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2020.11

移動式の不活性ガス消火設備のホースはなぜ20メートル必要なのか｜放射量試験と耐圧気密試験の基準を解説

移動式の不活性ガス消火設備や粉末消火設備に付いているホースが、なぜどれも似た長さや太さに見えるのか気になったことはありませんか。
消防法施行規則は、移動式のホースやノズル開閉弁の細かな仕様を消防庁長官が定める基準に委ねています。
その中身を定めているのが昭和51年消防庁告示第２号です。
この記事では移動式ホース等の構造要件と３つの試験、表示事項の中身を解説します。

移動式の消火設備のホースを更新する見積りが来たのですが、基準がよく分かりません。

移動式のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものと決められています。
施行規則が告示に委任している構造です。

その基準はどこで確認すればよいのですか。

昭和51年消防庁告示第２号が構造と試験の中身を定めています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

移動式の不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備のホース等は、消防庁長官が定める基準に適合するものでなければなりません。（消防法施行規則第19条第６項第６号ほか）
ホースは引出し・格納が容易で、全長20メートル以上、ノズル開閉弁は一動作で開閉できる構造が必要です。
放射量試験・耐圧試験・気密試験の３つに合格しなければ基準を満たしません。
ノズル保持部分の断熱被覆にはハロン２４０２使用設備と粉末消火設備は対象外という例外があります。
表示事項は消火設備の種類によって求められる号数が異なります。

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移動式ホース等の基準を施行規則の委任から構造確認耐圧気密試験表示確認までの４ステップで示した図解

移動式のホース等はなぜ消防庁長官が定める基準に従うのか

貯蔵容器や配管の基準は条文に数字が書かれていますが、ホースまわりの基準は少し違う場所にあります。
まず委任の構造を押さえておきましょう。

消防法施行規則第十九条第六項　移動式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、（略）次のとおりとする。（略）六　ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

ホース等の基準は条文そのものではなく、消防庁長官が定める告示に委ねられています。
この委任は移動式の二酸化炭素消火設備だけでなく、移動式のハロゲン化物消火設備（施行規則第20条第５項第３号）と移動式の粉末消火設備（第21条第５項第３号）にも同じ形で置かれています。
その委任を受けて定められているのが移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準（昭和51年消防庁告示第２号）です。
つまり３つの消火設備の移動式ホース等は、それぞれ別の条文の委任を経て、同じ１本の告示にまとめて基準を持っています。
点検や更新の見積りを確認するときは、まずこの告示が根拠になっていることを押さえてください。

粉末消火設備でも同じ告示を見ればよいのですか。

はい、同じ１本の告示が３つの消火設備をまとめて扱います。
設備の種類ごとに数値が分かれる部分だけ注意します。

ホースの長さと開閉弁にはどんな基準があるのか

告示第二には、ホース等の構造・材質・性能が並んでいます。
その中でも実務でまず確認したいのが長さと開閉の動作です。

移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準　第二（構造、材質及び性能）　移動式のホース等の構造、材質及び性能は、次に定めるところによる。（略）五　ホースの全長は、ノズル部分の長さを含めて二十メートル以上であること。（略）七　ノズル開閉弁は、一動作で容易に、かつ、確実に開閉できるものであること。

ホースの全長はノズル部分を含めて20メートル以上と決められています。
この長さの基準は不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備のいずれでも共通です。
ノズル開閉弁は一動作で容易かつ確実に開閉できる構造でなければならず、複数の操作を要するものは認められません。
このほかホース等は分解や取りはずしが容易にできない構造とし、錆で機能に著しい影響が出るおそれのある部分には防錆処理を施すことも定められています。
ホースの材質は使用する消火剤に侵されないものであることも、あわせて確認すべき項目です。

ホースが短いだけでも基準違反になるということですか。

はい、20メートル未満は長さの要件を満たしません。
更新時は型式番号ごとの全長を必ず確認します。

放射量試験や耐圧・気密試験はどうやって行うのか

構造の基準を満たすだけでは足りず、実際に３つの試験に合格する必要があります。
ここが更新や点検の見積りで見落とされやすい部分です。

移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準　第三（耐圧試験）　ホース、ノズル開閉弁及びホースリールは、組みたてられた状態で、最高使用圧力（略）の一・五倍の水圧力を二分間加えた場合において、各部分に異常を生じないものであること。

