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2022.03

建築審査会とはどんな組織なのか｜許可の同意と委員の欠格除斥を解説

用途地域や道路の記事を読んでいると「特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可」という言い回しに何度も出会います。
許可の要件は号ごとに条文で確認できても、その同意を出している建築審査会そのものはあまり説明されません。
実はこの会議体には、組織のつくり方から委員が外れなければならない場面まで、独自の条文が用意されています。
建築審査会がどんな組織で、どこまで関わるのかを解説します

敷地の特例や接道の許可の記事で「建築審査会の同意」ってよく見るんですが、これは誰が何を審査しているんでしょうか。

建築基準法第七十八条から第八十三条が定める、市町村や都道府県に置かれる会議体です。
まず何のために置かれているのかから見ていきましょう。

役所の中の一部署のようなものかと思っていました。

実は専門家で構成される独立した会議体です。
次はその組織のつくりを確認していきましょう。

この記事の結論

建築審査会は、法が定める同意の議決と審査請求に対する裁決を行うために、建築主事を置く市町村・都道府県に置かれる会議体です。
接道の特例や道路内の建築など、特定行政庁の許可の前提として建築審査会の同意が要求される場面が条文の各所にあります。
委員は法律・経済・建築・都市計画・公衆衛生・行政の知識経験者から市町村長又は知事が任命する五人以上で構成されます。
破産手続で復権していない者や拘禁刑以上の刑に処せられた者は委員になれず、利害関係のある事件では議事から外れます。
処分に不服があるときの審査請求の裁決も建築審査会が行い、請求の日から一月以内という期限があります。

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許可の申請でたびたび出てくる建築審査会とはなにか

用途地域や道路の特例を扱う記事では「特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した」という文言が繰り返し出てきます。
この建築審査会そのものを定めているのが第七十八条です。

建築基準法第七十八条　この法律に規定する同意及び第九十四条第一項前段の審査請求に対する裁決についての議決を行わせるとともに、特定行政庁の諮問に応じて、この法律の施行に関する重要事項を調査審議させるために、建築主事を置く市町村及び都道府県に、建築審査会を置く。

建築審査会の役目は大きく三つに整理できます。
一つ目は法が定める同意の議決で、特定行政庁が個別の許可を出す前提として審査会の同意を求める場面に対応します。
二つ目は審査請求に対する裁決で、処分に不服がある人からの申立てに答える役目です。
三つ目は特定行政庁からの諮問に応じた調査審議で、法の施行に関する重要事項について意見を述べる役目です。
建築主事を置く市町村と都道府県には、この会議体を置くことが義務づけられています。

同意だけじゃなく、不服の申立てにも答える役目まであるんですね。

はい、同意と裁決の両方を担っています。
次はどんな場面で同意が求められるのかを見ていきましょう。

どんな場面で建築審査会の同意が必要になるのか

建築審査会の同意は、法のあちこちで個別の許可条件として組み込まれています。
代表的な一つを確認します。

建築基準法第四十三条第二項　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。（略）二　その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

同意は特定行政庁が単独で判断してよい場面と、審査会を通さなければならない場面を分ける役目を果たしています。
接道義務の特例のように敷地や建築物の個別事情を認める許可では、審査会の同意が要件そのものに組み込まれていることがあります。
道路内に建てる公共用歩廊のように、条文の号自体は単なる許可でも、別の項であらかじめ同意を得ることが重ねて義務づけられている例もあります。
共通しているのは、特定行政庁一人の判断に委ねず、複数の専門家の目を通すという考え方です。
次は、その専門家たちがどのように選ばれているのかを見ていきましょう。

号によって同意がいる場合といらない場合があるんですね。

はい、号ごとに条件が違います。
次は審査会の中身を確認していきましょう。

審査会はどんな人たちで構成されているのか

同意を出す建築審査会は、行政の担当者だけで構成されているわけではありません。
委員の人数と資格を条文で確認します。

建築基準法第七十九条　建築審査会は、委員五人以上をもつて組織する。　２　委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市町村長又は都道府県知事が任命する。

建築審査会は最低でも五人以上の委員で組織され、単独の担当者が同意を出す仕組みではありません。
委員に求められる知識は法律・経済・建築・都市計画・公衆衛生・行政という六つの分野にわたり、建築の専門家だけで固められているわけでもありません。
任命するのは市町村長又は都道府県知事で、公共の福祉に関して公正な判断ができる人物であることが条件です。
会長は委員の互選で選ばれ、会務を総理して審査会を代表する役目を持ちます（第八十一条）。
次は、その委員に誰でもなれるわけではないという点を見ていきましょう。

建築の専門家だけじゃなく、法律や公衆衛生の人まで入っているんですね。

はい、六つの分野から選ばれます。
次は委員になれない人・外れる場面を見ていきましょう。

誰でも同意の議事に加われるわけではない

委員になれる資格があっても、それだけで審査に加われるとは限りません。
公正さを保つための条文が二つ用意されています。

建築基準法第八十条　次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。　一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者　二　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者　　第八十二条（委員の除斥）　委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、この法律に規定する同意又は第九十四条第一項前段の審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。

委員になれない条件と、個別の案件から外れなければならない条件は別の話です。
第八十条は委員そのものになれない人を定めた欠格条項で、破産手続で復権していない者や拘禁刑以上の刑を受けた者が対象です。
第八十二条は委員自身や三親等以内の親族が利害関係を持つ事件では、その議事に加わることができないという除斥の規定です。
つまり委員であっても、自分や身内が関係する案件の同意・裁決には関われません。
この仕組みがあるからこそ、同意は特定の申請者に有利・不利に偏らない前提で出されます。

身内の案件だと、その委員は審査から外れる決まりなんですね。

はい、三親等以内まで対象です。
次は実務で確認すべき手順を整理しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

建築審査会の同意が要る計画がある場合や、処分に納得できない場合は、次の点を確認します。
根拠になる条文を先に押さえておきます。

建築基準法第九十四条第二項　建築審査会は、前項前段の規定による審査請求がされた場合においては、当該審査請求がされた日（略）から一月以内に、裁決をしなければならない。　　第三項　建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、（略）あらかじめ、審査請求人、特定行政庁（略）その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。

計画している許可の号に建築審査会の同意が条件として組み込まれていないかを、根拠条文で確認します。
同意を要する場合は、審査会の開催頻度や必要書類を特定行政庁の窓口に早めに相談します。
委員の任期・報酬など運営の細部は条例に委任されているため（第八十三条）、自治体ごとに扱いが異なる点を踏まえます。
処分に納得できないときは、建築審査会への審査請求という手段があることを知っておきます。
審査請求をした場合は、請求の日から一月以内に裁決が行われ、原則として公開の口頭審査を経ることを見込んでおきます。 同意を要する許可は、通常の許可より手続きに時間がかかることを見込んで動くのが実務のコツです。
審査会の開催は毎月とは限らず、自治体ごとに頻度が異なるため、計画段階で早めに窓口へ相談しておくと手戻りを防げます。
委員の任期や報酬といった運営の細部は条例に委任されているため、同じ建築基準法でも自治体によって運用に違いが出ます。
処分そのものに疑問があるときは、審査請求という不服申立ての手段が用意されていることも押さえておきましょう。

今度の計画、窓口に早めに相談してみます。

はい、同意が要るかどうかを先に確認してみてください。
不明な点があれば窓口で聞いてみてください。