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2022.06

火葬場やごみ処理場はなぜ用途地域だけでは建てられないのか｜建築基準法第51条の規制を解説

工業地域のように用途規制がゆるやかな土地であれば、ごみ処理施設や火葬場も自由に建てられると思われがちです。
しかし建築基準法は、これらの施設についてだけ、用途地域とは別枠の追加ルールを設けています。
根拠は建築基準法第51条で、敷地の位置そのものを都市計画で決めてもらう必要があるという仕組みです。
この記事では条文を確認しながら、処理施設の建築に必要な手続きを整理します

うちの近くの工業地域に、ごみ処理施設を建てたいという相談が来ているんですが、用途地域さえ合っていれば大丈夫でしょうか。

いいえ、建築基準法第51条という別の規制がかかります。
まず条文を確認しましょう。

用途地域の規制とは別に、もう一つルールがあるということですか。

はい、敷地の位置そのものを都市計画で決めてもらう必要がある規制です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

火葬場やごみ処理場などの処理施設は、用途地域の規制とは別に敷地の位置を都市計画で決める必要があります
対象は卸売市場・火葬場・と畜場・汚物処理場・ごみ焼却場と政令で定めるごみ処理施設・産業廃棄物処理施設です
都市計画で決めなくても、特定行政庁の許可を受けるか政令で定める小規模の範囲内であれば建てられます
卸売市場は延べ面積500平方メートル以下、汚物処理場・ごみ焼却場は処理能力3,000人以下が小規模の目安です
一度許可や適用除外で建てた施設でも、増築後の規模が当初の1.5倍を超えると再び手続きが必要になります

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処理施設は都市計画区域内で敷地の位置決定が必要なこと対象施設許可や小規模の例外増築の上限をまとめた図解

火葬場やごみ処理場はなぜ用途地域だけでは建てられないのか

普通のオフィスビルに許可マークが付き隣に煙突のある処理施設の建物が更地とともに禁止マークで描かれたイラスト

用途地域が工業地域のように緩やかな地域であっても、処理施設だけは別の確認が必要になります。
建築基準法別表第二とは異なる条文が、これらの施設を規制しています。

建築基準法第51条（抜粋）　都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。

火葬場やごみ処理場は、用途地域の適否とは別に「敷地の位置」そのものを都市計画で決めてもらう必要があります。
用途地域で許される用途であっても、この手続きを経ていなければ新築も増築もできません。
根拠は建築基準法第51条で、別表第二とは独立した条文です。
次は、具体的にどんな施設がこの規制の対象になるのかを見ていきます。

用途地域の表とは別に、こんな条文があったんですね。

はい、別表第二とは別の第51条という条文です。
次は対象になる施設を見てみましょう。

どんな施設がこの規制の対象になるのか

第51条が名指ししている施設と、政令が追加で対象に含めている施設を確認します。

建築基準法施行令第百三十条の二の二（抜粋）　法第五十一条本文の政令で定める処理施設は、次に掲げるものとする。　一　廃棄物処理法施行令第五条第一項のごみ処理施設（ごみ焼却場を除く。）　二　産業廃棄物処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）

条文が名指ししているのは卸売市場・火葬場・と畜場・汚物処理場・ごみ焼却場です。
これに加えて政令は、ごみ処理施設一般や産業廃棄物処理施設もこの規制の対象に含めています。
ただし工場などに附属し、その建物で出た廃棄物だけを処理する設備は対象から除かれます。
次は、都市計画で位置を決めずに建てる方法があるのかを見ていきます。

名指しされた５つの施設だけでなく、政令の方でも追加されているんですね。

はい、自家処理の設備は除外される点もポイントです。
次は建てる方法を見てみましょう。

都市計画で決めずに建てる方法はあるのか

円卓の見える公的な建物に許可マークが付き隣に小さな処理施設の建物にも許可マークが付いたイラスト

都市計画で場所が決まっていなくても、建てられる場合が２つあります。

建築基準法第51条ただし書（抜粋）　ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（略）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。

１つ目は、特定行政庁が都道府県又は市町村の都市計画審議会の議を経て許可する道です。
２つ目は、政令で定める小規模の範囲内で新築・増築する場合で、この場合は許可すら不要になります。
たとえば卸売市場は延べ面積500平方メートル以下、汚物処理場やごみ焼却場は処理能力3,000人以下であれば、この規制自体がかかりません。
次は、この小規模の例外に落とし穴が無いかを見ていきます。

小規模なら審議会にかけなくてもいいんですか。

はい、政令の基準以下ならこの規制自体がかかりません。
次は増築の落とし穴を見てみましょう。

許可を受けた施設ならどれだけでも増築してよいのか

小さな処理施設の建物に許可マークが付き隣に二倍近くまで大きくなった同じ建物に禁止マークが付いたイラスト

一度許可や適用除外で建てられた施設でも、増築には上限があります。

建築基準法施行令第百三十条の二の三第１項第五号（抜粋）　法第五十一条ただし書の規定による許可を受けた汚物処理場若しくはごみ焼却場その他のごみ処理施設の用途に供する建築物（略）に係る増築又は用途変更　増築又は用途変更後の処理能力がそれぞれイ若しくはロに掲げる処理能力の一・五倍以下又は四千五百人（略）以下のもの

増築が無条件で認められるわけではなく、当初の規模の1.5倍という上限が別途定められています。
汚物処理場やごみ焼却場であれば、許可を受けた当初の処理能力の1.5倍、または4,500人のどちらか少ない方が上限です。
卸売市場・と畜場・火葬場についても、当初の延べ面積の1.5倍か750平方メートルのどちらか少ない方という同じ考え方の上限があります。
この上限を超える増築を計画する場合は、改めて都市計画の決定や許可を得直す必要があります。

小規模で建てたあとに、少しずつ増築を重ねればいずれ大きくできそうですが。

いいえ、当初の1.5倍という上限で頭打ちになります。
次は確認の手順を整理しましょう。