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2019.09

火災を出した建物には消防はどう動くのか｜再発防止指導書の交付と火災直後の立入検査を解説

火災を出した建物には、消防が直ちに立入検査に入ります。
消防庁は令和４年11月21日、立入検査標準マニュアルと違反処理標準マニュアルの改正を通知しました（消防予第598号）。
改正では、火災が発生した防火対象物への対応が示され、関係者へ交付する「再発防止指導書」の交付を検討することも盛り込まれました。
この記事では、火災後の立入検査と再発防止指導書の中身、期限のある改修報告との違いを解説します。

うちの建物で火事を出したら、消防はその後どう動くのでしょうか。

消防は直ちに立入検査を行うとされています。

「再発防止指導書」という書類も出ると聞きました。

火災が違反に起因した場合や、違反を繰り返した悪質な場合などに、交付が検討されます。

この記事の結論

消防予第598号は、令和４年11月21日に消防庁予防課長が出した通知で、立入検査標準マニュアルと違反処理標準マニュアルの改正を示しています。
火災が発生した防火対象物には、直ちに立入検査を実施し、消防法令違反が認められたら時機を失することなく違反処理へ移行します。
再発防止指導書は、消防法令違反等に起因して火災が発生した場合や繰り返し違反で悪質な場合等に、自主防火意識の向上を促し再発防止を図るために交付を検討するもので、原則として立入検査の後です。
マニュアルの様式例では、再発防止対策の提出と、それを踏まえた消防計画の見直しが指導事項になっています。
改修（計画）報告書の報告期限はおおむね２週間程度で、期限を過ぎて未提出なら原則として違反処理へ移行することが適切とされ、再発防止指導書とは別の手続きです。

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火災後の立入検査と再発防止指導書を、直ちに立入検査、火気と消防設備を重点確認、必要なら再発防止指導書、対策の提出と計画の見直しの４つで整理した概要図解

大阪市北区ビル火災を受けて立入検査のマニュアルはなぜ改正されたのか

通知は、大阪市北区のビル火災を受けた検討会の結果を踏まえた改正であることから書き始めています。
まず、通知の冒頭と、改正概要を確認します。

消防予第598号（令和４年11月21日）
令和３年12月17日に発生した大阪市北区ビル火災を受けて、国土交通省とともに開催した「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」の検討結果等を踏まえ、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」（平成26年３月４日最終改正）を、下記のとおり改正しましたので通知します。

同通知　１　立入検査標準マニュアル（主な改正概要から抜粋）
⑴ 「直通階段が一つの防火対象物」を火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物に位置づけ、重点的な立入検査を計画することとしたこと。（略）
⑶ 「火災が発生した防火対象物」は、直ちに立入検査を実施し、消防法令違反が認められた場合は、時機を失することなく違反処理に移行し早期是正を図ることとしたこと。
⑷ 「火災が発生した防火対象物」で消防法令違反等に起因して火災が発生した場合や繰り返し違反で悪質な場合等に防火対象物の関係者に対し自主防火意識の向上を促し、火災及び消防法令違反の再発防止を図るために、「再発防止指導書」の交付を検討することとしたこと。

同通知　４　その他（通知の性格）
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

消防組織法第三十七条
消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる。

改正のきっかけは、令和３年12月17日の大阪市北区のビル火災を受けた検討会です。
通知の記は、立入検査標準マニュアルの主な改正概要を７項目、違反処理標準マニュアルの主な改正概要を２項目で整理しています。
違反処理標準マニュアルでは、消防法第５条の３第１項の措置命令の対象になる物件の判断基準と、適用例となる争訟事例が追加されました。
通知は消防組織法第37条に基づく助言ですので、実際の運用は各消防本部の規程や取扱いで異なることがあります。

