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2022.05

連結送水管の耐震措置はなぜ貯水槽等と呼ばれるのか｜配管と加圧送水装置の対象範囲を解説

消防用設備等の耐震措置というと、水を溜めた大きな貯水槽をまず思い浮かべます。
ところが連結送水管は、消防車が送水口にホースをつないで送水するだけの設備で、建物の中に水を溜めておく水源を持ちません。
それでも消防法施行規則は、連結送水管にも「貯水槽等には耐震措置を講じること」という条文をそのまま適用しています。
貯水槽を持たない設備に、なぜ貯水槽の名がついた条文がかかるのかを整理します。

連結送水管の耐震措置って、貯水槽なんて置いてないうちのビルでも関係あるんですか。

消防法施行規則第三十一条第十号を見ます。
貯水槽等には第十二条第一項第九号の措置を講じると定めています。

うちは送水口があるだけなんですが、それでも貯水槽等に当たるんでしょうか。

そこがこの条文のポイントで、貯水槽そのものが無くても条文はそのまま適用されます。

この記事の結論

連結送水管の耐震措置は消防法施行規則第三十一条第十号が定め、第十二条第一項第九号の規定を準用します。
「貯水槽等」とは貯水槽・加圧送水装置・非常電源・配管等をまとめた略称です。
連結送水管は消防車から送水口へ送水する仕組みのため、建物内に貯水槽を持ちません。
加圧送水装置と非常電源が対象になるのは高さ七十メートルを超える建築物に限られます。
配管はどの連結送水管でも必ず耐震措置の対象になります。

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連結送水管の耐震措置は貯水槽等のうち配管と加圧送水装置が対象になる範囲を示す図解

連結送水管の耐震措置はどの条文が定めているのか

連結送水管の技術基準を定めた条文の中に、耐震措置そのものを書いた一文はありません。
かわりに、別の条文を指定して基準を借りる形になっています。

問１　連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目には、耐震措置を独自に定めた条文があるか。

答１　独自の条文は無い。消防法施行規則第三十一条第十号は「貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること」と定め、屋内消火栓設備の条文を指定して基準を借りている。

連結送水管の耐震措置は、条文の最後の号にひっそりと置かれています。
第三十一条は送水口の位置や配管の材質など全十号からなり、耐震措置はその最後の第十号に当たります。
第十二条第一項第九号は、もともと屋内消火栓設備のために書かれた条文です。
連結送水管はこの条文をそっくり指定して、自分の設備にも同じ考え方を適用しています。
条文の場所を知らないと、耐震措置の規定自体を見落としてしまいます。

送水口の基準とかは知ってましたけど、耐震の話は初耳です。

条文の最後の号に置かれているので目立ちません。
点検票に載っているか確認してみてください。

貯水槽等という言葉は何を指しているのか

「貯水槽等」は条文が作った略称で、中身は一つではありません。
何が含まれるのかを条文の定義部分で確認します。

問２　消防法施行規則第十二条第一項第九号がいう「貯水槽等」には、具体的に何が含まれるか。

答２　同号は「貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。）」と定めており、この四つをまとめて「貯水槽等」と呼んでいる。

「貯水槽等」は四つの設備要素をまとめた総称であり、貯水槽単体の呼び名ではありません。
貯水槽・加圧送水装置・非常電源・配管のうち、どれか一つでも設備として存在すれば、その部分に耐震措置が必要になります。
逆に言えば、四つのうち存在しない要素については、そもそも耐震措置の対象にもなりません。
この定義を知っているかどうかで、次に説明する連結送水管特有の事情の見え方が変わります。

貯水槽等っていうから、タンクだけの話かと思ってました。

四つをまとめた略称なんです。
設備ごとに当てはまる要素だけを見ていきます。

連結送水管に貯水槽がないのはなぜか

連結送水管の条文を最初から最後まで読んでも、貯水槽という言葉そのものが出てきません。
それには連結送水管特有の仕組みが関係しています。

問３　連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（消防法施行規則第三十一条）の中に、貯水槽の設置を求める規定はあるか。

答３　無い。同条は送水口・放水口・配管・加圧送水装置・非常電源についての規定を置くが、貯水槽そのものを設置させる規定は含まれていない。

連結送水管は、消防車が送水口から送り込む水をそのまま配管に通す設備で、建物内に水を溜めておく必要がありません。
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備は、平常時から自前の水源（貯水槽）を確保しておく必要があります。
一方で連結送水管は、火災発生時に消防車が消防水利から水を汲み上げて送ることを前提にしており、あらかじめ水を溜めておく貯水槽の設置規定がそもそもありません。
「貯水槽等には耐震措置を講じること」という条文は連結送水管にもそのまま準用されますが、貯水槽という要素自体が最初から存在しないことになります。

じゃあうちのビルには貯水槽等の耐震措置は関係ないってことですか。

貯水槽の分は無関係ですが、残り三つの要素は建物によって話が変わります。
次で説明します。

加圧送水装置と非常電源はいつ耐震措置の対象になるのか

貯水槽等の四要素のうち、加圧送水装置と非常電源はすべての連結送水管にあるわけではありません。
設置されるかどうかは建物の高さで決まります。

問４　連結送水管に加圧送水装置と非常電源が設置されるのはどんな建築物か。

答４　消防法施行規則第三十一条第六号イにより、高さ七十メートルを超える建築物では連結送水管を湿式とし、加圧送水装置を設ける。同条第七号により、その加圧送水装置を有効に二時間以上作動できる非常電源もあわせて設ける。

加圧送水装置と非常電源は、高さ七十メートルを超える建築物だけに追加される要素です。
高さ七十メートル以下の建築物の連結送水管は、送水口から直接配管に水を送る乾式または湿式の設備で、ポンプによる加圧も専用の非常電源も持ちません。
これに対し高さ七十メートルを超える建築物では、送水の圧力だけでは上層階まで届きにくいため、建物側にもポンプ（加圧送水装置）を備え、それを動かす非常電源も備える仕組みになっています。
つまり貯水槽等の四要素のうち、加圧送水装置と非常電源の二つは、建物の高さという条件付きで初めて対象になります。

うちのビルは七十メートルもないので、加圧送水装置は無いはずです。

その場合は加圧送水装置と非常電源の分は対象外です。
ただし配管だけは別に考える必要があります。

配管はどんな連結送水管でも耐震措置の対象になるのか

貯水槽・加圧送水装置・非常電源が無い連結送水管でも、耐震措置の対象になるものが一つだけ残ります。
それが配管です。

問５　高さ七十メートル以下で加圧送水装置も非常電源も無い連結送水管には、耐震措置の対象になるものは何も無いか。

答５　無いわけではない。消防法施行規則第三十一条第五号の配管は、送水口を持つすべての連結送水管に必ず存在し、貯水槽等の四要素のうち「配管」として耐震措置の対象になる。

配管だけは、連結送水管の規模や方式にかかわらず必ず耐震措置の対象になります。
送水口から放水口まで水を通す配管は、連結送水管である以上どの建物にも存在する設備です。
高さ七十メートル以下で貯水槽も加圧送水装置も非常電源も無い建物であっても、配管の固定・支持金具が地震による震動等に耐えられるかは点検で確認すべき項目です。
「貯水槽等」という言葉だけを見て自分のビルには関係ないと判断せず、四要素のうちどれが自分の設備に当てはまるかを個別に確認することが実務での基本になります。

配管だけは、うちのビルでも見ておかないといけないんですね。

そのとおりです。
配管の固定金具だけは次の点検で確認してみてください。