区画する決まりがあります。
その基本ルールに、実は例外があります。

建築基準法第26条第１項（抜粋）
延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
二　卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
ロ　構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの

防火壁が無いのは、決まりを破っているのではなく決まりの中の例外にあたるからです。
建築基準法第26条は、延べ面積1,000平方メートルを超える建物に防火壁または防火床での区画を義務づけています。
ただし同項第２号は、卸売市場の上家や機械製作工場のように火災の発生のおそれが少ない用途の建物であれば、政令で定める技術的基準を満たすことでこの義務を除外すると定めています。
その技術的基準の中身が、建築基準法施行令第115条の２です。
次の項目から、どんな建物が対象になり何が求められるのかを順に見ていきます。

防火壁が無いのは手抜き工事だと思っていました。

むしろ逆で、条文どおりの正式な例外にあたります。

この特例を使える建物はどんな用途と構造に限られるのか

対象になる建物は、用途だけでなく構造の条件も満たす必要があります。
まずは階数と床面積の条件を確認します。

建築基準法施行令第115条の２第１項（抜粋）
法第二十六条第一項第二号ロの政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
二　地階を除く階数が二以下であること。
三　二階の床面積（略）が一階の床面積の八分の一以下であること。

対象は火災の発生のおそれが少ない用途に限られます。
施行令第115条の２は、階数が地階を除いて二以下であることを求めています。
さらに二階の床面積は、一階の床面積の八分の一以下でなければなりません。
つまり平屋に近く、上に大きく伸びない建物であることが前提になっています。
高さのある工場や倉庫、用途があてはまらない建物は、この時点で対象から外れます。

うちは倉庫だから当然対象になるということでしょうか。

用途に加えて階数と床面積の比率も条件になるので、両方を確認してください。

防火壁の代わりに何が求められているのか

防火壁を作らない代わりに、建物全体で燃え広がりを抑える工夫が求められます。
条文は複数の対策を組み合わせるよう定めています。

建築基準法施行令第115条の２第１項（抜粋）
四　外壁及び軒裏が防火構造であり、かつ、一階の床及び二階の床の構造が、屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。
六　調理室、浴室その他の室で火を使用する設備又は器具を設けたものの部分が、その他の部分と耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されていること。
七　（略）壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが難燃材料でされ、又はスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のもの及び排煙設備が設けられていること。

防火壁１枚分の安全性を複数の対策の組み合わせで代替しています。
外壁と軒裏は防火構造にし、一階と二階の床は三十分間燃え抜けない構造にしなければなりません。
厨房や浴室のように火を使う部屋は、耐火構造の床や壁、または特定防火設備で他の部分と区画します。
そのうえで内装を難燃材料にするか、スプリンクラー設備と排煙設備を設置することが必要です。
いずれか一つではなく、条文が定める条件をすべて満たして初めて成立する仕組みです。

スプリンクラーさえあれば防火壁は要らないと聞いたことがあります。

スプリンクラーだけでなく複数の条件を組み合わせて満たす必要があります。

実務で見落としやすいのはどこか

バルブが閉じたスプリンクラー配管とバルブが開いたスプリンクラー配管を並べて禁止と許可を示した図

この特例は、用途と設備がそろって初めて成立している点を見落としがちです。
前提が崩れると、防火壁の代わりの安全性も失われます。

建築基準法第26条第１項第２号（抜粋）
卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当するもの

見落としやすいのはこの特例が用途とセットで成立している点です。
建築基準法第26条第１項第２号は、卸売市場の上家や機械製作工場のように火災の発生のおそれが少ない用途であることを前提にしています。
用途変更で可燃物を多く扱うようになると、この前提そのものが崩れる可能性があります。
スプリンクラー設備や排煙設備を代替措置として使っている場合、設備が正常に作動しなければ防火壁１枚分の安全性が失われたのと同じ状態になります。
増築で二階の床面積が広がり、一階の八分の一を超えてしまうことにも注意が必要です。

用途を変えると特例が崩れることもあるんですね。

はい、用途変更や増築のときは必ず確認してください。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの条件を確認しましたが、実際の点検では何を見ればよいのかが最後の疑問です。
条文の要件をそのままチェック項目に置き換えます。

消防法第17条の３の３（抜粋）
（消防用設備等の点検及び報告について）第十七条第一項の防火対象物の関係者は、（略）当該防火対象物における消防用設備等について、定期に、点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

点検はまず代替措置がいまも機能しているかどうかを見ます。
スプリンクラー設備や排煙設備は消防用設備等として、消防法第17条の３の３に基づく定期点検の対象になります。
点検記録で作動確認が取れているかを確認してください。
火を使う部屋の区画（耐火構造の壁や特定防火設備）がふさがれたり撤去されたりしていないかも見ておく必要があります。
用途変更や増築の計画があるときは、この特例の前提が崩れないか早めに確認することをおすすめします。

点検記録を見直しておきます。

スプリンクラー設備と排煙設備の作動確認を続けることが安全につながります。