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2023.07

屋外貯蔵タンクの防油堤はなぜ一万キロリットル以上で仕切堤が必要になるのか｜自動検知警報装置とあわせた二つの追加基準を解説

屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤は、どのタンクも一律に同じ基準というわけではありません。
液体の危険物を貯蔵するタンクにはまず防油堤そのものを設ける義務がありますが、容量が一万キロリットル以上という一定の規模を超えると、防油堤の中にさらに設備を加えることが求められます。
規模が大きいタンクほど、一度に流出する危険物の量も桁違いに増えるためです。
この記事では防油堤が一万キロリットルという規模を境に何を追加で求めているのかを、条文に沿って解説します。

うちの防油堤、小さいタンクのものと同じ造りでいいのか気になっています。

タンクの容量によっては、仕切堤や警報装置が追加で必要になりますよ。

それは知りませんでした。
どんな基準なんでしょうか。

規則が定める中身を、条文に沿って順番に見ていきましょう。

この記事の結論

液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲には防油堤を設けなければならない
追加基準の対象は容量が一万キロリットル以上の屋外貯蔵タンクである
この規模のタンクには防油堤の中にさらに仕切堤を設ける
仕切堤は土で造り高さは告示の範囲内に収める
同じ規模のタンクには流出を自動的に検知し警報する装置も設ける

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屋外貯蔵タンクの防油堤は一万キロリットル以上で仕切堤と自動検知警報装置が必要になり配管の貫通は禁止されることを示した図解

防油堤はなぜ一万キロリットル以上で基準が増えるのか

液体の危険物を貯蔵する屋外タンクには、まず防油堤そのものを設ける義務があります。
その上で、規則は容量ごとに求める基準を細かく分けています。

危険物の規制に関する規則第二十二条第一項　令第十一条第一項第十五号（同条第二項においてその例による場合を含む。）の規定により、液体の危険物（二硫化炭素を除く。）の屋外貯蔵タンクの周囲には、防油堤を設けなければならない。

防油堤そのものは、規模を問わずすべての液体危険物の屋外貯蔵タンクに求められる基準です。
根拠は危険物の規制に関する政令第十一条第一項第十五号で、危険物が漏れた場合の流出を防ぐための総務省令で定める防油堤を設けよ、と定めています。
ここから先の防油堤の構造基準は、規則第二十二条第二項に号ごとに列挙されており、その一部だけがタンクの容量によって適用の有無が変わる点が今回のポイントです。
容量が一万キロリットル以上の屋外貯蔵タンクは、他のタンクにはない二つの設備を追加で備える必要があります。

防油堤自体はどのタンクにも必要で、そこから先が容量で分かれるんですね。

そのとおりです。
まずは一つ目の追加基準、仕切堤から見ていきましょう。

仕切堤はどこにどう設ければよいのか

仕切堤は、防油堤の外側にもう一つ堤を作る設備ではありません。
防油堤の内側に、タンクごとに区切りを設ける構造です。

危険物の規制に関する規則第二十二条第二項第十号　容量が一万キロリツトル以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤には、次に掲げるところにより、当該タンクごとに仕切堤を設けること。
イ　仕切堤の高さは、〇・三メートル（防油堤内に設置される屋外貯蔵タンクの容量の合計が、二十万キロリツトルを超える防油堤内に設けるものにあつては、一メートル）以上であり、かつ、防油堤の高さから〇・二メートルを減じた高さ以下であること。
ロ　仕切堤は、土で造ること。

仕切堤の役割は、一つのタンクから流出した危険物が防油堤内の他のタンクにまで広がるのを防ぐことです。
高さは〇・三メートル以上（合計容量が二十万キロリットルを超える防油堤内では一メートル以上）が下限ですが、防油堤本体の高さから〇・二メートルを引いた高さを超えてはいけないという上限も同時に定められています。
材質も指定されていて、防油堤本体が鉄筋コンクリートでも土でもよいのに対し、仕切堤は土で造ることに限られている点が特徴です。
一万キロリットル以上のタンクを複数まとめて一つの防油堤で囲む場合は、この仕切堤がタンクごとに必要になります。

高さに上限まであるとは思っていませんでした。

そうなんです。
次は二つ目の追加基準、警報装置を見てみましょう。

自動検知警報装置は何を検知してどこへ知らせるのか

仕切堤が流出を食い止める設備なら、こちらは流出そのものに気づくための設備です。
容量が一万キロリットル以上という対象は仕切堤と同じです。

危険物の規制に関する規則第二十二条第二項第十五号　容量が一万キロリツトル以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤内には、流出した危険物を容易に確認できる箇所に流出した危険物を自動的に検知し、必要な措置を講ずることができる場所にその事態を直ちに警報することができる装置を設けること。

この条文は二つの場所を要求しています。
一つは流出を自動的に検知する箇所で、防油堤内で流出した危険物を容易に確認できる位置に設けます。
もう一つは警報を受け取る場所で、こちらは検知した事態を受けて必要な措置を講ずることができる場所でなければなりません。
つまり検知するだけでなく、対応できる人がいる場所へ直ちに知らせる仕組みまでが基準の中身だということです。

検知するだけでは足りなくて、知らせる先まで決まっているんですね。

そのとおりです。
ここからは実務で見落としやすい点を見ていきましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

仕切堤は防油堤の付属設備のように見えますが、規則上は防油堤と同じ扱いを受ける場面があります。
条文の呼び方に注目すると分かります。

危険物の規制に関する規則第二十二条第二項第十二号　防油堤又は仕切堤（以下「防油堤等」という。）には、当該防油堤等を貫通して配管を設けないこと。ただし、防油堤等に損傷を与えないよう必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

この号で初めて「防油堤等」という言葉が定義され、防油堤と仕切堤の両方を指すことが示されます。
つまり配管を貫通させてはいけないという規制は、防油堤本体だけでなく仕切堤にも同じようにかかるということです。
現場では防油堤側の配管ルートばかり確認して、仕切堤を横切る配管を見落としがちです。
なお、高さが一メートルを超える防油堤等には、堤内へ出入りするための階段や土砂の盛上げが別途必要になる号もあり、仕切堤等の付属物にも防油堤本体と同じ号が及ぶことは覚えておきたいところです。

仕切堤だけ別扱いだと思い込んでいました。

「防油堤等」という言葉が出てきたら、仕切堤も含むと考えてください。