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2022.03

大規模倉庫の防火管理はなぜ複数事業者の調整が必要になったのか｜令和７年ガイドラインが示す５つの対策を解説

大規模な倉庫では、テナントの入れ替わりや自動化設備の導入で、現場が数年前とはすっかり様変わりしていませんか。
消防庁は令和７年３月、そうした変化を踏まえ、大規模倉庫の防火管理をソフト面から見直すガイドラインをまとめました。
対象になるのは、消防法施行令別表第一(14)項の倉庫のうち、床面積の合計が10,000平方メートル以上のものです。
消防庁は、複数の事業者が同じ倉庫で働く時代に合わせて、５つの柱で対策を求めています。

うちの倉庫も最近、テナントの入れ替わりが増えました。

実はそれが消防庁の新しい注目点なんです。

複数の会社が同じ倉庫で働いていると、管理が難しくて。

はい。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防庁は令和７年３月、「大規模倉庫における効果的な防火管理に関するガイドライン」を新たにとりまとめました。
対象は、床面積の合計が10,000平方メートル以上の倉庫（消防法施行令別表第一(14)項）です。
ガイドラインは平時の火災予防・覚知と情報共有・初期消火延焼防止・避難安全・消防活動支援の５つの柱で対策を示しています。
複数の事業者がテナント利用するマルチテナント型の倉庫では、防災センター等が各部署・各テナントを統括する体制づくりが求められています。
レイアウト変更やテナントの入居・変更が生じる場合は、事前に消防機関へ相談・届出することが必要です。

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大規模倉庫の防火管理はなぜソフト面が課題になったのか

埼玉県三芳町の倉庫火災をきっかけに、防火シャッターなどハード面の対策は先に進みました。
一方で、近年の倉庫の変化はソフト面の対策を新たに必要としています。

近年では、人手不足やインターネット通販の拡大などの社会的背景により、物流効率化等を目的として、倉庫の大規模化や物流関連の諸業務の一体化が進み、これに伴い倉庫内で働く従業員数が増加し、福利厚生施設等を併設する倉庫も見られるようになってきました。また、倉庫内をブロック分けして、複数の事業者がテナント利用するマルチテナント型の倉庫や、ロボット技術の導入により仕分け作業等の自動化を進める倉庫など、様々な特徴を持つ倉庫が増えてきています。（「大規模倉庫における効果的な防火管理に関するガイドラインについて」令和７年３月28日付け消防予第134号）

倉庫の大規模化と働き方の多様化が、新しいガイドラインを必要にしました。
平成29年の三芳町の火災では、防火シャッターが機能せず延焼が拡大しました。
令和２年の宮城県岩沼市、令和３年の大阪市此花区でも大規模倉庫の火災が続きました。
消防庁は「令和６年度予防行政のあり方に関する検討会」で改めて検討を行い、今回のガイドラインをとりまとめました。
働く人が増え、事業者が複数になった倉庫では、設備だけでなく管理の仕組みそのものを見直す必要があります。

うちの倉庫にもテナントが増えてきました。

それならこのガイドラインが役立ちます。

どんな倉庫がこのガイドラインの対象になるのか

対象になるかどうかは、用途区分と延べ床面積で決まります。
マルチテナント型かどうかは条件になりません。

本ガイドラインは、消防法第８条第１項の防火対象物のうち、消令別表第１(14)項に掲げる倉庫（同表(16)項に掲げる複合用途防火対象物のうち、当該用途に供される部分が存するものを含む。）で、倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡以上となるものを対象とします。（前掲通知　別添「大規模倉庫における効果的な防火管理に関するガイドライン」３「対象とする防火対象物」）

（十四）　倉庫（消防法施行令別表第一）

対象は、床面積の合計が10,000㎡以上の倉庫（(14)項）です。
同じ建物の中に複合用途があっても、倉庫部分が対象になれば含まれます（(16)項）。
複数の事業者が入るマルチテナント型の倉庫も、面積基準を満たせば対象です。
規模に満たない倉庫でも、火災リスクがあれば参考にするよう促されています。
まずは自分の倉庫の床面積の合計を確認しましょう。

うちは複数のテナントが入っていますが、それでも対象になりますか。

はい。
マルチテナント型でも対象に含まれます。

ガイドラインは具体的に何を求めているのか

求められる対策は、大きく５つの柱に整理されています。
柱の中でも、管理権原者が複数いる倉庫特有の対応が新しく加わりました。

防災センター等との連携体制を構築し、各部署や各テナントを統括して管理する体制を構築しましょう。（前掲別添　５⑵「火災の覚知と情報共有」）

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（略）その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め（略）当該防火対象物について消防計画の作成（略）その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない（消防法第８条第１項）

柱は「平時の火災予防」「火災の覚知と情報共有」「初期消火・延焼拡大防止」「避難安全」「消防活動支援」の５つです。
特に管理権原者が複数いる倉庫では、防災センター等が窓口となって各テナントを一つにまとめる体制が要になります。
リチウムイオン電池を使う機器や自動化されたマテハン機器など、新しい火災リスクへの言及も盛り込まれました。
訓練や教育も、この統括体制を前提に組み立てる必要があります。
チェックリスト形式で消防計画に落とし込むことが求められています。

柱が５つもあると、うちのテナントとどう分担すればいいのか迷います。

まずは防災センターを窓口にする体制から整えましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

見落としの多くは、テナントの入れ替わりやレイアウト変更のタイミングで起こります。
人が立ち入らないエリアの管理にも注意が必要です。

避難経路や消防用設備等に係るレイアウト変更、テナントの入居・変更が生じる場合は、事前に消防機関に相談のうえ、必要に応じて届出を行い、検査を受けるとともに、その情報を所有者や防災センター等と共有しましょう。（前掲別添　５⑴「平時の火災予防」）

一番の見落としは、テナントの入れ替わりを消防機関に届け出ないまま済ませてしまうことです。
避難経路や消防用設備等に関わるレイアウト変更も、同じように届出が必要です。
大型のマテハン機器が並ぶエリアは人が立ち入らないため、火災の発見が遅れる可能性があります。
巡回や監視カメラで早期発見の体制を補う必要があります。
所有者と防災センター等への情報共有も忘れずに行いましょう。

テナントが変わったとき、消防署への連絡までは考えていませんでした。

レイアウト変更のたびに相談する習慣をつけてください。

明日からなにを確認すればよいのか

まず確かめてほしいのは、自分の倉庫がこのガイドラインの対象になるかどうかです。
そこから先は、５つの柱に沿って一つずつ点検していきます。

次の対策を講じるなど、従業員の属性に応じた計画やルールをあらかじめ定めておきましょう。避難方向を示す明示物の多言語化、避難誘導に係る放送の多言語化、防火安全対策に係る教育ツールの多言語化。（前掲別添　５⑷「避難安全」）

最初に、倉庫の床面積の合計が10,000㎡以上になっているかを確認しましょう。
該当すれば、防災センター等を窓口にした統括管理の体制があるかを点検します。
外国人労働者やアルバイトが多い職場では、避難表示や訓練の多言語化も検討してください。
レイアウト変更やテナントの入退去が決まったら、早めに消防機関へ相談しましょう。
判断に迷ったときは、専門家に一度現場を見てもらうのが近道です。

今日中に、うちの倉庫の床面積とテナント数を確認してみます。

はい。
その一つの確認が大きな違いになります。