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2022.03

キャバレーや遊技場の自動火災報知設備はなぜ300平方メートル以上で足りるのか｜個室があるカラオケボックス等との基準の違いを解説

キャバレーやパチンコ店を営む建物でも、自動火災報知設備の設置義務は延べ面積で線引きされています。
ところが同じ(２)項の中でも、カラオケボックスのような個室型の店舗だけは面積を問わず設置が必要です。
この違いは消防法施行令第21条が用途を号ごとに振り分けているために生まれています。
広さより先に、自分の店がどの号に当たるのかを確かめる必要があります。

うちはキャバレーの店舗ですが、面積が小さければ自動火災報知設備は要らないと聞きました。
本当でしょうか。

３００平方メートル以上かどうかで変わります。
まずは(２)項のどの区分に当たるかを確認しましょう。

区分によって基準が違うということですか。

はい。
個室の有無が分かれ目になります。

この記事の結論

(２)項イ・ロ・ハ（キャバレー・遊技場・性風俗関連特殊営業）の自動火災報知設備は延べ面積３００平方メートル以上で設置義務が生じます
個室で遊興させる(２)項ニ（カラオケボックス等）は面積を問わず全部設置義務です
分かれ目は個室の有無で、閉鎖された空間ほど厳しい基準になります
複合ビルのテナントは建物全体の延べ面積で判定されるため、自分の区画だけでは判断できません
根拠は消防法施行令第21条第１項第１号イ・第３号イです

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キャバレーや遊技場の自動火災報知設備には面積の下限があるのか

自動火災報知設備が要るかどうかは、用途だけでなく面積でも決まります。
(２)項の中でも号が分かれると、この面積の扱いが変わります。

【消防法施行令第21条第１項第３号】次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの
イ　別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（４）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物

面積の下限は号ごとに決まります。
第３号イに並ぶ用途は、劇場やキャバレー、遊技場、百貨店など延べ面積３００平方メートル以上という共通の下限を持つグループです。
このグループに入っている間は、小さな店舗であれば設置義務そのものが生じません。
ただし後で見るとおり、同じ(２)項でもこのグループに入らない区分があります。
まず自分の店舗が第３号イのどの文字（イ・ロ・ハ）に当たるのかを確認してください。

号ごとに面積の下限が決まっているとは知りませんでした。

用途を号ごとに並べた表になっています。
図面の延べ面積を先に確認しておいてください。

(２)項イロハのどこまでが３００平方メートル以上の対象になるのか

(２)項は一つの項目ではなく、イからニまでの４つに枝分かれしています。
このうちイ・ロ・ハの３つが第３号イのグループに入ります。

【消防法施行令別表第一（二）項】イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ　遊技場又はダンスホール
ハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（略）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの

イ・ロ・ハはいずれも客が広間や個々のブースを見渡せる形の営業です。
イはキャバレーやナイトクラブ、ロはパチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、ハは個室を設けていない性風俗関連特殊営業の店舗を指します。
ハの条文には「ニ（略）に掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く」という除外が入っており、個室型の営業はハではなくニ側に振り分けられます。
自分の店舗がイ・ロ・ハのどれかに当たれば、延べ面積３００平方メートルという同じものさしで判定されます。

イ・ロ・ハは全部同じ扱いと考えてよいのですね。

自動火災報知設備についてはそうなります。
ただしニに当たるかどうかの境目は別に確認が必要です。

なぜ個室のあるカラオケボックス等だけ面積を問わず設置義務になるのか

同じ(２)項でも、ニだけは第１号のグループに入っています。
第１号には面積の条件そのものがありません。

【消防法施行令第21条第１項第１号】次に掲げる防火対象物
イ　別表第一（二）項ニ、（五）項イ、（六）項イ（１）から（３）まで及びロ、（十三）項ロ並びに（十七）項に掲げる防火対象物

ニは旅館や病院と同じ列に置かれています。
(２)項ニは「カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗」で、ネットカフェや漫画喫茶の個室部分もここに含まれます。
イ・ロ・ハの広間型の営業は、火元があれば客や従業員がその場で気づきやすい構造です。
一方で個室は扉で仕切られ、隣の部屋の異変に気づきにくいという条件が共通しています。
だからこそニだけは面積の小さい店舗であっても、旅館や病院と並んで設置義務のグループに入れられています。

個室があるかどうかだけで、こんなに扱いが変わるのですね。

はい。
個室の有無は号を分ける大きな要素です。

実務で見落としやすいのはどこか

第３号イには(16)項イ、つまり複合用途防火対象物そのものも並んでいます。
ここで面積の数え方を間違えるケースがあります。

【消防法施行令第21条第１項第３号イ（再掲）】別表第一（一）項、（二）項イからハまで、（三）項、（四）項、（六）項イ（４）及びニ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物

自分のテナントの面積だけでは判定できません。
雑居ビルの中の小さなキャバレー１軒が１００平方メートルでも、(16)項イとして扱われる建物全体の延べ面積が３００平方メートル以上あれば、その建物には自動火災報知設備が要ります。
「自分の区画は小さいから対象外」という判断は、複合ビルのテナントでは成り立ちません。
もう一つの落とし穴は区分そのものの変化です。
イやロで営業していた店舗が改装で個室を増やすと、その部分は(２)項ニ側の扱いに変わり、面積を問わない基準に切り替わることがあります。

うちの店だけ見ていては駄目で、ビル全体を見る必要があるのですね。

そのとおりです。
改装の予定があるときも、区分が変わらないか先に確認してください。

明日からなにを確認すればよいのか

区分と面積さえ確認できれば、あとは維持の問題です。
消防法は設置だけでなく維持も義務にしています。

【消防法第17条第１項】学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

やることは３つです。
一つ目は自分の店舗が(２)項イ・ロ・ハ・ニのどれに当たるかを図面と営業実態で確認することです。
二つ目は延べ面積の確認で、単独店舗なら自店の面積を、複合ビルのテナントなら建物全体の延べ面積を確かめます。
三つ目は既に付いている受信機と感知器の点検で、個室部分にも感知器が届いているかを見ます。
判断に迷う区分が出てきたら、図面を持って所轄の消防署に相談してください。

区分・面積・点検の３つを順番に確認していけばよいのですね。

その順番が確実です。
確認した内容は点検記録としても残しておいてください。