BLOG

2022.10

火薬庫の異常を見つけたらなぜ罰則がなくても届け出るべきなのか｜危険時の応急措置と４つの通報先を解説

火薬庫のそばを通りかかったとき、屋根の通気口から煙のようなものが上がっていたら、あなたはどうしますか。
「自分の施設じゃないから関係ない」と通り過ぎてしまう人もいるかもしれません。
実は火薬類取締法は、こうした異常を見つけた人に対して、所有者でなくても届け出る義務を課しています。
本記事では火薬類取締法第三十九条が定める応急の措置と届出の仕組み、そして罰則の有無を解説します。

火薬庫の異常って、所有者や従業員が気づいたときだけの話じゃないんですか。
通りすがりの人には関係ない気がします。

いいえ、発見した人なら誰でも届出の対象です。
条文を順番に見ていきましょう。

でも、届け出た先で何をされるのか分からないと、正直ためらいます。
警察に連絡するのも気が引けます。

届出先は４つの窓口から選べます。
まずは対象になる事態を確認しましょう。

この記事の結論

火薬類取締法第三十九条は、危険な状態を所有者等の応急措置と何人もの届出という二段階で規制しています。
対象になるのは、近隣の火災による危険な状態・火薬類の煙や異臭・安定度の異常という３つの場面です。
経済産業省令は、安全地域への移動や水中への水没など具体的な応急の措置を４段階で定めています。
届出先は警察官・消防吏員・消防団員・海上保安官のいずれでもかまいません。
この届出義務そのものには、罰則が明記されていません。

▼

火薬庫の異常を見つけたら所有者の応急措置と発見者の届出という二段階の義務が生まれる流れを示す図解

火薬庫の異常はなぜ所有者以外にも義務が及ぶのか

火薬庫で危険な兆候が出たとき、法律はまず誰に何をさせようとしているのでしょうか。
条文は二段構えになっています。

火薬類取締法第三十九条第一項（危険時の措置及び届出）　火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その他安定度に異常を呈したときは、その火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者は、直ちに経済産業省令で定める応急の措置を講じなければならない。

火薬類取締法第三十九条第二項　前項の事態を発見した者は、直ちにその旨を警察官、消防吏員若しくは消防団員又は海上保安官に届け出なければならない。

第一項と第二項は、義務を負う人がまったく違います。
第一項が動かすのは火薬庫や火薬類の所有者又は占有者で、応急の措置を講じる責任を負うのはこの人たちだけです。
ところが第二項は「前項の事態を発見した者」と書くだけで、所有者かどうかを問いません。
たまたま通りかかった人や近隣の住民であっても、異常に気づいた時点で届出義務を負う立場になります。
自分の施設ではないから関係ない、とは言えない条文構造になっているわけです。

なるほど、所有者の義務と発見者の義務は別物なんですね。
じゃあ具体的にはどんな場面で発動するんでしょうか。

３つの場面が条文に書かれています。
次はその中身を見てみましょう。

応急の措置や届出はどんな場面で必要になるのか

条文が想定する「危険な状態」は、火薬庫そのものが原因とは限りません。
３つのパターンに整理できます。

火薬類取締法第三十九条第一項（再掲・要旨）　火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その他安定度に異常を呈したとき

火薬庫の外で起きた火災も、この条文の対象に含まれます。
１つ目は近隣の火災や事情で火薬庫自体が危険にさらされる場面、２つ目は火薬類そのものが煙や異臭を発する場面、３つ目は安定度試験などで安定度の異常が判明する場面です。
つまり原因は自施設の外にも中にもあり得るため、日頃から周辺の状況にも注意を払う必要があります。
どの場面でも、気づいた時点で対応が始まる点は共通しています。
次は、実際にどんな応急の措置が求められるのかを確認しましょう。