検討会の結果を受けての改正なのですね。

はい。
通知は大阪市北区ビル火災を受けた改正だと書いています。

火災が発生した防火対象物には消防はどう動くのか

火災を出した建物への対応は、マニュアルの立入検査の実施計画の部分に書かれています。
まず、原文と根拠になる条文を確認します。

立入検査標準マニュアル（令和４年11月）第１　立入検査要領　１　立入検査の実施計画等
火災が発生した防火対象物は、直ちに立入検査を実施するとともに、再発防止を図るために、火気設備の管理や消防用設備等の維持管理など、防火対象物の実態に応じた重点的な立入検査を実施することが重要である。

同マニュアル（解説等）
火災が発生した防火対象物に対しては、直ちに立入検査を実施し、消防法令違反が認められた場合は、時機を失することなく違反処理へ移行し早期是正を図ることが重要である。

消防法第四条第一項（抜粋）
消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、（略）当該消防職員（略）にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。

火災が発生した防火対象物には、直ちに立入検査が実施されます。
検査の重点は、再発防止のための火気設備の管理と消防用設備等の維持管理など、建物の実態に応じたものです。
違反が認められれば、時機を失することなく違反処理へ移行して早期是正を図る、というのがマニュアルの考え方です。
立入検査の権限を定めているのは消防法第４条第１項です。
ただし個人の住居は、関係者の承諾を得た場合か、火災発生のおそれが著しく大で特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入らせてはならない、と同項のただし書きが定めています。

火災のあとの立入検査は、何を重点に見るのでしょうか。

再発防止を図るための検査です。
火気設備の管理や消防用設備等の維持管理などを、建物の実態に応じて見ます。

再発防止指導書はどんな場合に交付され何が書かれるのか

再発防止指導書は、今回の改正で新しく示された書類です。
交付の場面と記載事項を、マニュアルの解説で確認します。

立入検査標準マニュアル（参考13）再発防止指導書の交付
再発防止指導書は、消防法令違反等に起因して火災が発生した場合や繰り返し違反で悪質な場合等に、関係者に対し自主防火意識の向上を促し、火災及び消防法令違反の再発防止を図るために交付するものであり、原則として、立入検査を実施後に交付するものである。なお、再発防止指導書には、主に次の事項を記載することが考えられる。
・交付する要因となった消防法令違反
・消防法令違反に起因する危険性
・消防法令違反発生の責任の所在等
・消防法令違反等の事実に対する消防機関の評価又は認識
・事案の検討と問題点
・事案の問題に対する改善対策の基本的指針
・改善対策に関する具体的な計画又は関係者の意思表示を、文書をもって報告する旨
・その他事案に関する必要事項

再発防止指導書は、火災の後だけでなく繰り返し違反の場合にも交付が検討されます。
交付の場面は、消防法令違反等に起因して火災が発生した場合や、繰り返し違反で悪質な場合等です。
目的は、関係者の自主防火意識の向上を促し、火災と消防法令違反の再発を防ぐことです。
交付の時期は、原則として立入検査を実施した後です。
記載事項は、違反の内容とその危険性、責任の所在、消防機関の評価、事案の問題点、改善対策の基本的指針、具体的な計画等を文書で報告する旨など、主に８つの事項が挙げられています。

再発防止指導書は、違反した建物すべてに出るのですか。

いいえ。
通知は火災の場合や繰り返し違反で悪質な場合等に交付を検討するとしています。

実務で見落としやすいのはどこか

再発防止指導書と、立入検査で指摘された違反の改修報告は、別の手続きです。
様式例と条文、期限の定めを順に確認します。

立入検査標準マニュアル第５　立入検査関係の様式例　８　再発防止指導書（様式例）
○○年○○月○○日にあなたが所有（管理、占有）する（所在地）の（防火対象物名）において、（違反内容）し、消防法第８条第１項違反を繰り返したことを確認しました。（略）よって、当該消防法令違反を繰り返すことのないよう、下記の事項について指導します。
１　再発防止に関する具体的な対策を策定し、○○年○○月○○日までに○○消防署へ提出すること。
２　消防法第８条、消防法施行令第３条の２及び消防法施行規則第３条に基づき、防火管理上必要な事項としての再発防止対策を踏まえて消防計画の見直しを行うこと。