耐圧試験は最高使用圧力の1.5倍の水圧力を２分間加えて異常が無いことを確認します。
このほかに放射量試験があり、温度20度で消火剤の種別ごとに定められた放射量（二酸化炭素は毎分60キログラム、ハロン2402は45キログラム、ハロン1211は40キログラム、ハロン1301は35キログラム、粉末は種別ごとに18〜45キログラム）以上を放射しても機能に異常を生じないことを確かめます。
さらに気密試験では、最高使用圧力の窒素ガス圧力または空気圧を２分間加え、各部分から漏れが無いことを確認します。
３つの試験はいずれも組み立てられた状態、つまりホース・ノズル開閉弁・ホースリールを一体にした状態で行う点も見落とさないでください。

耐圧試験と気密試験は同じことをしているのかと思っていました。

水圧か窒素ガスまたは空気圧かの違いです。
目的も強度の確認と漏れの確認で分かれています。

断熱被覆や表示事項に例外はあるのか

ここまでの基準にはいくつか例外が用意されています。
知らずに全設備へ同じ仕様を当てはめると、かえって条件を読み違えます。

移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準　第二　八　ノズルの保持部分については、熱の不良導体で造り、又は断熱材で被覆すること。ただし、移動式のハロゲン化物消火設備でハロン二四〇二を使用するもの及び移動式の粉末消火設備にあつては、この限りでない。

ノズルの保持部分は熱の不良導体で造るか断熱材で被覆するのが原則です。
ただしハロン2402を使用する移動式のハロゲン化物消火設備と移動式の粉末消火設備は、この被覆義務の対象から除かれています。
表示事項にも同じような違いがあります。第五が定める表示事項は全部で６項目ありますが、移動式の不活性ガス消火設備は第一号から第四号までに限られ、ハロン1211またはハロン1301を使用する移動式のハロゲン化物消火設備は第一号から第五号までに限られます。
それ以外の設備、つまり粉末消火設備や他のハロゲン化物消火設備は６項目すべての表示が必要です。
見積りやカタログを見るときは、対象の消火設備がどの号まで表示を義務づけられているかを先に確認してください。

粉末消火設備は断熱材が要らないのですか。

告示第二の八のただし書きで対象外とされています。
消火剤の性質による違いなので思い込みで足さないでください。

表示のどの項目を確認すればよいのか

最後に、現場で確認する表示事項を整理します。
表示はホース等が基準に適合していることを見た目で確かめる手がかりです。

移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準　第五（表示）　移動式のホース等には、次の各号（移動式の不活性ガス消火設備に係るものにあつては、第一号から第四号まで、移動式のハロゲン化物消火設備のうちハロン一二一一又はハロン一三〇一を使用するものにあつては、第一号から第五号までに限る。）に掲げる事項を見やすい箇所に、容易に消えないように表示すること。一　製造者名又は商標　二　製造年　三　最高使用圧力　四　型式番号　五　消火剤の種別　六　加圧式用又は蓄圧式用の別

表示は製造者名・製造年・最高使用圧力・型式番号・消火剤の種別・加圧式用又は蓄圧式用の別の６項目です。
点検や更新のときは、まずホースやノズル開閉弁本体に容易に消えない表示があるかを確認してください。
表示が消えかけている、または前の項目で見た号数より少ない場合は、メーカーに型式番号を照会して基準適合を裏づける資料を取り寄せる必要があります。
平成11年の改正時には経過措置も置かれており、改正前から存在する防火対象物の設備で耐圧試験・気密試験の規定に適合しないものは、なお従前の例によるとされています。
古い設備を見かけたときは、経過措置の対象かどうかも含めてメーカーまたは所轄消防署に確認してください。

表示が薄くて読めないホースを見たことがあります。

それは要確認のサインです。
型式番号からメーカー資料を取り寄せましょう。