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2021.12

消防用設備等の点検で無資格の従業員はどこまで手伝えるのか｜資機材の搬送や足場の固定が補助的作業と認められる範囲を解説

消防用設備等の点検に来てもらったとき、自社の従業員に手伝わせてよいものか迷ったことはないでしょうか。
消防用設備等の点検は、法律で定められた資格者にさせることが原則です。
ただし資格者以外の人がまったく関われないわけではなく、消防庁が示した線引きがあります。
この記事では、無資格の従業員が点検に関わってよい範囲と、資格者本人でなければできない作業の境界を整理します。

点検業者さんが来たとき、うちの従業員が手伝ってもいいんでしょうか。

手伝える作業は補助的な内容に限られます。
どこまでかを見ていきましょう。

補助的な内容というのは、具体的にどんな作業ですか。

消防庁が示した具体例があります。
順番に確認しましょう。

この記事の結論

消防用設備等の点検は、法律が定める資格者に行わせることが原則です
根拠は消防法第17条の３の３です
資格者以外の人の作業は、消防庁の通知により補助的な内容に限られると整理されています
名指しされているのは資機材の搬送と足場の固定の２つです
機器の作動確認や判定そのものは、資格者本人が担う必要があります

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点検作業の役割分担を資格者が行う作動確認や判定と補助できる資機材の搬送や足場の固定に分けて示した図解

消防用設備等の点検を無資格の従業員が手伝ってもよいのか

点検の当日、資格を持たない従業員が現場に居合わせることは珍しくありません。
そのとき何をどこまで手伝わせてよいのか、消防庁の通知が答えを示しています。

消防予第317号「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成19年９月３日）　問　法第17条の３の３の規定に基づき、政令第36条第２項に掲げる防火対象物において点検を行う場合には、当該資格者に点検させることが必要であり、これ以外の者の作業としては補助的な内容（資機材の搬送、足場の固定等）に限られると解されるがどうか。　答　お見込みのとおり。

消防庁は、資格者以外の人の作業を補助的な内容に限られると回答しています。
点検そのものを行えるのは、消防設備士免状の交付を受けている者、または点検資格者に限られます。
一方で補助的な内容であれば、資格を持たない人が関わっても差し支えないという整理です。
では補助的な内容とは、具体的にどんな作業を指すのでしょうか。

お見込みのとおりというのは、質問の内容をそのまま認めたということですか。

そのとおりです。
次は具体的な中身を見ていきます。

補助的な作業として認められているのはどんな内容なのか

通知の回答は、補助的な内容の中身を２つの例で示しています。
どちらも点検を円滑に進めるための、いわば下ごしらえの作業です。

消防予第317号　問１（点検時における補助的作業について）　（答）お見込みのとおり。（「これ以外の者の作業としては補助的な内容（資機材の搬送、足場の固定等）に限られる」との問いに対する回答）

通知が名指ししているのは、資機材の搬送と足場の固定の２つです。
点検で使う機材を現場まで運ぶ作業や、脚立や作業台などの足場を固定する作業がこれにあたります。
通知の文言には「等」の一字が付いており、この２つに限定する趣旨とまでは読み取れません。
ただし通知が具体的に示しているのはこの２例だけなので、それ以外の作業を補助的だと自己判断するのは避けたほうが安全です。

荷物を運んだり脚立を支えたりするくらいなら、うちでもできますね。

その範囲であれば問題ありません。
次はなぜこの線引きになるかです。

点検そのものと補助的な作業はなぜ区別されるのか

搬送や固定がなぜ補助にとどまり、点検そのものにならないのか。
点検の中身に立ち返ると理由が見えてきます。

消防法第17条の３の３　（略）当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

条文が資格者に委ねているのは、設備が基準に適合しているかどうかを確かめて判断する行為です。
資機材を運ぶことや足場を固定することは、その判断そのものではなく、判断のための準備にあたります。
理由までは通知に明記されていませんが、確認・判定という中身と準備という手足の作業を分けて考えると、この線引きは理解しやすくなります。
逆に言えば、機材の操作や状態の確認に踏み込む作業は、補助の範囲を超えると考えられます。

判断が要らない作業だから、資格が無くてもよいということですね。

そのイメージで大きく外れません。
次は超えてはいけない側を見てみましょう。

資格者でなければできない作業はどこからか

補助の範囲を理解したところで、逆側の境界も確認しておきましょう。
資格者本人でなければできない作業には、共通する特徴があります。

消防法第17条の３の３　（略）当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（略）について、総務省令で定めるところにより、定期に、（略）消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ（略）、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

機器の作動確認や、基準に適合しているかどうかの判定は、資格者本人が行う作業です。
たとえば受信機のスイッチを操作して作動を確かめることや、外観の損傷を見て良否を判定することがこれにあたります。
これらは点検の結果そのものを左右するため、通知が挙げる補助的な内容には含まれません。
資格を持たない従業員に安易に任せてしまうと、点検自体が適正に行われていないと扱われるおそれがあります。

作動確認や判定は、忙しくても手伝わないほうがよさそうですね。

そこは資格者に任せてください。
最後に依頼前の準備を確認します。

点検業者に依頼するとき防火管理者は何を準備すればよいか

ここまでの線引きを踏まえると、依頼前に準備しておけることが見えてきます。
確認しておきたいポイントを整理します。

点検当日に資機材の搬送を手伝えるよう、搬入経路や台車を用意しておく
脚立や作業台を使う箇所では、足場の固定を担当する人を決めておく
機器の操作や判定は資格者本人に任せ、従業員は指示を待つ体制にしておく

補助できる作業をあらかじめ整理しておくと、点検を円滑に進められます。
搬送や固定を自社で担えれば、点検業者の作業時間を短くできる場合もあります。
一方でどこまで手伝ってよいかは現場や設備によって判断が分かれることもあるため、迷ったら点検業者に事前に確認してください。
補助の範囲を超えて従業員に作業をさせることのないよう、当日の役割分担を決めておくと安心です。

次の点検までに、搬送と足場の担当を決めておきます。

それが決まっていると当日の進行もスムーズです。
最後によくある質問を見てみましょう。