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2023.07

製造所や給油取扱所はどこから消火が困難な施設になるのか｜規則第三十四条が定める面積と燃料の基準を解説

危険物を扱う製造所や貯蔵所、取扱所には、規模や取り扱う数量に応じて消火設備を設置する義務があります。
なかでも政令第二十条第一項第二号は、著しく消火が困難とまではいえないものの消火が困難と認められる施設を別枠で定めています。
対象になるのは規則第三十四条が定める製造所や屋内貯蔵所、タンク貯蔵所、給油取扱所など八つの施設類型で、施設の種類ごとに条件が異なります。
この記事では規則第三十四条が定める消火が困難な施設の基準と、該当した場合の消火設備の基準を解説します

危険物の消火設備は、著しく危険な施設だけに必要なのだと思っていました。

実はその一段階手前にも消火設備を求める基準があります。
規則第三十四条を見てみましょう。

うちの製造所や給油取扱所も対象になるか気になります。

三つの施設に分けて順番に確認していきましょう。

この記事の結論

政令第二十条第一項第二号が「消火が困難な施設」を定め、規則第三十四条がその具体的な範囲を決めている
製造所・一般取扱所は、指定数量の十倍以上を扱うか延べ面積六百平方メートル以上で対象になる
屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所は、高引火点危険物のみ百度未満または第六類のみを扱うものを除いて対象になる
給油取扱所は屋内給油取扱所とメタノール・エタノールを取り扱うものの二つに限って対象になる
該当すると第四種の消火設備に加え、能力単位が所要単位の五分の一以上になる第五種消火設備が必要になる

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政令第二十条第一項第二号が定める消火が困難な施設とは何か

危険物施設の消火設備の基準は、危険の度合いに応じて三段階に分かれています。
その真ん中に位置するのが、政令第二十条第一項第二号です。

危険物の規制に関する政令第二十条第一項　消火設備の技術上の基準は、次のとおりとする。（略）二　製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第二種販売取扱所及び一般取扱所のうち、その規模、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名及び最大数量等により、火災が発生したとき消火が困難と認められるもので総務省令で定めるものは、総務省令で定めるところにより、別表第五に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第四種及び第五種の消火設備を設置すること。

政令第二十条第一項は、消火設備の基準を三段階に分けています。
第一号は著しく消火が困難な施設で、第一種から第三種に加え第四種・第五種の消火設備が必要です。
第二号は今回扱う消火が困難な施設で、第四種・第五種の消火設備が必要になります。
第三号はそれ以外の施設で、第五種の消火設備だけで足ります。
どの号に当てはまるかは、規則第三十四条が施設の種類ごとに具体的な基準を定めています。

うちの施設は三段階のどこに当てはまるのでしょうか。

規則第三十四条を見れば分かります。
製造所・タンク貯蔵所・給油取扱所の順に確認しましょう。

製造所と一般取扱所はどこから対象になるのか

製造所と一般取扱所は、規則第三十四条第一項第一号が対象の範囲を定めています。
基準は取り扱う危険物の量と、建物の延べ面積の両方から決まります。

危険物の規制に関する規則第三十四条第一項第一号　製造所及び一般取扱所のうち、前条第一項第一号に掲げるもの以外のもので、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱うものにあつては延べ面積が六百平方メートル以上のもの、その他のものにあつては指定数量の十倍以上の危険物（略）を取り扱うもの（略）、延べ面積が六百平方メートル以上のもの（略）

製造所と一般取扱所は、扱う危険物の種類によって基準の作りが変わります。
高引火点危険物だけを百度未満で扱う場合は、延べ面積六百平方メートル以上だけが基準になります。
それ以外の危険物を扱う場合は、指定数量の十倍以上を取り扱うか、延べ面積が六百平方メートル以上であれば対象になります。
著しく消火が困難な施設の基準（前条第一項第一号）に該当しないことが前提です。
自分の施設が扱う危険物の種類と、取扱量・延べ面積の両方を確認しておきましょう。