消防法第八条第一項（抜粋）
（略）管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

消防法施行規則第三条第一項（抜粋）
防火管理者は、令第三条の二第一項の規定により、（略）防火管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長（略）又は消防署長に届け出なければならない。防火管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。

立入検査標準マニュアル第１　８　改修（計画）報告の指導／★違反処理へ移行（関係通知：平成27年10月13日付け消防予第396号）
報告期限は、おおむね２週間程度とする。ただし、個々の事案により期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長することができる。（略）次に該当する場合は、原則として、違反処理へ移行することが適切である。① 提出期限を過ぎても改修（計画）報告書が提出されない場合（行政指導に全く応じないなど、明らかに是正意思がない場合を含む。）

比べる点	再発防止指導書	改修（計画）報告書
どんな場面か	消防法令違反等に起因して火災が発生した場合や繰り返し違反で悪質な場合等に、交付を検討する	立入検査で指摘した不備事項について、改修や改修計画を関係者が報告する
期限	様式例では、対策を提出する期日が空欄になっている	報告期限はおおむね２週間程度（必要最低限の範囲で延長できる）
期限を過ぎたとき	通知と参考13、様式例からは読み取れない	提出期限を過ぎても未提出の場合は、原則として違反処理へ移行することが適切とされる

再発防止指導書は、立入検査の後の改修報告とは別の手続きです。
様式例の指導事項は、対策の提出と消防計画の見直しの２つで、具体的な日付は空欄になっています。
消防計画の根拠は消防法第８条第１項と令第３条の２で、変更するときは規則第３条により届出も同様に必要です。
一方、改修（計画）報告書の報告期限はおおむね２週間程度で、期限を過ぎて未提出なら原則として違反処理へ移行することが適切とされています。
再発防止指導書に従わなかったときの扱いは、通知と参考13、様式例からは読み取れません。

指導書の提出期限も、改修報告書と同じ２週間ですか。

２週間の目安は改修（計画）報告書のものです。
指導書の期日は様式例では空欄なので、交付された書面で確認します。

明日からなにを確認すればよいのか

火災を出さない備えは、再発防止指導書が扱う項目と重なります。
建物の側で確認したいことを、法令の根拠と合わせて整理します。

消防法施行令第三条の二第二項
防火管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防火対象物について消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。

同通知　３　立入検査及び違反処理関係の届出のデジタル化について
立入検査標準マニュアル「第１　立入検査要領」に、防火対象物の関係者が届出する改修（計画）報告書について、従来の窓口報告に加え、電子メールや電子申請システム等のデジタル技術を活用する方法を追記したこと。

火気の使用又は取扱いの監督が、消防計画どおりに行われているか
消防用設備等の点検及び整備が、実施されているか
防火管理者の選任届と消防計画の届出が、建物の現況に合っているか
立入検査で指摘があれば、報告期限（おおむね２週間程度）を確認する
電子メールなどで報告できるかどうかを、所轄消防署へ確認する

再発防止の柱は、火気の取扱いと消防用設備等の維持管理を、消防計画どおりに続けることです。
これは消防法第８条第１項と令第３条の２第２項が、防火管理者の業務として定めている内容です。
重点的な立入検査を実施すべき消防法令違反の例として、マニュアルは防火管理者の未選任や、避難の支障になる物件の存置などを挙げています。
また、改修（計画）報告書は、窓口報告に加えてデジタル技術を活用する方法が追記されました。
実際にどの方法を受け付けているかは、消防本部ごとに異なる場合があります。

明日から、まず何を確認すればよいでしょうか。

まず火気の取扱いと消防用設備等の点検が、計画どおりか確認します。