用途を変えたとたんに、設置済みの消防用設備等が全部アウトになるわけではありません。
消防法には、この場合の扱いを定めた規定があります。
ただしこの規定には４つの除外要件があり、当てはまれば新基準への適合が必要になります。
本記事では、消防法第17条の３が定める不遡及の仕組みと、不遡及が続かなくなる４つの場合を整理します。
うちのテナントを飲食店から物販店舗に変えようと思っているのですが、消防設備も全部いまの基準に買い替えないとだめですか。
消防法には用途変更後も旧基準のまま設置しておける不遡及の規定があります。
ただし４つの除外要件に当てはまると新基準への適合が必要になります。
不遡及ってことは、うちはこのままで大丈夫ってことですよね。
用途変更前から違反していないか、変更後の用途が特定防火対象物にあたらないかなど、確認すべき点があります。
順番に見ていきましょう。
- 防火対象物の用途が変更されても、新基準に適合しない消防用設備等は原則としてそのまま設置しておいてよいとされています（消防法第17条の３第１項）。
- ただし用途変更前からすでに旧基準に違反していた消防用設備等は、この不遡及の対象になりません。
- 用途変更後に着手する増築・改築・大規模の修繕もしくは模様替えに係る設備等も、新基準への適合が必要になります。
- 変更後の用途が特定防火対象物にあたる場合は、不遡及は適用されず新基準に従わなければなりません。
- 用途変更前に現況の適合状況を記録し、変更後の用途区分を確認しておくことが実務の出発点になります。
防火対象物の用途が変わると消防用設備等はすぐに新しい基準に合わせなければならないのか
消防法には、この場合の扱いを定めた規定があります。
用途を変更した後の防火対象物に新しい技術上の基準が適用されると、既存の設備等がその基準に適合しなくなることがあります。
この場合でも、条文上はいきなり新基準への適合を求められるわけではなく、用途変更前の基準のまま設置しておくことが認められます。
これは、用途を変えるたびに多額の改修費用が発生することを避けるための仕組みです。
ただし、この不遡及には次の見出しから見る４つの除外要件があります。
用途を変えただけで工事しなくていいなら助かりますが、なにか条件があるんですよね。
はい、次の要件に当てはまると不遡及は続きません。
順番に確認していきましょう。
不遡及が続かなくなるのはどんなときか
まずは、用途変更前からすでに基準を満たしていなかったケースです。
不遡及の規定は、用途変更前まで適法だった設備を守るための仕組みです。
したがって、用途変更前の時点ですでに当時の基準に違反していた消防用設備等は、そもそも保護する対象になりません。
点検や立入検査の記録が残っていれば、用途変更前の適合状況を確認する材料になります。
用途を変える前に、現況の設備が当時の基準を満たしているかを確認しておくことが重要です。
うちは前から点検で指摘されてた項目があるんですが、それも関係しますか。
用途変更前からの違反はそのまま是正が必要です。
不遡及の対象にはなりません。
増築や大規模修繕に手を付けるタイミングはなぜ重要なのか
条文はここも明確に線引きしています。
用途変更よりも後に着手する増築・改築・大規模の修繕もしくは模様替えに係る設備等は、新しい基準への適合が必要になります。
逆に言えば、用途変更前から着手していた工事であれば、この号の対象にはなりません。
また、みずから設備を更新して新基準に適合するに至った場合も、不遡及の対象から外れます。
リフォームの計画があるなら、用途変更と着工のどちらが先になるかを整理しておく必要があります。
用途を変えたあとに内装工事を頼む予定なんですが、それだと新しい基準になるんですね。
工事の着手が用途変更後なら、その工事に係る設備は新基準の対象です。
着工前に確認しておきましょう。
実務で見落としやすいのはどこか
用途変更の内容そのもので、不遡及が使えなくなる場合があります。
事務所やスケルトンの店舗から、飲食店やカラオケボックスのような特定防火対象物の用途に変更した場合、他の要件に当てはまらなくても不遡及は適用されません。
これは、不特定多数の人が出入りする用途は、それだけリスクが高いと位置づけられているためです。
似た規定に消防法施行令第32条の特例がありますが、あちらは消防長等の判断で個別に代替措置を認める仕組みで、この第17条の３とは別のものです。
用途変更を検討する段階で、変更後の用途区分がどちらにあたるかを先に確認しておくと、あとの手戻りを防げます。
事務所から小さいカラオケ店に変えたいんですが、それも対象になりますか。
カラオケボックスは特定防火対象物にあたるので、不遡及は使えません。
新しい基準での設置が必要です。
明日からなにを確認すればよいのか
順番に整理します。
まず、用途変更前の時点で消防用設備等が当時の基準に適合しているかどうかを点検記録などで確認します。
次に、変更後の用途が特定防火対象物にあたらないかを確認します。
最後に、増築や大規模の修繕もしくは模様替えを予定しているなら、その着手が用途変更の前後どちらになるかを整理します。
この３点を用途変更の計画段階で確認しておけば、あとになって思わぬ改修費用が発生する事態を避けられます。
確認する順番がわかりました。
用途変更の計画を立てる前に確認します。
はい、早い段階で確認しておくと、あとになって困ることが少なくなります。
気になる点があれば、いつでもご相談ください。
よくある質問
まとめ
用途を変えるときは、届出の前に不遡及の要件を確認するようにします！
用途変更のタイミングでの消防用設備等の確認は、思ったより見落としが多いところです。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法第17条の３（e-Gov法令検索）
- 消防法第17条第１項・第２項
- 消防法施行令第32条
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