近くで火事が起きただけでも、うちの火薬庫の話になるんですか。
直接火薬に燃え移っていなくても心配になります。

はい、危険な状態になったと言える段階で対象です。
次は求められる措置の中身を見てみましょう。

経済産業省令が定める応急の措置とは具体的に何か

「応急の措置」の具体的な中身は、法律本体には書かれていません。
経済産業省令が定めています。

火薬類取締法施行規則第八十七条（危険時の措置・要旨）　法第三十九条第一項に規定する応急の措置は、①貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕があるときはこれを移し盗難及び火災を防止する措置を講ずること、②通路が危険であるか搬送の余裕がないときは水中に沈める等安全な措置を講ずること、③前二号によらないときは火薬庫の入口や窓等を目塗土で密閉し木部には防火の措置を講じ必要に応じて附近の住民に避難するよう警告すること、④著しく安定度に異常を呈した火薬類は廃棄することと定めている。

状況に応じて選べる４段階の措置が用意されています。
まず余裕があれば安全な場所へ移す、それが難しければ水中に沈める、それもできなければ目塗土で密閉し周辺住民に避難を呼びかけるという順番になっており、火薬類そのものが著しく変質した場合は廃棄が求められます。
注目したいのは、３番目の措置に近隣住民への避難の呼びかけまで含まれている点です。
自施設の中だけで完結させる対応ではなく、周辺地域を巻き込む前提で措置が設計されています。
次は、この事態を見つけた人がどこへ届け出ればよいのかを見ていきましょう。

水に沈めるとか、目塗りで密閉するとか、かなり具体的なんですね。
これはマニュアルに落とし込んでおいたほうがよさそうです。

状況ごとの優先順位を先に決めておくと安心です。
次はこの届出義務に罰則があるのかを見てみましょう。

この届出義務になぜ罰則が定められていないのか

拡声器を持ち避難を呼びかける人に青いチェックマーク、机の上の封をされた書類ファイルに赤い禁止マークを添えたイラスト

火薬類取締法には細かい罰則が数多くありますが、この届出義務は少し様子が違います。
罰則の章を実際に確認してみましょう。

火薬類取締法第六十条（要旨）　第九条第一項若しくは第二項、第十一条第二項、第十四条第一項、第十七条第五項、第二十条第二項、第二十二条、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条の二、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十九条第一項・第二項は、第五十八条から第六十一条までの罰則条文のどこにも登場しません。
すぐ近くの第四十七条（現状変更の禁止）には三十万円以下の罰金という罰則があるのに、応急の措置や届出そのものを怠っても直接の罰金・拘禁刑は条文上定められていないのです。
似た条文である第四十六条の事故届（製造業者等が災害発生後に警察官又は海上保安官へ届け出る義務）と混同しやすい点にも注意が必要です。第四十六条は結果が起きたあとの報告義務で罰則もありますが、第三十九条第二項は被害が広がる前の通報義務という別の場面の規定です。
罰則が無いことは「怠ってもよい」という意味ではありません。応急の措置を怠れば、それ自体が被害拡大の原因として重い責任を問われかねないからです。
次は、この条文をふまえて明日から何を確認すべきかをまとめます。

罰則が無いなら、そこまで急がなくてもいいのかと思ってしまいそうです。
正直、後回しにしがちな条文かもしれません。

罰則の有無と危険の大きさは別物です。
次によくある質問をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

警察・消防・海上保安の記章を掲示板に掲示する人と、机の上の緊急対応マニュアルを並べたイラスト

条文の仕組みが分かったところで、実務に落とし込みましょう。
確認すべきポイントを整理します。

火薬類取締法第三十九条第二項（再掲）　前項の事態を発見した者は、直ちにその旨を警察官、消防吏員若しくは消防団員又は海上保安官に届け出なければならない。

まず、届出先の連絡手段を従業員だけでなく周辺の関係者にも周知してください。
警察官・消防吏員・消防団員・海上保安官のどこに連絡してもよいので、最寄りの通報先を掲示物などで明確にしておくと迷いが減ります。
次に、規則第八十七条が示す４段階の応急の措置を自施設の状況に当てはめ、誰が何を担当するかをあらかじめ決めておきましょう。
第四十六条の事故届（発生後の報告）と第三十九条の危険時の届出（発生前の通報）は担当者も窓口も異なるため、両方の連絡先を別々に整理しておくことが実務上のポイントです。
罰則の有無にかかわらず、今日のうちに応急の措置の手順を確認しておいてください。

届出先の掲示、うちでも作ってみます。
事故届との違いも周知しておかないと。

通報先の周知が一番の備えになります。
次によくある質問をまとめます。