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2020.07

自動火災報知設備の配線工事は電気工事士でも行えるのか｜甲種消防設備士との業務範囲の違いを解説

新築やリニューアルで自動火災報知設備を工事するとき、「配線工事まで含めて誰に頼めばよいのか」で迷う防火管理者は少なくありません。
消防用設備等の工事には甲種消防設備士でなければ行えない範囲があります。
一方で電気工事士法にも「電気工事」の独自の定義があり、両方の法律を見比べる必要があります。
実は感知器の配線の一部は、電気工事士法上「軽微な工事」として無資格でも行えると定められています。

感知器の配線工事なんですが、電気工事士にお願いしてもいいんでしょうか。

実は法律の扱いが分かれているんです。
まず条文で整理しますね。

てっきり消防設備士さんの仕事だとばかり思ってました。

本体部分と配線部分で資格の要否が変わってくるんですよ。

この記事の結論

自動火災報知設備等の本体部分の設置工事は、消防法施行令第三十六条の二により甲種第４類消防設備士でなければ行えません。
同条は電源・水源・配管の部分を工事の範囲から除外しており、自動火災報知設備では電源の部分が対象外です。
感知器に使う小型変圧器の二次側配線は、電気工事士法上「軽微な工事」に当たり無資格でも行えます。
小型変圧器の一次側につながる配線は、電気工事士でなければ従事できません。
発注する側は消防設備士と電気工事士両方の資格を確認し、施工範囲を契約書で明確にしておくことが大切です。

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消防法施行令の消防設備士の範囲と電気工事士法施行令の軽微な工事の範囲を対比した図解

自動火災報知設備の配線工事は誰に頼めばよいのか

新築やリニューアルで自動火災報知設備を入れるとき
「配線まで誰の仕事なのか」で工程が止まることがあります。

消防法第十七条の五　消防設備士免状の交付を受けていない者は、次に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事（設置に係るものに限る。）又は整備のうち、政令で定めるものを行つてはならない。一　第十条第四項の技術上の基準又は設備等技術基準に従つて設置しなければならない消防用設備等　二　（略）

配線を含む工事の全部が一人の業者で完結するとは限りません。
消防法は工事の資格を政令に委ねており
政令はさらに設備の種類ごとに対象範囲を分けています
電気工事士法もまた別に電気工事を定義しているため
発注する側は二つの法律を重ねて見る必要があります

配線工事の話になると、急に難しく感じます。

条文を追えば区分ははっきりしていますよ。

どこまでが甲種消防設備士の独占業務になるのか

消防法施行令は設備の種類ごとに工事の対象を列挙しています
自動火災報知設備がどう扱われているかを見てみます。

消防法施行令第三十六条の二第一項　法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）（略）の設置に係る工事とする。（略）　九　自動火災報知設備　（略）

本体部分の設置工事は甲種消防設備士の独占業務です。
消防法施行令第三十六条の二は消防用設備等ごとに工事の対象を列挙しており
自動火災報知設備は第九号に定められています
ただし同じ条文は電源の部分を対象から除くとも定めており
条文を読むときは本文とかっこ書きの両方を見る必要があります

電源の部分は対象外なんですね。

はい、その分だけ別の資格が関わってきます。

感知器の配線は電気工事士法上どう扱われるのか

消防法とは別に、電気工事士法にも工事の対象を絞る規定があります
感知器の配線がどちらに当たるのかを確認します。

電気工事士法施行令第一条（軽微な工事）　電気工事士法第二条第三項ただし書の政令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。（略）　四　電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器（二次電圧が三十六ボルト以下のものに限る。）の二次側の配線工事

感知器の二次側配線は電気工事士法上の軽微な工事に当たります。
電気工事士法施行令第一条は政令で定める軽微な工事を列挙しており
第四号には火災感知器に使う小型変圧器の二次側配線が明記されています
二次電圧が三十六ボルト以下という条件も付いているため
条件を満たす範囲であれば電気工事士でなくても配線できます

感知器の配線くらいなら、電気工事士さんでも大丈夫そうですね。

条件付きですが、二次側ならそのとおりです。

一次側の配線まで無資格で行ってよいのか

軽微な工事の範囲を広く捉えてしまう誤解もよくあります
どこで区切られているのかをもう一段掘り下げます。

電気工事士法第三条第一項　第一種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第一種電気工事士」という。）でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事（第三項に規定する電気工事を除く。第四項において同じ。）の作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。

軽微な工事の対象は二次側配線だけにとどまります。
小型変圧器の一次側につながる配線は
自家用電気工作物や一般用電気工作物の電気工事そのものに当たり
電気工事士法第三条により電気工事士でなければ従事できません
二次側だけを見て工事全体が無資格でよいと判断しないよう注意が必要です

じゃあ一次側の配線は、別に頼まないといけないんですね。

そこは電気工事士の資格が必要になります。