うちは灯油とガソリンを両方扱っています。
延べ面積は五百平方メートルほどです。

高引火点危険物だけではないので指定数量の十倍を超えていないか確認しましょう。
超えていなければ対象になりません。

屋外タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所はどう扱われるのか

屋外タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所は、規則第三十四条第一項第三号が対象の範囲を定めています。
ここでは除外規定の形で対象が絞り込まれています。

危険物の規制に関する規則第三十四条第一項第三号　屋外タンク貯蔵所及び屋内タンク貯蔵所にあつては、前条第一項第三号及び第四号に掲げるもの以外のもの（高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うもの及び第六類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）

屋外タンク貯蔵所と屋内タンク貯蔵所は、除外規定の積み重ねで対象が定められています。
まず著しく消火が困難な施設（前条第一項第三号・第四号）に該当するものは、この号から除かれます。
そのうえで高引火点危険物のみを百度未満で扱うものと第六類の危険物のみを扱うものも除外されます。
つまり残るのは、著しく危険なほどではないが、高引火点でも第六類でもない一般的なタンク貯蔵所です。
自分のタンクが著しく消火困難な規模や、除外される品目に当たらないかを確認しましょう。

うちの屋外タンクは灯油だけです。
それでも対象になりますか。

灯油は高引火点危険物ですが、百度未満で扱うことが除外の条件です。
貯蔵する温度も確認しておきましょう。

給油取扱所はどんな場合に対象になるのか

給油取扱所は、規則第三十四条第一項第四号の二が対象の範囲を定めています。
すべての給油取扱所ではなく、二つの類型に限られます。

危険物の規制に関する規則第三十四条第一項第四号の二　給油取扱所にあつては、屋内給油取扱所のうち前条第一項第六号に掲げるもの以外のもの及びメタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所（令第十七条第二項の屋内給油取扱所に該当するものを除く。）

給油取扱所が対象になるのは、屋内型とアルコール類を扱う場合の二つだけです。
一つ目は屋内給油取扱所のうち、著しく消火が困難な規模（前条第一項第六号）に当たらないものです。
二つ目はメタノールまたはエタノールを取り扱う給油取扱所で、屋内型はここでは除かれ二重に数えません。
屋外の一般的なガソリンスタンドは、この号の対象になりません。
建物内に給油設備があるか、アルコール系燃料を扱っているかをまず確認しましょう。

普通のガソリンスタンドは対象にならないのですね。

屋外型のガソリン・軽油だけなら対象外です。
屋内型かアルコール類の取り扱いだけ確認しましょう。

該当したらどんな消火設備が必要になるのか

これまでの施設に該当すると、規則第三十四条第二項が消火設備の基準を定めています。
施設の種類によって、設ける設備の組み合わせが変わります。

危険物の規制に関する規則第三十四条第二項第一号　製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、給油取扱所、第二種販売取扱所及び一般取扱所にあつては、第四種の消火設備をその放射能力範囲が建築物その他の工作物及び危険物を包含するように設け、並びに第五種の消火設備をその能力単位の数値が危険物の所要単位の数値の五分の一以上になるように設けること。　第二号　屋外タンク貯蔵所又は屋内タンク貯蔵所にあつては、第四種及び第五種の消火設備をそれぞれ一個以上設けること。

設ける消火設備の組み合わせは、施設の種類によって二通りに分かれます。
製造所や給油取扱所などは、第四種の消火設備に加え、能力単位が所要単位の五分の一以上になる第五種の消火設備が必要です。
屋外・屋内タンク貯蔵所は数値ではなく、第四種・第五種をそれぞれ一個以上設ければ足ります。
なお第一種から第三種の消火設備を設けた場合は、その放射能力範囲内では第四種を省略できる特例もあります（第三項）。
自分の施設がどちらの区分に当たるかを確認し、消火設備の設置計画に反映しましょう。

タンク貯蔵所は数値の計算をしなくてよいのですか。

タンク貯蔵所は一個以上という個数基準だけです。
他の施設は能力単位の計算が必要です。