平成30年に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行され、届出住宅は消防法施行令別表第１(５)項イの旅館・ホテルに準じる用途として扱われるようになりました。
消防庁はこの届出のたびに、消防法令への適合を確かめる「消防法令適合通知書」を交付する手続きを全国の消防機関に示しています。
交付までの流れや対象範囲を知らないまま窓口に来る事業者も多く、消防機関側の準備が欠かせません。
消防法令適合通知書は、届出住宅の安全を裏づける最初の関門です。
うちのマンション、一室を民泊の届出住宅にしたいって管理会社から相談が来たんですけど、消防法令適合通知書って必ず要るんですか。
実は法令上の必須書類ではないんです。
ただガイドラインが届出時にあわせて出すよう求めていて、多くの自治体で運用されています。
じゃあ出さなくても届出は通るってことですか。
はい、間に合わなければ後から提出しても差し支えないとされています。
ただし立入検査を受けて中身を整えておく必要があるのは変わりません。
- 民泊（住宅宿泊事業）の届出住宅は、消防法令適合通知書の交付申請を通じて消防機関の立入検査を受ける仕組みになっています。
- 交付申請は様式１で行い、消防機関が調査したうえで様式２で交付します。
- 対象範囲は交付申請がなされた部分と、そこからの避難経路にあたる部分に限られます。
- マンション等で複数の管理権原者がいる場合、他の部分の違反で交付できないこともあります。
- 消防法令適合通知書は法令上の必須書類ではなく、間に合わなければ後から提出しても差し支えありません。
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民泊の消防法令適合通知書はなぜ交付されるようになったのか
消防庁はその届出のたびに、消防法令への適合を確かめる手続きを整える必要に迫られました。
住宅宿泊事業法が施行されるまで、宿泊サービスを提供する住宅の多くは消防検査を経ないまま営業していました。
ホテルや旅館は建築段階から令別表第１(５)項イの防火対象物として消防検査を受けますが、既存の住宅を転用する民泊はその手続きを踏んでいません。
そこで国のガイドラインが、届出時に消防法令適合通知書をあわせて提出するよう求め、消防庁が交付の実務を通知で整えました。
届出を受け付ける都道府県等の窓口と、通知書を交付する消防機関、この二段構えで安全性を確かめる仕組みです。
民泊の届出住宅かどうかって外から見ただけじゃ分からないですよね。
なんでわざわざ消防の通知書まで要るんですか。
ホテルや旅館と違って、住宅は最初から消防検査を受けていないからです。
だから届出のタイミングで改めて確かめる仕組みが作られました。
どの届出住宅が交付の対象になるのか
マンションの一室だけを民泊にする場合も、対象範囲の考え方は同じです。
届出をするのは住宅宿泊事業法第３条第１項又は第４項に基づく事業者で、住宅ごとに手続きが必要です。
分譲マンションの一室だけを届出住宅にする場合、消防機関が確かめるのはその部屋と、廊下や階段など避難のために通る部分に限られます。
建物全体の設備まで一度に交付対象へ広げるわけではなく、あくまで「申請部分」という線引きがあります。
この線引きを知らずに窓口に来ると、確認範囲の説明で行き違いが起きやすくなります。
うちのマンション、届出住宅にするのは301号室だけなんですが、それでも建物全部の設備を消防にチェックされるんですか。
いいえ、対象は301号室とそこからの避難経路に限られます。
ただし建物全体に関わる違反があると、交付に影響することもあります。
交付までにどんな手続きが必要になるのか
どの段階も様式に沿って進むので、事前に流れを知っておくと窓口でのやり取りが早くなります。
まず事業者が様式１で交付を申請し、消防機関がその住宅に対して立入検査等を実施します。
調査の結果、消防法令に適合していれば様式２の通知書が交付され、適合しない場合はその理由が申請者に回答されます。
届出住宅の用途は、平成29年消防予第330号の通知に沿って令別表第１(５)項イか住宅としての扱いかが判定され、その判定を踏まえて調査が進みます。
様式を先に整えておくほど、立入検査から交付までの日数が短くなります。
立入検査で引っかかったら、通知書はもらえないままなんですか。
その場合は交付されず、理由が説明されます。
指摘された箇所を直したうえで、改めて申請することになります。
交付までの手続きで見落としやすいのはどこか
建物の権利関係が複雑な場合の扱いも、あらかじめ知っておく価値があります。
消防法令適合通知書は法令上の必須事項ではありません。届出そのものはガイドライン上の運用として求められているだけです。
届出の受付時に間に合わなくても、受理までに提出して適合が確保されれば差し支えないとされています。
一方で、分譲マンションのように複数の管理権原者がいる建物では、自分の部屋以外の違反が原因で交付が止まることもあります。
その場合は理由が具体的に説明されるので、管理組合など建物全体の関係者と早めに情報を共有しておくことが欠かせません。
うちの部屋はきちんとしてるつもりですが、他の部屋の違反のせいで通知書がもらえないこともあるんですか。
あり得ます。
ビル全体の防火管理や共用設備に違反があると、部屋単体が問題なくても交付できない場合があります。
明日から何を確認すればよいのか
届出住宅の関係者は、次の点から確認を始めるとスムーズです。
交付申請に使う様式１の記載事項を早めにそろえ、届出住宅とその避難経路にあたる部分を自分で把握しておきます。
マンション等では管理組合を通じて複数の管理権原者がいないかを確認し、必要なら建物全体の防火管理状況もあわせて点検します。
郵送や電子メールでの受付、説明会の開催など、消防機関ごとに窓口対応の工夫が進んでいるので、所轄消防署に問い合わせておくと手続きが早まります。
判断に迷う点や書類の整理は、㈱防災屋にご相談いただくこともできます。
立入検査までに何を用意しておけば一番スムーズですか。
様式１の記載内容と、避難経路まで含めた部屋の状態を先に整えておくことです。
複数の所有者がいる建物なら、管理組合にも早めに声をかけておきましょう。
よくある質問
まとめ
まず様式１の準備と、避難経路まで含めた部屋の状態を確認してみます！
消防法令適合通知書の準備や複数の管理権原者との調整でお困りの際は、いつでもご相談ください。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について（平成29年３月17日 消防予第389号 消防庁予防課長）
- 住宅宿泊事業の届出に係る受付事務の迅速な処理等について（平成30年７月13日 消防予第463号）
- 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて（平成29年10月27日 消防予第330号）
- 住宅宿泊事業法第３条
- 消防法施行令別表第１(５)項イ
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
