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2022.06

違反是正が進まない防火対象物にはなぜ応援のアドバイザーが呼ばれるのか｜新宿歌舞伎町ビル火災を機に発足した派遣制度を解説

違反の是正がなかなか進まない防火対象物について、消防本部が対応に苦労することがあります。
規模の小さな消防本部では、命令や告発といった強い措置の経験が少なく、進め方に迷う場合も少なくありません。
そんなとき、消防庁には他の消防本部から専門知識を持つ職員を送り込む仕組みが用意されています。
消防庁は経験豊富な消防職員を「アドバイザー」として派遣し、違反是正を後押しする制度を設けました。

うちの管理してるビル、消防から指摘された不備がなかなか片付かないみたいなんです。

違反が長引くと、消防本部に応援のアドバイザーが呼ばれることがあります。

アドバイザーって他の消防本部から来るんですか。

そうです。
制度の仕組みを順番に見ていきましょう。

この記事の結論

規模の小さな消防本部では、命令や告発などの強い措置の経験が少なく、違反是正の進め方に迷うことがあります。
消防庁は平成22年、経験豊富な消防職員を派遣する「違反是正支援アドバイザー制度」を発足させました。
アドバイザーには都道府県アドバイザーと全国アドバイザーの２段階があります。
依頼すれば必ず派遣されるわけではなく、消防庁が必要性を判断したうえで決定します。
建物側から見れば、是正が長引くほど消防本部の対応が厳格化していく仕組みだと理解しておく必要があります。

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違反是正支援アドバイザー制度はなぜ発足したのか

消防法令に違反した建物への是正指導は、最終的には命令や告発という強い措置に進むことがあります。
ただ、こうした措置の経験は消防本部によって大きな差がありました。

「消防法令違反の是正推進については、平成13年９月に発生した新宿歌舞伎町ビル火災を契機として、全国の消防機関等において特段の御尽力をいただいているところであり…これにより、適時適確な措置命令の発出や命令違反に対する告発の実施などが全国の消防機関において着実に行われているところですが、その経験については消防機関の間に差異が生じており、知見の積極的な共有が求められている」（違反是正支援アドバイザー制度の発足について　平成22年２月12日消防予第70号）

違反是正の実務は、命令や告発の場数を踏んだ消防本部ほど手慣れています。
消防庁はこの経験の差を埋めるため、他の消防本部から知識と経験を持つ職員を送り込む仕組みを用意しました。
きっかけは新宿歌舞伎町ビル火災で、多数の死者を出した事件を機に違反是正の徹底が全国で求められるようになりました。
さらに小規模な社会福祉施設や個室型店舗など、新しい形態の防火対象物への対応も課題になっていました。
こうした背景から、平成22年に「違反是正支援アドバイザー制度」が発足しました。

違反の指摘をしても、なかなか強い措置に進めない消防本部もあるんですね。

はい。
そこで経験を共有する仕組みが必要になったんです。

どんな消防本部がアドバイザーの派遣を受けられるのか

アドバイザーは、どの消防本部でも自由に呼べるわけではありません。
まず対象になる団体の範囲が決められています。

「アドバイザーの派遣の対象は、消防法に基づく違反是正事務を行う消防本部等（都道府県、市町村又は共同してアドバイザーの派遣を希望する団体を含む｡）とする」（違反是正支援アドバイザー派遣要綱　第５条）

対象になるのは消防法に基づいて違反是正の事務を行う消防本部等です。
都道府県や市町村単位はもちろん、複数の消防本部が共同でアドバイザーの派遣を希望することもできます。
依頼は原則として都道府県を経由して消防庁へ送りますが、共同で依頼する団体は直接申し込むこともできます。
つまり、単独の消防本部が手に負えないと判断すれば、周辺の本部と一緒に応援を求める道も用意されています。
建物の関係者からは見えにくい部分ですが、依頼のルートまで細かく決められている制度です。

うちの市だけじゃなくて、いくつかの消防本部が一緒に頼むこともできるんですね。

ええ、共同での依頼も認められています。

アドバイザーはどんな支援をしてくれるのか

派遣されるアドバイザーには、役割に応じた２つの区分があります。
それぞれが担う支援の範囲を見ていきましょう。

「都道府県アドバイザーは、都道府県内の消防本部等における違反是正を推進するための具体的な方策に関する助言、研修支援等を行う」「全国アドバイザーは、都道府県アドバイザーへの助言、研修支援等を通じ、全国の消防本部等における違反是正を推進するための具体的な方策に関する助言、研修支援等を行う」（違反是正支援アドバイザー派遣要綱　第２条第２項・第３項）

アドバイザーは都道府県アドバイザーと全国アドバイザーの２段階に分かれています。
都道府県アドバイザーが管内の消防本部を支援し、その都道府県アドバイザーをさらに全国アドバイザーが支援する構造です。
支援の中身は、個別の相談への助言、研修の実施、資料の提供など多岐にわたります。
方法もアドバイザー本人が出向くだけでなく、職員を派遣する形や電話・メールでの助言など複数用意されています。
必要な支援の重さに応じて、地域内で完結させるか全国レベルまで頼るかを選べる仕組みです。

都道府県の中で解決できないときは、さらに全国レベルの応援まであるんですね。

そうです。
二段構えで支援できるようになっています。

実務で見落としやすいのはどこか

アドバイザー制度には、誤解しやすいポイントがいくつかあります。
依頼する側も、依頼を受ける側も知っておきたい点です。

「消防庁は、前条第１項の規定により対象団体からアドバイザーの派遣の依頼があった場合で、消防庁の業務の内容に照らし、必要と認めるときは…アドバイザーの派遣を決定するものとする」（違反是正支援アドバイザー派遣要綱　第８条）

まず、依頼すれば自動的に派遣されるわけではありません。
消防庁が必要性を判断したうえで、対象団体・アドバイザー・所属本部と調整して初めて派遣が決まります。
また、アドバイザーは所属する消防本部の職員という身分のまま活動するため、守秘義務を負っています。
個別の建物や案件について知り得た内容を外部に話すことはありません。
経費についても全額が消防庁負担になるとは限らず、業務の性質に照らして必要と認められる範囲にとどまります。

頼めばすぐ来てくれるものだと思っていました。

実は消防庁の判断を経てから決まる仕組みなんです。

建物の管理者は明日から何を確認すればよいか

アドバイザーが呼ばれるのは、いわば是正が長引いている案件です。
建物を管理する側としては、そうなる前に動くほうが得策です。

「危険性や悪質性の高い対象物の中で、特に人命危険の高い対象物には、違反を徹底的に改善させていく対応が必要であることから、使用停止命令を含めた厳格な措置を実施し、命令・公示を行っていく必要がある」（「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」の一部改正について）

消防本部がアドバイザーの応援を仰ぐほどの案件は、それだけ是正が難航していることの表れでもあります。
指摘を受けた時点で放置せず、早めに改修計画を示すほうが、結果的に対応は軽く済みます。
まずは指摘事項を一覧化し、期限を区切った改修計画を消防本部へ提示することから始めましょう。
自社だけで判断が難しい場合は、消防設備や防火管理に詳しい専門家に早期に相談するのも有効です。
是正が長引くほど厳格な対応につながることを踏まえ、指摘は早期に解消する意識を持つことが大切です。

指摘を放っておくと、どんどん対応が厳しくなっていくんですね。

はい。
早めの相談が結局いちばんの近道です。