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2021.10

BCPで車いす利用者を火災時に一般用エレベーターで避難させてよいのか｜一時待避と支援体制を解説

火災時、車いす利用者を階段の前まで誘導したあと、どう避難させるか決めていますか。
「階段が使えないならエレベーター」と考えがちですが、一般用エレベーターは火災時の避難手段にできません。
その場で介助方法を考えると、利用者も支援者も煙や混雑へ近づくおそれがあります。
水平避難と一時待避と救出までを建物ごとに決めましょう。

階段を使えない人は、エレベーターで降りてもらえばええんですか？

一般用は使わず、まず安全な区画へ水平避難させます。

非常用エレベーターなら、誰でも操作できますか？

いいえ。
避難誘導用として確認済みの設備と体制がある建物に限ります。

この記事の結論

一般用エレベーターを火災時の避難に使いません
階段を使いにくい人は安全な区画へ水平避難させます
利用者情報と支援担当を事前に整理します
一時待避場所から救出まで連絡を切らしません
避難誘導用エレベーターは確認済みの建物だけで運用します

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一般用エレベーターを使わず車いす利用者を一時待避できる階段付近の安全区画へ誘導するアイソメ図

火災時に車いす利用者を一般用エレベーターで避難させてよいのか

一般用エレベーターを、火災時の車いす避難へ自己判断で使ってはいけません。
火災時は停止や煙の流入を想定し、建物で定めた避難経路へ切り替えます。

東京消防庁の自衛消防活動要領は、火災と判明した場合の対応にエレベーターの使用停止を挙げています。また、歩行困難者向け資料は、常用エレベーターを避難に使用しないよう明記しています。

最初の移動は同じ階の安全な方向です。
火元と煙の位置を確認し、車いす利用者を防火戸の先や建物で定めた一時待避場所へ誘導します。
エレベーター前で待たせたままにせず、防災センターや自衛消防隊へ現在地と人数を伝えてください。
階段を人力で下ろす方法は、器具、介助者、訓練がそろわなければ転落につながります。
その場の思いつきではなく、消防計画とBCPに次の引継ぎ先まで記録します。

まず同じ階で安全な場所へ移すんですね。

はい。
火や煙から離れる水平避難を先に行います。

どの利用者と建物設備を対象に確認するのか

確認対象は常時車いすを使う人だけではありません。
けが、高齢、視覚障害、妊娠などで階段避難に時間や支援を要する人も含めます。

東京消防庁の指導基準は、歩行困難者等に、車いす使用者、松葉づえ使用者、視覚障害者、聴覚障害者などを含めています。施設側には、利用階、人数、必要な支援情報を事前に把握して避難計画へ反映する考え方が示されています。

人と経路と連絡手段を一組で確認します。
従業員は本人の希望と必要な介助を確認し、来訪者が多い施設は受付から防災センターへ情報を渡す流れを決めます。
建物側では、利用階から防火戸を通って移動できる段差の少ない経路、一時待避場所、通話装置を見ます。
さらに、一般用、非常用、避難誘導用の各エレベーターを区別してください。
名簿は個人情報へ配慮しつつ、災害時に必要な担当者がすぐ確認できる方法で管理します。

階段避難に支援を要する人
本人が希望する支援方法
利用する階と通常の居場所
火元から離れる水平避難経路
一時待避場所と通話装置
支援担当者と代行者
消防隊へ渡す情報

来訪者は名簿におらんので、受付の連絡も要りますね。

受付から避難担当へ、必要な支援情報を渡しましょう。

一時待避から救出まで何を決めるのか

一時待避場所は、単に階段前の空き場所を指すものではありません。
火煙から離れ、救出まで所在を伝え続けられる建物ごとの場所を選びます。

国土交通省の建築設計標準は、階段利用が難しい車いす使用者等が安全に救助を待つため、耐火性能や遮煙・遮炎性能を備え、避難動線を妨げない一時待避スペースを設ける考え方を示しています。状況を伝えるインターホンの設置も挙げられています。

待避させた後も支援を終わらせません。
担当者は一時待避場所の名称、階、人数、必要な介助を防災センターまたは消防隊へ伝えます。
通話装置が使えない場合に備え、携帯電話、無線、伝令などの代替連絡も決めてください。
支援者がその場に残るか、連絡後に別の任務へ移るかも、火災状況と計画に基づきます。
防火戸の閉鎖や一般避難者の通行を妨げないよう、一時待避場所と経路に物品を置きません。

安全な場所へ着いたら、そこで終わりやと思っていました。

現在地を伝え、救出へ引き継ぐまでが一続きです。

非常用エレベーターなら使えると思い込みやすいのはなぜか

非常用エレベーターは、名称だけで避難者が自由に使える設備ではありません。
消防隊の活動用と、計画的な避難誘導への活用を混同しないでください。

東京消防庁の資料は、歩行困難者の避難に活用できるのは、一定の要件を満たして標識が設置された避難誘導用エレベーターに限るとしています。専従の操作要員、消防署への届出と検査、事前訓練が必要で、火災状況によっては使えない場合もあります。

エレベーター名ではなく運用条件を確認します。
自社建物に非常用エレベーターがあっても、避難誘導用として届出や検査を終えているとは限りません。
標識、操作要員、運転手順、一時待避場所との連携、使えない場合の代替を管理会社へ確認します。
利用者自身や一般従業員が呼び出して乗る計画にはしません。
火災受信機や現場情報から使用可否を判断し、使えない場合は一時待避と消防隊への引継ぎへ切り替えます。

非常用と書いてあれば使えるわけやないんですね。

建物の届出、設備、要員、訓練まで確認して判断します。

明日から車いす利用者の避難訓練をどう始めるのか

最初から階段搬送まで行うのではなく、情報伝達と水平避難から確認します。
本人の意向を聞き、安全な範囲で小さく始めてください。

消防庁の災害情報伝達・避難誘導ガイドラインは、車いす使用者など個別対応が必要な人について、緊急時の連絡方法や必要な配慮を事前に申し出る仕組みと、従業員への教育・訓練を示しています。

知らせる・移る・伝えるの順で訓練します。
警報を知らせ、支援担当と代行者が合流し、防火戸を通って一時待避場所まで移動します。
到着後は通話装置や無線で、階、場所、人数、必要な支援を短く報告してください。
移動時間だけでなく、扉の開けにくさ、段差、曲がり角、物品のはみ出しも記録します。
最後に管理会社と結果を共有し、消防計画の避難誘導とBCPの要員確保と代替連絡へ反映しましょう。