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2023.07

屋根付きの給油取扱所はなぜ屋内給油取扱所として扱われるのか｜区画面積の割合と三分の二までの緩和条件を解説

屋根はあるけれど壁もある、うちの給油取扱所はそのまま屋外の扱いでいいのでしょうか。
見た目だけでは判断できません。
屋内給油取扱所にあたるかどうかは、開放部分の割合という数字で決まります。
今回は区画面積の計算方法と、三分の二までの緩和条件を整理します。

うちは屋根だけで壁がない部分がほとんどなんですが、事務所や整備場もあります。
これって屋内扱いになるんでしょうか。

屋根の有無だけでは判断できません。
壁で区画された部分の面積の割合で決まります。

面積の割合ってどう計算するんですか。
ちょっと難しそうです。

実は引き算と割り算だけで出せます。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

屋内給油取扱所にあたるかどうかは、屋根の有無ではなく開放部分の割合で決まる
水平投影面積から区画面積を引いた値を、敷地面積から区画面積を引いた値で割って割合を算出する
この割合が三分の一を超えると、原則として屋内給油取扱所として扱われる
三分の二までにとどまり、かつ火災予防上安全と認められれば例外的に除外される
屋内給油取扱所になると自動火災報知設備など追加の基準が適用される

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屋根付きの給油取扱所が屋内給油取扱所として扱われる境目を示す図解。屋根の面積を測る、壁の部分を除く、敷地と比べる、三分の一が境目の四段階を示す

屋根付きの給油取扱所はなぜ屋内給油取扱所として扱われることがあるのか

給油取扱所の基準は、もともと屋外の開放的な施設を前提に作られています。
ですが建築物の内部やそれに類する構造の中に設置されるものは、可燃性蒸気がこもりやすく事情が違います。

危険物の規制に関する政令第十七条第二項　給油取扱所のうち建築物内に設置するものその他これに類するもので総務省令で定めるもの（以下「屋内給油取扱所」という。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項第一号から第六号まで、第七号本文、第九号から第十六号まで及び第十九号から第二十三号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。（略）

屋内給油取扱所は建築物の内部に設置された給油取扱所を指します。
政令はこの区分を設け、屋外の給油取扱所より厳しい基準を追加で課しています。
問題は、どこからが「建築物内に設置するもの」にあたるのかという線引きです。
屋根だけの開放的な部分と、壁で仕切られた事務所や整備場が同じ敷地に混在するケースは実務でもよくあります。
見た目の印象だけで屋外・屋内を判断すると、思わぬ見落としにつながります。

屋根だけの部分と壁のある部分が混在してて、境目がよくわからないです。

境目は見た目ではなく面積の計算で決まります。
次で具体的に見ていきましょう。

屋内か屋外かはなにで決まるのか

判定の基準は、開放部分がどれだけの割合を占めるかという一点に絞られます。
規則が具体的な計算式を定めています。

危険物の規制に関する規則第二十五条の六　令第十七条第二項の総務省令で定める給油取扱所（同項の屋内給油取扱所をいう。）は、建築物の給油取扱所の用に供する部分の水平投影面積から当該部分のうち床又は壁で区画された部分の一階の床面積（以下この条において「区画面積」という。）を減じた面積の、給油取扱所の敷地面積から区画面積を減じた面積に対する割合が三分の一を超えるもの（略）とする。

開放部分の割合が三分の一を超えると、原則として屋内給油取扱所になります。
壁で仕切られた事務所や整備場の面積（区画面積）を、いったん脇に置いて考えるのがポイントです。
その上で残った開放部分の広さを、開放部分だけの敷地に対する割合として測り直します。
三分の一という基準値そのものは、条文にはっきりと数字で書かれています。
なんとなく「屋根が大きいから屋内っぽい」と判断するのではなく、この計算式に当てはめる必要があります。

なるほど、三分の一が基準になるんですね。

はい、そこを超えると原則屋内扱いになります。
次は実際の測り方です。

区画面積と水平投影面積はどう計算するのか

区画面積とは、事務所や整備場のように壁や床で仕切られた部分の面積のことです。
どこまでの建築物がこの対象になるかは、政令が別に定めています。

危険物の規制に関する政令第十七条第一項第十六号　給油取扱所には、給油その他の業務のための建築物（避難又は防火上支障がないと認められる総務省令で定める用途に供するものに限る。）以外の建築物その他の工作物を設けないこと。

計算は二段階の引き算と一回の割り算で完結します。
まず建築物の給油取扱所部分を真上から見た広さ（水平投影面積）を測り、そこから区画面積を差し引きます。
次に敷地全体の面積からも同じ区画面積を差し引きます。
前者を後者で割った値が、判定に使う割合になります。
事務所や整備場を増築すれば区画面積が増え、この割合そのものが変わってしまう点に注意が必要です。

引き算するのはわかったんですが、実際にどこを測ればいいのか迷います。

まず屋根の下の面積、次に壁のある建物の面積を測ってください。
それだけで割合が出せます。

割合が三分の一を超えても屋内扱いを免れることがあるのか

三分の一を超えたら即アウト、というわけではありません。
条文には続きがあります。

危険物の規制に関する規則第二十五条の六（続き）　（略）当該割合が三分の二までのものであって、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを除く。

三分の二までにとどまり、かつ火災予防上安全と認められれば、屋内給油取扱所の基準からは除外されます。
つまり三分の一を超えても、三分の二までの範囲であれば例外の余地が残っています。
ただしこの判断は所轄消防署の個別審査によるもので、割合を自分で計算しただけで結論を出せるものではありません。
三分の二を超えてしまえば、火災予防上安全であっても例外は認められません。
増改築を検討する段階で、この境目に近づいていないかを確認しておく必要があります。

三分の一を超えたら、もう終わりなんですか。

いいえ、三分の二までなら安全性次第で除外される場合があります。
ただし自己判断は禁物です。

明日からなにを確認すればよいのか

屋内給油取扱所と判定されると、追加の設備基準がかかります。
その代表が火災の早期把握のための設備です。

危険物の規制に関する規則第二十五条の七　令第十七条第二項第一号の総務省令で定める設備は、屋内給油取扱所で発生した火災を建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分に自動的に、かつ、有効に報知できる自動火災報知設備その他の設備とする。

まず自分の施設の割合を、今の段階で一度測っておくことをおすすめします。
増改築で事務所や整備場を広げると区画面積が増え、割合そのものが変わることがあります。
気づかないうちに屋内給油取扱所の基準に切り替わっていた、という事態は避けたいところです。
屋内給油取扱所と判定されると、自動火災報知設備をはじめとする追加の基準がかかります。
増改築を計画する段階で、所轄消防署に事前相談しておくのが確実です。

増改築のときに気をつければいいんですね。

はい、事前に消防署へ相談するのが確実です。
割合を測ってから相談しましょう。