BLOG

2022.08

煙火製造事業所の防火安全対策はなぜ火薬類取締部局と消防が連携して行うのか｜鹿児島の花火工場火災を受けた消防危第78号を解説

花火を打ち上げる煙火製造事業所も、消防法上は危険物施設として扱われることがあります。
火薬の原料の段階では、消防法上の危険物を貯蔵したり取り扱ったりする工程を経るためです。
鹿児島市の煙火製造所で起きた爆発火災を機に、消防庁は都道府県に向けて防火安全対策の通知を出しました。
10名の死者を出した事故を受け、消防と火薬類取締部局の連携強化が求められました。

うちは花火を扱う施設じゃないので、この通知は関係ないですよね。

実は花火の原料も消防法上の危険物にあたることが多いんです。
だから煙火製造所も危険物施設として消防法の対象になります。

危険物を扱う施設なら、うちの許可の仕組みと同じということですか。

基本は同じ許可の仕組みです。
ただ火薬類そのものの規制は別の法律が担当しています。

この記事の結論

平成15年に鹿児島市の煙火製造所で死者10名を出す爆発火災が起き、これを機に消防庁が防火安全対策の通知を出しました
通知の名称は「煙火製造事業所における防火安全対策について」（消防危第78号）で、平成15年７月29日に消防庁次長から各都道府県知事へ発出されました
対象は火薬類の原料として消防法上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う煙火製造事業所です
通知は火薬類取締部局と消防部局の連携・立入検査での是正・警察を含めた合同立入検査という３つの柱を求めています
特に火薬類取締法と消防法という２つの許可を別々の部局が管理していることは見落としやすい落とし穴です

▼

煙火製造事業所の防火安全対策として部局間で連携立入検査で是正必要に応じ合同検査の３つを示した図解

煙火製造事業所の防火安全対策はなぜ通知にまとめられたのか

煙火（花火）を作る工場でも、消防法上の危険物を扱う場面があります。
実際にその危険物が原因とみられる大きな爆発火災が起きました。

煙火製造事業所における防火安全対策について（平成15年７月29日　消防危第78号　消防庁次長）　去る４月11日、鹿児島県鹿児島市の（有）南国花火製造所において発生した火災については10名の死者を出し、過去に例を見ない規模の惨事となったことは、誠に遺憾であります。（略）今回の火災の重大性、及び火薬類の原料として消防法上の危険物を貯蔵又は取り扱うことが煙火製造所において通例であることに鑑み、下記事項に留意し、煙火製造事業所の安全対策を図るようお願いします。

過去に例を見ない規模の惨事だったと通知は述べています。
鹿児島市の煙火製造所で起きたこの火災では、10名の死者という重い被害が出ました。
この事故を受けて消防庁次長は各都道府県知事に対し、煙火製造事業所の安全対策を徹底するよう通知を出しました。
つまり花火という身近な製品の裏側にも、危険物施設と同じ注意が必要な工程があるということです。

花火の工場でそんなに大きな火災が起きていたとは知りませんでした。

被害の大きさから、国も速やかに動いた通知なんです。
だからこそ内容を知っておく価値があります。

通知が対象にする煙火製造事業所とはどんな施設か

対象になるのは、火薬の原料段階で危険物を扱う煙火製造事業所です。
まずなぜ煙火製造所が消防法の対象になるのか、根拠を確認します。

消防法第11条第１項　製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、（略）当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。

危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設は業種を問わず許可の対象です。
煙火製造所は花火そのものより先に、原料となる薬品の段階で消防法上の危険物を扱う工程を持つのが通例だと通知は述べています。
そのため煙火製造事業所も、製造所・貯蔵所・取扱所として消防法第11条の許可を受ける危険物施設にあたります。
一方で花火そのものである火薬類は、消防法とは別の火薬類取締法という法律が規制しています。

ひとつの工場に、消防法と火薬類取締法の両方がかかってくるんですね。

そのとおりです。
だから通知は部局間の連携を強く求めています。

通知は都道府県にどんな連携を求めているのか

通知が求めているのは、大きく分けて３つの連携です。
どれも新しい設備投資ではなく、行政庁どうしの体制づくりが中心です。

煙火製造事業所における防火安全対策について（平成15年７月29日　消防危第78号）　１　都道府県火薬類取締担当部局と消防担当部局とが十分連携をとり、煙火製造事業所の総合的な防火安全対策の推進を図ること。２　各消防機関においては、煙火製造事業所の危険物施設に対する立入検査等により、法令違反等の不備事項が認められた場合には是正のための必要な措置を講ずること。３　必要に応じ、都道府県火薬類取締担当部局と都道府県警察部局及び消防機関との合同の立入検査を実施すること等により、各行政庁相互の行政目的に資するよう、各行政庁との連携を図ること。

柱は部局間の連携・立入検査での是正・合同立入検査の３つです。
まず都道府県内で火薬類取締担当部局と消防担当部局が十分に連携し、総合的な防火安全対策を進めます。
次に消防機関は危険物施設に対する立入検査を行い、法令違反などの不備が見つかれば是正させます。
そして必要に応じて警察部局も加えた合同の立入検査を実施し、行政庁どうしが目的を共有して動く体制を求めています。

警察まで一緒に立入検査するとは思っていませんでした。

必要に応じてですが、そこまで踏み込んだ内容です。
行政庁どうしの連携が事故防止の鍵になります。

現場の立入検査で見落としやすいのはどこか

体制を整えても、現場で見落としやすい点があります。
とくに２つの法律の許可がずれてしまう場面に注意が必要です。

煙火製造事業所における防火安全対策について（平成15年７月29日　消防危第78号）　（略）貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知して頂きますようお願いします。（略）本件については、別添のとおり、原子力安全・保安院長から各都道府県知事及び社団法人日本煙火協会長あて並びに警察庁生活安全局銃器対策課長から各都道府県警察本部長等あて通知が発出されましたので、念のため申し添えます。

同時に複数の省庁から関連通知が出ているのが見落としやすい点です。
消防庁からの通知だけでなく、火薬類を所管する部局や警察からも同じ事故を受けた通知が別々に出されています。
消防法上の危険物施設の許可が更新されていても、火薬類取締法上の許可が同じタイミングで見直されているとは限りません。
都道府県だけで完結せず、都道府県内の市町村の消防機関にまで情報が届いているかも確認しておく必要があります。

片方の許可だけ確認して安心してしまいそうです。

そこが一番の落とし穴です。
両方の許可をセットで確認してください。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、煙火製造事業所側と消防機関側それぞれができることを整理します。
早めに確認するほど、立入検査当日の混乱を防げます。

煙火製造事業所における防火安全対策について（平成15年７月29日　消防危第78号）　都道府県火薬類取締担当部局と消防担当部局とが十分連携をとり、煙火製造事業所の総合的な防火安全対策の推進を図ること。（略）貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知して頂きますようお願いします。

まず自社の許可がどちらの法律に基づくものか整理することが第一歩です。
消防法上の危険物施設としての許可と、火薬類取締法上の許可の両方を確認し、更新時期がずれていないか照らし合わせましょう。
消防機関側も、煙火製造事業所への立入検査を行う際は火薬類取締担当部局との情報共有を忘れないことが大切です。
必要と判断される場合には、警察部局も含めた合同の立入検査を検討する選択肢があることも覚えておいてください。

まずは自社の許可がどの法律に基づくものか、整理してみます。

はい、それが確実な近道です。
まずは許可の一覧をまとめるところから始めましょう。